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柔整で大失敗した実務経験と研修の受講をあはき療養費にも導入させては絶対にいけない

柔整療養費の最たる抑制策として既に昨年から実施されてしまった1年の実務経験と2日間の研修の受講を経なければ施術管理者になれない=保険を取扱えないとする療養費抑制策は確実に柔整業界の抹消に寄与しています。ドンドン整骨院が潰れているのは、柔道整復療養費検討専門委員会の議論の結果によるものです。そんな愚かな馬鹿げたものを、今度はあはき療養費検討専門委員会の議論にのせて、柔整と同じようにあはき療養費の施術管理者要件にも実務経験と研修の受講を義務付ける方向性になるのは目に見えています。私は徹底的に闘います。柔整でも闘いましたが、私が検討専門委員にはなれないことから、常に部外者扱いされましたし、財団が行う研修の受講も僅か数分で定員が満たされ、受講を受けたくても受けられないから施術管理者になれないのです。めちゃクチャなのに業界がこれを喜び、あはきにも導入しようとしています。私は絶対に認めません。

by ueda-takayuki | 2019-06-28 15:25

岩手県柔整療養費審査委員会の多部位請求指導にもの申す


岩手県柔道整復療養費審査委員会が当方会員に係る審査会としての文書照会のあり方について納得できないことから疑義を申し述べます。この度、当方組合員である施術管理者の柔道整復師に対し、岩手県柔道整復療養費審査委員会から連絡文書という形で「4、貴整・接骨院は、他に比して傾向的に多部位症例が多いと見受けられます。適切な部位数の施術となるよう、患者指導を行う等心掛けて下さい。」と書面にてご指導がありました。このことについて疑義があることから照会するということです。

 平成301217日付 厚生労働省保険局医療課から発出された柔整審査会における柔道整復師への面接確認についての事務連絡では、請求内容が作為的であると認められる事例として「当月の請求状況等において、3部位以上の施術に係る請求が上位○○位以上ある場合」が例示されており、一般的に多部位として請求内容に疑義が生じるのは、3部位以上の施術に係るものであると認識しております。当方会員において多部位症例が多いと指摘をされていますが、当方で把握している情報によりますと、決して多部位と認識される請求実態にはありません。

このことから審査会は当方柔道整復師の請求実態に鑑み、なぜ多部位と指摘するのかの数学的根拠をお示し願います。また、組合員はそもそも適切な部位数の施術となるよう常日頃から心掛けているところであり、「患者指導を行う等心掛けてください。」とありますが、具体的にどのようなことを指すのかを明らかにしてください。

当方のデータ分析によれば、1部位のものもあれば2部位、3部位のものもあり、突出して多部位症例が多いとは言えず、このままですと会員が審査会に対し疑心暗鬼になる可能性があり、療養費の取扱いを過度に抑制してしまう危険性があることから、患者保護の見地で認められている受領委任の取扱いの本来の主旨を逸脱する方向になることが想定されます。

当方は会員指導を実施しておりますが、その際にご指摘内容を尊重しようと考えていることから、より正確な範囲で多部位と指摘できるのか、その根拠を明らかにしてください。その回答を受けて会員指導に役立てて参りたいと考えております。

是非とも岩手県柔整療養費審査委員会の見解を明らかにしてください。


by ueda-takayuki | 2019-06-28 13:22

医科本体も生き残りに必死なのです

保険医療機関の生き残り戦術は必死になっているからこそ、金になる老人と慢性病について保険扱いになるのに尽力してる。既にたくさんの中小病院が経営に行き詰り潰れていく。知り合いの病院経営者も複数人いるが、大変なのです。私は病院経営に携わらずに単にサラリーマンですから本当の切実なる厳しさはどれだけ理解しているかというレベルですね。今後とも、柔道整復師と鍼灸師の臨床現場における施術の臨床ガイドラインは策定されません。臨床のガイドラインがないということは、まさに施術者が各々勝手気ままにやっているだけだから、データの蓄積も行われないのです。これを改善しようとか、臨床ガイドラインを策定しようとかの動きにはなりません。皆さん勝手気ままにバラバラのままです。
臨床の重要性を知って、臨床ガイドラインを策定し医療スタッフとして医師の信頼を得てパラメディカルスタッフの対応もできる柔整師、鍼灸師になることを業界自体が反対するのです。

by ueda-takayuki | 2019-06-28 11:56

鍼灸整骨院が廃業に追い込まれている原因は検討専門委員会の議論の結果である


保険者からの返戻や審査会からの呼び出しによる面接確認による指導でも、あまりにも締め付けが厳しくきつくなり、これ以上日数を減らせ、長期にならないよう打ち切れ、なぜ3部位なんだ!と言われてもどうすればいいのでしょうか?これ以上の日数減、部位数減、短期間で施術を終了させろといわれても整骨院経営をやって行けません。

 また、鍼灸を保険でやってみたいのですが、医師が同意書を書くのを拒んでいるのでもうだめです、との声がたくさん寄せられます。すべては療養費検討専門委員会の議論を受けて厚労省の通知で実施されています。一度決まって運用されたものを私や団体が撤回させることは実際には出来ないことです。


by ueda-takayuki | 2019-06-28 11:23

秋田県国民健康保険団体連合会の柔整審査会では殿部挫傷(上部)と大腿部挫傷(上部)は近接部位と減額したことに対し世帯主が審査請求を行った


国民健康保険の保険者として、原処分庁である秋田県大仙市並びに仙北市は、秋田県の国保審査会の決定通りに殿部挫傷(上部)と大腿部挫傷(上部)は近接部位であるから減額であるとし、一部不支給とされました。その理由につきましては、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項(平成9年4月17日保険発第57号厚生労働省保険局医療課長通知)の第5の4(1)カ①「算定できない近接部位の負傷例(骨折・不全骨折の場合)」の10により、大腿骨骨折(上部)に対して殿部打撲は算定できないとされており、それに準じて、2部位の算定を不可と判断したものであるとしています。しかしながら、それでもなお、被保険者の属する世帯の世帯主と当方会員である柔道整復師が納得できないということで、柔整審査会に対する「再審査」の申し出と、秋田県国民健康保険審査会あてに「審査請求」を行う実手続きを上田が担当させていただきました。私としてはあくまで解剖学的所見からみて近接部位ではないことを主張しました。

本件の負傷名である殿部挫傷(上部)は中殿筋、大腿部挫傷(上部)が大腿後面内側の筋であることから、大腿後面内側の筋はハムストリングス筋の内側で半腱様筋・半膜様筋になる(外側は大腿二頭筋)。このことから、中殿筋と半腱様筋・半膜様筋との関係となると、中殿筋は殿部の外側、半腱様筋・半膜様筋(上部)は鼡径部となり、股関節の外と内になることから、後療法(手技)や電療、罨法も一度の行為で完結できないことから、2筋に対してそれぞれの施術が必要となることに鑑み、近接ではないと反論するとともに主張するものです。しかしながら、本件については既に結果は見えているかも知れません。

                
by ueda-takayuki | 2019-06-21 17:14

関西テレビ放送健保組合が柔整師の頸椎捻挫の治療を認めず、医師診断の腰椎椎間板ヘルニアの施術は柔整師の対応外で医師が診察を行うものであることを理由に一部不支給決定されたことに審査請求を行う


 関西テレビ放送健康保険組合は柔道整復施術療養費について初検時での腰部の負傷名は腰椎捻挫ではなく腰椎椎間板ヘルニアであって、施術者の認識誤り、判断誤りを主張したうえで、「腰椎椎間板ヘルニアは捻挫ではないので療養費の支給対象外である」との結論のもと、一部不支給処分とされました。

しかしながら、外出時に歩行中バランスを崩し、踏ん張った際に請求人が腰椎を捻って負傷したことが、腰椎椎間板ヘルニアであったとの論理構成は、すなわち施術者が初検時において判断を誤って施術を行ったと主張しているのと同じことなので、施術者である柔道整復師に対して甚だ失礼な話であります。

負傷原因を明快に特定したうえで施術を受け、施術者の行う治療行為としての施術により疼痛や機能障害、圧痛等の症状の緩解が十分に認められ、最終的には症状の消失により治癒に導く施術にあたって、これだけの施術実績と患者への治療としての効能効果を齎してもなお、何の説明もなく詳細な理由もないまま関西テレビ放送健保組合が原処分としての不支給決定をされたことはまことにもって遺憾であることから審査請求の代理人となりました。健保組合は初検時での腰部の負傷名は腰椎捻挫ではなく腰椎椎間板ヘルニアであって、施術者の認識誤り、判断誤りを主張したうえで、「腰椎椎間板ヘルニアは捻挫ではないので療養費の支給対象外である」との結論に至っているものと推察されます。

しかしながら、外出時に歩行中バランスを崩し、踏ん張った際に請求人が腰椎を捻って負傷したことが、腰椎椎間板ヘルニアであったとの論理構成は、すなわち施術者が初検時において判断を誤って施術を行ったと主張しているのと同じことなので、施術者である柔道整復師にとっても被保険者同様納得ができないものであることは容易に推察できます。

負傷原因を明快に特定したうえで施術を受け、施術者の行う治療行為としての施術により疼痛や機能障害、圧痛等の症状の緩解が十分に認められ、最終的には症状の消失により治癒に導く施術にあたって、これだけの施術実績と患者への治療としての効能効果を齎してもなお、何の説明もなく詳細な理由もないまま健保組合が原処分としての不支給決定をされたことはまことにもって遺憾というしかありません


by ueda-takayuki | 2019-06-21 16:53

日本国土開発健保組合は家族3人が捻挫・打撲・挫傷で施術を受けているにもかかわらず外傷性が認められないことを理由に不支給としたので審査請求を行う


 当方の会員である施術管理者が家族3人の治療を行ったところ、日本国土開発健保組合から、「柔道整復施術療養費の支給対象である『外傷性が明らかな打撲及び捻挫』には該当しないと判断したため、不支給とさせていただきます。」と不支給決定通知書が被保険者あて発出されました。きちんとした負傷理由があるにもかかわらず、外傷性が明らかな打撲及び捻挫には該当しないとありますが、なぜそう言えるのかまったく理解できないので、被保険者が審査請求を行いたいとのご連絡を受けたところです。早速、不支給処分に対する反論文書を審査請求の趣旨及び理由として取りまとめ、審査請求を行いました。
by ueda-takayuki | 2019-06-21 16:36

滋賀県後期高齢者医療広域連合が柔整療養費の往療料のみ減額したことに対する審査請求を行う

 滋賀県後期構成者医療広域連合が滋賀県の柔道整復療養費審査会の減額決定を受けて、往療料のみを3か月分一部不支給処分としたことに不服であることから、被保険者本人が審査請求を行いました。上田は審査請求人からのご依頼を受けて代理人として本事件である審査請求を実際に手掛けることになったところです。

 事件の概要ですが、療養費支給申請書摘要欄に施術者である柔道整復師が記載した「股関節外転抵抗運動を開始し」というのは、治療方策の一環として、股関節に対して施術者の手と介助をもって施術者が患肢の外側方向から両手で押さえ、股関節外転方向に自動運動を行ってもらい、抵抗を感じたら5秒程度留保させた後に力を抜いてもらうという、いわば関節運動を行わずして筋の収縮運動を行い、血流の循環を良くし筋委縮や筋力低下を防ぎ、筋そのものの緊張緩和に繋がる効果を期待するという運動療法上のメニューなのです。これを「運動ができるなら歩けるだろうし、そうすると、真に安静を必要とする状態ではないだろう」と的外れな誤った現状認識のもとに往療料を減額したことが明らかです。事実、施術者に発出された書面には「股関節外転抵抗運動を開始し、と記載されており、真に安静を必要とするやむをえない理由がなくなったとして往療料を減額としました」と記載がありました。

まるで治療方策の一環として行った股関節外転抵抗運動を開始の開始を、歩けるようになったように勘違いしたが如く減額処分を行ったことが明らかです。そもそも原処分庁は股関節外転抵抗運動を理解していないということなのでしょうか。施術者が患者に行わせた運動療法の一つのメニューをもって、あまりに単純にも「運動できるなら安静の必要なし」などと一部不支給決定したことに被保険者が納得しないという事件でした。


by ueda-takayuki | 2019-06-21 16:32

クレハ健保組合の患者向け広報紙面の記載内容が柔整療養費抑制を目的とした記載内容とお見受けすることについて照会した

クレハ健康保険組合が行う患者あての広報書面の記載内容のあり方について照会したところです。クレハ健保組合が被保険者・被扶養者あてに広報活動として書面交付している「柔道整復師・施術所(整骨院・接骨院)をご利用されるクレハ健保加入の皆さんへの大切なお知らせ」と題された書面の記載内容について、一部疑義があることから照会させていただいたところです。疑義内容は4点。

 1.「保険適用ができる・できないの判断はご自身でもおこなって下さい」について。

 外傷性の負傷であると思われるものについては、療養費の支給対象となることは明らかです。一般的に、施術者である柔道整復師が患者の初検時における申出や、患者の症状から勘案して保険適用と判断すれば療養費として取扱いを行い、保険適用外と判断すれば自費料金を徴求することになります。その判断は施術者が行う判断業務であり、その判断の負荷を患者に負わせるとして、保険適用ができる・できないの判断をなぜ患者に行わせるのか理解ができません。貴健保組合では患者が自ら保険適用ができる・できないの基準をどのように周知徹底されているのでしょうか。このような文面を簡易に強制するのは即ち、受診抑制以外の何ものでもないと考えます。

 2.「保険適用外の症状にもかかわらず~(以下省略)後日、受診者に全額返還請求させて頂きます」について。

 患者は健康保険の取扱いを希望し、それに対し施術者が療養費の受領委任の取扱いに該当すると判断したうえで健康保険を取り扱っております。後日、受診者に全額返還請求いただくとは、単に保険取扱いさせないための方便、または脅しです。実際、返還請求を求めるにあたっては、かならずしも被保険者のみに限定されず、施術者あてに返還を求める場合もあることから、この記載内容では正確さを欠いています。ここでも、受診抑制の一環としか思えないことについてご説明願います。

 3「.整骨院は、病院ではありません」について。

 整骨院で施術を行うのは柔道整復師であり、医師でないことは当たり前です。なぜこのような表現をするのか意味がわかりません。整骨院で、血液検査・レントゲン撮影・MRI検査・注射・薬の処方など行われているのでしょうか。なぜ、医療機関でないことを殊更強調するのですか。

 また、病院や整体などのちがいとありますが、いきなり整体を持ち出す論拠をご説明下さい。柔道整復師は整体師ではございません。整体師は指圧の無免許施術者であり、国家資格を有する柔道整復師をなぜ書面上列記として、あたかも同一・対等であるかのような、患者が誤解を抱くような記載をするのでしょうか。

 4.「整骨院での施術1回当たりの金額の目安」について。

 ここでは、1回目、2回目、3回目以降を、それぞれ1部位、2部位、3部位の目安料金として記載されていますが、「金額の目安」と表示されても、患者にとっては一定の金額の参考額とされてしまうことから、例えば、療養費の対象とならない単なる肩こりで自費メニューとして自由料金の施術を行った場合には、この料金を参考とされることで、患者との間に料金に関しての無用なトラブルを引き起こす可能性があります。即ち、自費料金扱いまでも、この料金表を目安として患者に捉えられてしまう可能性があるということです。この点についても、自費施術妨害の問題が発生すると思われます。

 以上のことから、当方といたしましては書面の構成について、柔道整復施術を抑制する狙いがあるものと抗議致します。このような文書を大量に発出されますと、整骨院では健康保険が使えないというのが患者の不安に繋がり、実際、その不安の声は施術者あてに届いてきているところです。

 当方の指摘をどのようにお考えか、私どもとしてはクレハ健保組合がこのことについて書面で明らかにされることを求めます。

 

         


by ueda-takayuki | 2019-06-20 11:22

千葉県医業健康保険組合の患者あて連絡文書の記載内容は意図的に柔整施術を否定し貶めているように感じます

 千葉県医業健康保険組合が被保険者及び患者宛に書面で連絡されている、標記の書面内容について一部疑義がありますので照会することにしました。

 この書面中、1 重要事項の(1)健康保険(証)が使えない場合の、③負傷原因のわからない腰痛との記載があります。

 しかしながら、厚生労働省保険局医療課長通知で示されている柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項(以下、「課長通知」という。)の第1通則 6 によれば、『単なる肩こり、筋肉疲労に対する施術は、療養費の支給対象外であること。』と明記されています。

すなわち課長通知では、あえて『腰痛』の記載を入れていないことが明らかです。これは腰痛を引き起こす発生機序が必ずしも急性であるとは限らず、亜急性が原因となる場合が多く認められることから、意図的に表記しなかったものです。腰痛の症状を呈すものの中にも、当然ながら柔道整復師の業務範囲内のものが数多く存在するのです。

 厚生労働省のホームページにおいても、以前は腰痛が療養費の保険対象外である記載をしていたものを、当協会がその誤りを問い質した結果、現在はホームページ上から腰痛の部分が削除された経緯があります。

 同じく1 重要事項の(2)長期間にわたり受療している場合として、「①治療方法(方針)自体が合っていないと考えられます。」との記載がありますが、何を根拠に治療方法(方針)が合っていないと判断されたのでしょうか。この記載は国家資格を有する柔道整復師に対し、あまりにも失礼ではないでしょうか。柔道整復施術を患者が希望していることをないがしろにし、医科の療養の給付に強制的に移行させることを目的とした表現のように思われますがいかがでしょうか。

 また、「※専門的な保険医療機関(病院)で受診されることをお薦めいたします。」との記載がありますが、柔道整復師は捻挫等の外傷性が明らかな負傷を施術することが許された国家資格であり、治療行為としては広い意味で医療行為と認められています。打撲・捻挫・挫傷などの治療に対し、十分に専門的な知識を有しているのです。 

 柔道整復施術療養費の請求が3ヶ月を超える施術となった場合には、長期施術継続理由を明らかにする決まりはあるものの、医師の診察を受けることは義務付けられておりません。患者は医師の診察の必要性がないから受診せず、柔道整復施術によって治療効果を得ているからこそ、整骨院・接骨院へ通院するのではないでしょうか。

 次に、2 3ヶ月を超えて継続して受療する場合として、「健康保険が適用される打撲・捻挫・挫傷であっても3ヶ月を超えて受療する場合、厚労省の指導により、健康保険組合から整骨院・接骨院へ『長期理由書』の提出を求めることもあります。」との記載があります。

 厚生労働省保険局医療課長通知で示された実施上の留意事項、第53の(1)において、打撲・捻挫の施術が初検の日から3月を超えて継続する場合は、長期施術継続理由書を添付することが定められております。

 このことから、当該書面の「『長期理由書』の提出を求めることもあります。」との記載は誤りであり、あえて記載する必要はないものと考えます。これは患者に対し、3ヶ月を超える施術が特別な取扱いになるという印象を抱かせ、受診抑制を意図したものと見受けられます。本件は、全く同様なご指摘を3年前にも照会したところですが、現在まで何らのご回答もいただけず完全に無視されたままとなっています。このことからも強く抗議します。                                     


by ueda-takayuki | 2019-06-07 13:51

上田たかゆきオフィシャルブログ


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