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三菱重工健保組合は患者がレセプト通りの施術を受けたと自筆でコメントを書いても施術録の提出にこだわるという


三菱重工健康保険組合の被保険者の施術を当方会員が対応させていただいた療養費支給申請書にあたっては、過去から何度か返戻を繰り返されている。療養費支給申請書の記載内容の正当性、また、その後に健保組合の求めに応じて作成した当方会員である柔道整復師の症状を主体とする解剖学的所見に基づく説明文書の添付にあたっても、三菱重工健保組合のご理解をいただけず、未だに返戻が繰り返されている。このことは、誠に遺憾なことで、当方としても早急なる打開策を講じて参る所存だ。

 施術者は患者に施術を行うにあたり、患者に対し施術録を提示しながら、過去に提出済みの書面の正当性について説明をし確認を求めたところ、患者がそのとおりであると納得され、確認が終了したことをもって自筆でサインをしていただいたところだ。その書面を添付することにした。

 これ以上、なにに疑義が生じ、なにを確認されたいのかがよくわからず、施術者としては健保組合の対応に苦慮しているところである。このことから、施術者が患者の確認をいただいた書面の添付をもって、三菱重工健保組合の付箋の回答に代えさせていただきたい。支給または不支給という保険給付決定を早急に行っていただくことを強く求める。

 施術者としては、健保組合がなぜ施術録の写しの添付にこだわるのか、また、施術録でなにを確認したいのか具体的に施術録で確認をする事項なり、疑義を抱いておられる内容自体がまったく不明なので、その点を明らかにしていただかなけば個別にその疑問点について回答するのも吝かではないし協力することもできるが、ただ一方的に施術録の添付を求められても納得できないということだ。

 過去から、返戻の付箋の記載中、施術録のコピーの添付を求められていたが、支給申請書に施術録のコピーを添付することはできない。保険者は確かに、必要に応じて施術録の提示を求めることも、また、閲覧できることも承知している。このことから、施術録の提示、閲覧を拒否しているわけではない。施術録は患者にきちんと見ていただいたことからも、作成していることは明らかだ。個人情報の見地や守秘義務、また、施術者の知的財産の保護の見地からも施術録をコピーして対応することなどできない。健保組合が施術者に対し、施術録の提示及び閲覧を求めるのであれば、施術所まで来ていただくことになろう。それが物理的に不可能であるならば、逆に当方役職員が柔道整復師から施術録をお預かりし、健保組合まで持参のうえ内容を確認していただくことはできる。この場合、当方役職員が三菱重工健保組合にお伺いする日時の調整をさせていただくことになる。

 


by ueda-takayuki | 2019-02-22 10:44

生長会健保組合は失礼にも会員に対し専門医の治療をなぜ患者に勧めないのか理由を聞いているが柔整師だって外傷性負傷の専門家です


生長会健康保険組合からの今般の返戻理由は、施術者に対し極めて失礼な内容であり、施術者団体として強く抗議しておきたい。

 生長会健康保険組合が患者への聞き取り調査でも明らかになっているとおり、負傷原因にはなんらの齟齬・欠陥もない。まったく正当な療養費支給申請である。負傷原因から、柔道整復師は捻挫と挫傷の施術を開始したところであり、負傷日についても健保組合が正に確認をしているところである。

 今回の請求にあたる実日数は、それぞれ7日、9日であり、捻挫や挫傷の施術としては特に問題のない多頻回とはなっていないものだ。柔道整復師は捻挫・打撲の専門家であり、本件の場合、請求時においては3ヶ月以上経過していないではないか。

 また、捻挫や挫傷の専門家である柔道整復師に対し、専門医の診療を指示することを、なにをもって要求しているのか生長会健康保険組合の考え方がよくわからないのだ。柔道整復師が専門医の受診を指示しないことは、柔道整復師の施術対象の範囲内であると判断しているからである。患者さんも、柔道整復師の治療の効果が期待できるからこそ来院し続けるのであって、殊更、医師の治療に切り替える必要性がないのである。いずれにしても、この返戻理由は柔道整復師の施術を完全否定したものであり、強く抗議します。支払えないのであれば、支払えない理由を明らかにしたうえで不支給処分にするべきであり、今後意味のわからないような返戻理由で返戻を繰り返すことはやめてもらいたいのだ。生長会健康保険組合の明解な返戻理由がないことからこのまま再申請だ。


by ueda-takayuki | 2019-02-18 11:55

平成31年度も新卒者に係る施術管理者の要件の特例が設けられるのは朗報だね

受領委任の取扱いができる施術管理者になるには、現行1年の実務経験と2日間の研修の受講が義務化されている。養成学校を卒業した者はその要件を満たすことが困難であることから、平成30年度においては5月末日までに受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った者は、条件を満たしている施術所において、平成31年3月末日までに1日7時間を7日間相当の実務研修を受けるだけで施術管理者になれるという「特例」が認められている。
本日、平成31年2月13日保発0213第3号厚生労働省保険局長通知により、この要件特例が平成31年度にも認められるということになった。朗報だね。恐らく公益社団法人日本柔道整復師会(日整)は、このような特例を認めることを嫌がっていたのは知っている。もう、特例や救済措置は設けず、原則通りに施術管理者の取扱いを行いたいところであったことと推察するが、また特例が通知された。学校関係者や新卒者として3月に養成学校を卒業される在学生にはいい知らせである。
今後共さらにこの特例を少なくとも専門学校であと1回、大学ならあと2回は設けていただきたい。施術管理者要件が決まった段階ですでに入学していた者は、施術管理者になる要件など知らないで専門学校等の養成施設に入学してきたのだから、その学生さんたちが養成学校を卒業するまでは7日間の実務研修のみで施術管理者になれる必要性があるのだから、今後ともこの特例を設けてもらいたいし、特に公益社団法人全国柔道整復学校協会などの養成施設関係者は特例の継続を声高に要請していくことが大切だ。取り敢えず学校関係者には嬉しい知らせである。

by ueda-takayuki | 2019-02-13 15:58

阪急阪神健保組合が鍼灸師の継続判断をないがしろにし医師同意書に記載のある発祥年月日のみを尊重して初療年月日の訂正を求める返戻を行ってきた


阪急阪神健康保険組合は鍼灸療養費支給申請書の発病年月日よりも初療年月日がそれ以前の日となっていることから、日付に整合性がないことを理由に、初療年月日を発病年月日以降の実際に初療があった日に訂正を求めるとする返戻であった。阪急阪神健保組合の返戻理由の意味するところは、発病が再発であることから、それ以前に継続して療養費支給申請をしていた当時の初療年月日ではなく、あくまで再発として治療を受けた日以降の初療日を記載しなければならないとの指摘である。たしかに今回請求時に添付した同意書の症状欄の記載によれば、新たに発症したような記載が認められ、併せて今回発行された医師の同意書の症状欄記載によれば、明解に発症した腰痛の日時が特定されている記載が認められる。このことから、平成303月分までの症状としての腰痛が治癒し、新たに同じ腰痛症が別疾病として発症したという考えから、不備返戻になったものと認識することができる。

 しかしながら、正確な施術者の判断によれば、平成303月分以前と同様に平成304月分以降の申請にあたっても、腰痛症の症状は治癒することなく継続しているものである。施術者が摘要欄に記載したとおり、腰痛症の症状は継続しており、特段治癒したことはなく、継続していることが実態なのだ。

 ただ、平成30323日にたまたま急激な腰痛が顕著に現れたことから、それを殊更意識した保険医が同意書のなかに、あたかも323日に発症したと明記されたことから、施術者側の考えと健保組合との考えに齟齬が生じ、結果として返戻になったものと思われる。

 医師が診断の上、特に症状悪化が顕著な日付である平成30323日を発症日として特定されたような記載になっていることを、施術者側において医師に訂正を求めることは困難である。

 これらのことから、初療年月日は、あくまで腰痛症の施術の初検日である平成29414日が初療年月日であることに変わりはないのだ。

 本件については、平成304月分のみならず、4月分から既に9月分までがすべからく返戻処理となっており、支払がなされておらず滞っているのだ。あくまで腰痛症としては医師の同意書に記載された発病年月日及び、症状に関わらず、平成294月の初療以降、継続して治療をしている実態にあるから治癒していない。よって再発ではなく施術は継続しているのだ。

 この説明でも阪急阪神健保組合がご理解いただけず、あくまで平成30323日に新たに発症したとこだわるのであれば、今後も支給されないことは明らかとなってしまう。

 療養費とは、その支給決定にあたり、保険者の裁量で決定されることに鑑み、初療年月日をあくまで再発とみなした日付(本件の場合、平成30323日)以降に訂正しなければ支払を拒否するということであれば、最終的には指導に従わざるを得ないが、正しいのはあくまで、初療年月日は平成29414日であるということを強く主張しておきたいのだ。

以上のことから、このまま再申請することとした。阪急阪神健保組合の主張によれば再発ということになるので、厚生労働省保険局医療課長より通知された、はり、きゅうの施術に係る療養費の取扱いに関する留意事項別添1 4章 初検料の規定により初検料の算定を行うことになるが、その適否についても書面をもって明らかにしてもらいたい。


by ueda-takayuki | 2019-02-13 11:09

ちょっと書かないでいると上田は死んだとなる

忙しさにかまけてブログへの書き込みをサボっていると、「上田さんが死んだ」との噂が流れてしまう。60歳を越えた還暦者だから、たしかにいつ亡くなっても特段不思議ではないだろうが、だからと言って勝手に死んだと言わないでもらいたい。私は至って元気で仕事に取り組んでいるのだから。ただ、私の取組みに水をさしたり、裏から妨害したりするこの業界は何なのだろうと思う。行政や保険者とは対峙するが彼らは卑怯な手を使うことはない。やはり業界内部の「身内」が厄介であると思うのである。
by ueda-takayuki | 2019-02-07 11:50

消費税増税分は10月からの料金随時改定でプラス対応されることになる

 整骨院が電療機器や衛生材料や鍼・もぐさなどを業者から仕入れる際には消費税がかかる一方、患者が窓口で払う料金は非課税のため、消費税増税分は施術所が負担することになる。そのため、消費増税に際しては療養費の料金を引き上げ、整骨院や鍼灸院の負担を減らす仕組みとなっている。よって当然ながら10月から料金がプラスで改定されることから、また社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会と同じくあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会が年度を越えた4月以降に開催されることになろう。しかし、ここでのポイントは前回からの継続事項としての、毎日署名と1部位目からの負傷原因の記載が主たるテーマになる。


by ueda-takayuki | 2019-02-07 11:44

上田たかゆきオフィシャルブログ


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