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柔整審査会委員に面接確認は審査会権限強化で決まっていたが恣意的な取扱いが可能となる

12月17日付の厚生労働省保険局医療課発出の事務連絡「柔整審査会における柔道整復師への面接確認について」は、審査会の権限強化ということで既定路線ではあったものの、一部の団体が一部の団体に所属する柔整師を狙い撃ちで選定攻撃が可能であることから、恣意的な運用が可能となる。そうならないように留意する必要がありそうである。柔整審査会自体がまともに機能しているとはいえず、だからこそ健保組合の参入が望めない柔整審査会の中に面接確認委員会として設置されるという。たしかに柔道整復療養費審査委員会面接確認実施要領(例)第4条2には「面接確認委員会の委員の構成状況に応じて、面接確認する委員は、所属している団体に属する施術管理者等の面接確認を行わないなど公平性の確保に努めるものとする」とあるが、そもそも審査会の施術者側委員は日整社団に独占されている県が多いことから、これは担保されにくい。簡単に言えば、地方厚生局が行う個別指導・監査の前振りの前哨戦との位置付けから「ミニ個別指導・ミニ監査の実施」とも取れるのだ。3部位以上、6か月以上、月16日以上のそれぞれ上位者を狙い撃ちして作為的事例として判定基準に載せており、療養費の請求を抑制することを目的とすることが明らかであり、まったく評価できない。こんなことまでして柔整療養費を請求困難に貶めて、その結果柔整師を自費に移行させてどうするのか。僅か3,500億を整形外科に転用するのが患者に得策とは思えないのだが、どう言っても柔整療養費絶滅の動きは止められない。
by ueda-takayuki | 2018-12-21 16:39

別府市の広報誌に記述のある接骨院・整骨院のかかり方の広報について疑義を申し述べた


別府市が市報の健康特集号で市民に対し広報されている「接骨院・整骨院に正しくかかりましょう」と題された記載内容について一部疑義があることから照会することにし、関係書面を送付したところである。保険で受けられない場合として別府市が例示されているものとして、「日常生活による疲れや腰痛」とあるがこれに反論する。厚生労働省保険局医療課長通知で示されている柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項(以下、「課長通知」という。)の第1通則 6 によれば、「単なる肩こり、筋肉疲労に対する施術は、療養費の支給対象外であること。」と明記されている。

すなわち課長通知では、あえて『腰痛』の記載を入れていないことが明らかである。これは腰痛を引き起こす発生機序が必ずしも明確にできるとは限らないどころか、腰痛の原因の80%以上が「不明」であるという医科の取扱いからも明らかとなっている。このことから柔道整復師の施術対象となる腰痛に対する施術行為が認められる場合があるため、意図的に表記しなかったものだ。

 医療課長通知で明らかにしていない内容を別府市の広報紙面に記載するということは、腰痛はすべからく保険対象外という誤ったイメージを患者に抱かせ、不当に療養費の支給対象を狭める危険性が高いものであり、多くの患者の誤解を招くものと推察され、柔道整復師及び柔道整復師団体としては、強く抗議しておく。腰痛の症状を呈すものの中にも、当然ながら柔道整復師の業務範囲内のものが数多く存在するのである。

 厚生労働省のホームページにおいても、以前は別府市と同様に腰痛が療養費の保険対象外である記載をしていたものを、当協会がその誤りを問い質した結果、現在はホームページ上から腰痛の部分が削除された経緯があるのだ。

 同じく保険で受けられない場合として「スポーツなどによる筋肉疲労」と記載があるが、この記載内容は非常に曖昧であり、わかりにくく誤解を与えてしまうものと憂慮するものである。スポーツ中に負傷したことにより痛みが出た場合は健康保険の適用にならないと勘違いしてしまう方がいるのではないか。スポーツ傷害は柔道整復療養費の支給対象なのである。

 スポーツ中の負傷に健康保険が適用となることは、平成24312日付 厚生労働省4課長通知において、被保険者等への周知書面例として挙げられた別添3-1の中で「健康保険等を使えるのはどんなとき」の主な負傷例として「日常生活やスポーツ中に転んで膝を打ったり、足首を捻ったりして急に痛みがでたとき」と記載されていることから明らかである。別府市の市報での広報内容は一般市民に誤解を与え、結果的に柔道整復への受療抑制に繋がるものと思われることから、是正改善を求める。既出の平成24312日付 厚生労働省4課長通知等を参考にされ、被保険者等が混乱することのないように周知していただきたい。


by ueda-takayuki | 2018-12-21 11:52

大阪薬業健保の外部委託点検のあり方を近畿厚生局に指導していただく旨の書面発出し行政指導を依頼した

 大阪薬業健康保険組合が外部委託点検業者である株式会社コアジャパンに委託業務で行わせている患者照会のあり方については、再三にわたり書面で適正対応を求めてきたにもかかわらず、相変わらず誠意ある対応を取っていただけないことから、近畿厚生局に外部委託点検業者の患者照会のあり方について当該健保組合を指導してもらいたい要請文書を発出した。参考までに掲載しておく。添付した別紙はすべて割愛する。本件はT特命局長をはじめ多くの会員からの要望があったものであった。たとえ1部位・1日・今月が初月という施術であっても、多部位・多頻回・長期に関わらず患者照会を行っていることの具体的事象の報告は厚生労働省保険局医療課あてに指定された連絡票で報告済みであるが、医療課は指導部局ではないから解決できない。大阪薬業健保組合はむしろ1部位・数回という請求にこそ不正請求があると見ていることから、今後共患者照会を止める訳はないのである。これらの保険者は柔整師をまったく信用していない。外部委託点検の患者照会で抑制効果が大いに発揮されるとこれらの保険者は言うのであろう。外部委託点検業者の取組みを確認して是正要求書面を作成の上、保険者との交渉が決裂したので行政である近畿厚生局の保険主管課あてに行政指導の要請を行ったのであるが、地方厚生局からの連絡をもって次の対応策を考える。一つを解決するまでに大量の文書作成と連絡交渉の時間を要することとなるが、施術者を保護し受診抑制を回避する必要性があることから、全力をもって取り組んでいる。

全柔協専発12111

平成30年12月11日

近畿厚生局保険主管課 御中

                  全 国 柔 整 師 協 会

          専務理事  上 田 孝 之 

                   

保険者が外部委託点検業者に委託して行う柔道整復師の施術に

係る患者調査についての行政指導の要請について(依頼)

私ども全国柔整師協会(以下、「当方」という。)は全国に4,100人を超える柔道整復師の会員で組織されている厚生労働大臣認可の協同組合を構成しており、療養費の請求にあたっては、国が契約に係る受領委任の取扱いを通知により運用し始めた昭和63年以前より、患者と共に代理受領を「全国柔整師協会」として委任払いを実行して参りました。

また、公益部門事業にあたっては「公益社団法人 全国柔整鍼灸協会」が、柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の施術に係る支援として施術を受ける患者さんのお力になれるよう、日々活動しているところです。

 さて、柔道整復師が行った患者さんに対する施術につきましては、健康保険法の給付では「療養費」ということで、健康保険法第87条に基づき、そして、支給申請書の提出にあたっては、健康保険法施行規則第66条、厚生労働省保険局長通知による受領委任の取扱規程、また、実施上の運用にあたっては同局医療課長通知による留意事項等の運用通知及び同省保険局医療課が発出する疑義解釈資料の事務連絡等に基づき、全国一律の事務取扱により支給決定されております。

 しかしながら、大阪薬業健康保険組合(以下、「健保組合」という。)の被保険者及び被扶養者が柔道整復師の施術を受けた場合には、健保組合独自の保険者決定により、外部委託点検業者が健保組合の業務の一部を代行して患者照会を行っています。

このことについて、株式会社 コアジャパン(以下、「外部点検業者」という。)に業務委託し行われている患者照会に係る請求内容を当方で縦覧確認したところ、疑義照会の必要性のある多部位、長期、高い頻度の施術や部位転がしの傾向は特段見受けられませんでした。にもかかわらず患者照会の対象とされていることにつきましては、正に柔道整復施術に係る受療の抑制を目的としたきわめて悪質な照会であったものと強く抗議する意味で、当方より平成30年7月18日付全柔協入発07181号をもって書面で照会いたしました(別紙1)

これに対し、健保組合から平成30年8月1日付大薬阪発第209号をもって回答がありました(別紙2)が、これによれば当方が疑念を抱いている患者照会を実施する対象者の選定に誤りがあるのではないかとの指摘には答えず、一般論としての回答に止まっているものでした。健保組合からの当該回答書面には「選定対象基準を定め、選定対象範囲を設定のうえ、適正な取扱いを行っております。」と記載されていることから、当該選定対象基準及び選定対象範囲の開示を求める必要性が生じました。この新たな疑義、すなわち当該回答内容は当方の疑義内容に直接答えられたものではなく、ごく一般論として、平成24年3月12日付 厚生労働省保険局担当4課長による通知と比較して平成30年5月24日付の事務連絡の内容と考え方には特段の相違がないことから、運用上の解釈が変更されたものではないことをことさら強調されているだけでありました。 

当方はそのようなことを確認したいわけではなく、厚生労働省保険局4課長通知発出から厚生労働省保険局4課の事務連絡発出までの間に、当該事務連絡を発出しなければならないほど、保険者による患者調査が実施され、施術者と患者との間での信頼関係に水を差すほどの内容であったことに着目し、その直接的要因が外部点検業者によるものであることを問題視したことによる適正化方策であることを厚生労働省当局(保険局医療課が直接の窓口)が問題視したからこそ、関係部局の保険局4課の事務連絡として発出されたものであることを主張したところでした。

具体的には、外部点検業者が行う嫌がらせとも思える程の集中的な患者調査が行われた結果、厚生労働省の適正化方策の考えとは裏腹に、例えば1部位でも照会し、例えば1日のみの施術実日数であっても調査を行うなどの、きわめて行き過ぎと思われる事例が生じている実態に鑑みて、事務連絡が発出されたものであります。厚生労働省として、あえて専門の相談窓口として「保険局医療課内 柔道整復療養費被保険者等への照会担当」を置き、不適切な被保険者等への照会の連絡票により、行き過ぎた患者照会を実施する外部点検業者の実態を把握する必要性があることを認識したうえでの事務連絡であることが明らかであることを、当方発出の書面である平成30年8月23日付全柔協入発08232号の書面中で明らかにしたところです(別紙3)

当方からも事務連絡にある相談窓口として指定されている厚生労働省保険局医療課内柔道整復療養費被保険者等への照会担当あてに「不適切な被保険者等への照会の連絡票」により情報提供しておりますが、当該相談窓口からは何らのご連絡もいただけない現況にあります。

当方からの指摘にはまったく耳を貸さずに、最終的には健保組合から平成30年11月12日付 大薬阪発 第390号(別紙4)をもって回答があり、監督官庁である厚生労働省から健保組合に対して何らの指導等が為されていない現状においては、健保組合が行う外部委託点検業務による患者照会のあり方には何らの問題もない旨の書面交付を受理したところです。この中で「今後は回答を差し控える」との記述もあることから、健保組合は対応を放棄することを宣言しております。

以上の事実をもって、実際の当該健康保険組合を指導する立場にある近畿厚生局保険主管課から大阪薬業健康保険組合に対しての本件取扱いに係るご指導を求めたいと存じます。

参考までに、

当方発出の平成30年8月23日付全柔協入発0823第2号に対する健保組合の回答書面

当方発出の平成30年10月11日付照会の督促文書

当方から健保組合理事長宛てに発出した通知書

を提出いたします。

また、何らかの事情により貴局から健保組合への本件に係るご指導が困難である場合や、そもそも当方からの依頼が的を得ていないとご判断される場合、行政指導の担当部局の相違など、貴局において対応不可である場合には、お手数ながら書面にて当方宛てにその旨ご回答・ご連絡をいただきたいです(返信用封筒を同封いたします)。

 貴局が当該健保組合に対し外部点検業者に委託して実施させている患者照会の実態に係る当方が調査した具体的な関係資料は、施術者情報や患者の個人情報であることから個人情報保護の見地から本紙面に添付することを差し控えますので、必要があれば別途、当方から貴局まで持参のうえ赴く用意があることを申し添えます。

 ご多忙中のところ誠に恐縮ではありますが、本件対応方、書面をもってご依頼申し上げます。

以 上  


by ueda-takayuki | 2018-12-18 11:17

職務権限や力がなければ誰も私の意見を聞いてくれない現状だ

柔道整復師や鍼灸師のことで地方厚生局や県庁の職員の方と話すとまともに相手にしてもらえない。厚労省の専門官のときは私の言うことに皆従っていたが、立場が違えば人はこうも違う対応をするのだということが今頃身に染みて分かるというものだ。
私が正論を申し述べてもそれが通らない。無視される。仕事に当たり、権限や権力がなければダメなのかな。そんなことは解っていたから国会議員を目指したが望み叶わずだ。もはや私の意見を聞いてくれる行政や保険者はほとんどないが、それでも私は諦めずに毎日業務をこなしている。まだまだ60歳の「若造」である。いつからだろうか整形外科医や厚生局や保健所や県庁が敵になってしまったのは。

by ueda-takayuki | 2018-12-07 14:45

超音波画像検査装置の柔整師が使用する取扱いには特段の変更がないことが分かった

柔道整復師の養成施設である大学及び専門学校のカリキュラムに超音波画像検査装置に係る授業を取り入れていただきたい旨の要請をしてもらうように参議院議員大島九州男事務所にお願いしておきました。その結果、平成301127日午前中の参議院文教科学委員会にて大島九州男先生のご質問に対して、厚生労働省の迫井審議官から答弁があり、①通知の取扱いには何ら変わりはないこと、②すでに平成30年度からの医療画像を理解するためのカリキュラムに入っている、との答弁がありました。このことから医師会が仮に何らかの行動を起こしたとしても、直ちに現況が変わらないことが確認できたことはよかったです。ただ、このままでは違法ではないということだけですから、より積極的な要望をしていかねばなりません。


by ueda-takayuki | 2018-12-05 13:58

誰が何と言おうと私は十分仕事をしているし反省も後悔もしない

 私のところに持ち込まれる案件や直接ご相談をお受けする案件は、どれもこれも複雑で解決困難である取扱いであるものばかりだ。難しいからこそ私を頼ってくるのだろう。他団体ならいざ知らず、当方の会員・組合員からの相談であれば時間はかかっても必ず対応している。それも順番にである。だから今も大量に業務を抱えている。何も知らない者は「上田は仕事もしないで遊んでいる」と見ている向きもあろうが、私は一生懸命仕事をしているので別段言いわけする立場にはない。このようなことを書けばまた非難されるだろうが、私のことが気にいらないのであれば無視すればよかろう。このブログなど読む必要もないではないか。少なくとも参考になるとのお声がけがあるから要望があるから掲載しているだけであり、仕事に関して私は反省も後悔もしない。常に「上から目線」でいいと思っている。審査請求では多くの不支給処分を取り消しさせてきたし、保険者との交渉も概ね成功しているので仕事に遣り甲斐をもって対応しているところだ。この年になると“したくもないことを無理にすることもないのだ”と考える。


by ueda-takayuki | 2018-12-03 11:36

ナイガイ健保組合は1部位2部位の負傷の記載を求めるための情報提供の郵送料を柔道整復師に負担させるという


ナイガイ健康保険組合から当会会員宛てにナイガイ健保組合から直接、文書により照会があった。照会内容としては、新規施術にかかる負傷原因について、部位数に関係なく記載を求める依頼となっている。組合員から当方へ対応の相談があったことから、ナイガイ健保組合宛てに疑義照会をする。

 厚生労働省保険局医療課長通知により、3部位以上の請求にかかる負傷の原因については、すべての負傷にかかる具体的な負傷原因を申請書の(負傷の原因)欄に記載することが決められている。よって、請求部位数が1部位または2部位の場合に負傷原因の記載は不要であるとの取扱いが、全国統一として行われており、どの保険者もこの課長通知に従い支給決定している。

 この度、ナイガイ健保組合が当会会員にお願いした内容は、3部位以上の請求ではないことから負傷の原因の記載は必要ないのだ。にもかかわらず、文書により負傷の原因の記載をなぜ求めるのかの説明がない。説明してほしい。

 当会会員は、個別案件としてこの依頼に特段反対しているわけではなく、記載を求められたならば対応する用意はあるものの、その回答にあたって郵送料が当然発生するのだが、それを会員である柔道整復師に負担させるという健保組合の事務対応に疑義があるということだ。

 この相談を受け、当方としては、国の規定にないことを求める事務処理に対して発生する郵送料の負担は、それを希望するナイガイ健保組合が負担するのが当然であるものと考える。このことから、返信用の封筒を当方会員に送付するなど、回答にあたっての送料負担をなんらかの形で提示いただけない限り、対応することは困難と思われる。当会会員は決してナイガイ健保組合の事務処理に疑義を申し述べているわけではなく、郵送の負担の帰属が保険者側にあるということを主張しているだけだ。

 次に、当方の意見を申し述べる。当協会としては、そもそも3部位以上の請求でないことから、負傷原因の記載をせず提出することは当たり前であり、この医療課長通知により適正に請求している。ナイガイ健保組合が1部位または2部位の請求にかかる負傷原因の記載を求めるのであれば、その必要性について明解に説明する義務があると考える。

 全国の数多ある保険者のうちナイガイ健保組合のみが部位数に関わらず負傷原因の記載を求めることは問題であるものと認識する。1部位または2部位でも負傷原因の記載を求める必要性を明らかにしていただいたうえで、施術者は回答することになる。ナイガイ健保組合は、記載の必要性を明らかにしたうえで、そのことを厚生労働省保険局保険課に申し述べ、また、健康保険組合連合会の統一見解として、社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会の議題として、1部位目または2部位目の負傷の原因を求めることを強く提案すべきである。


by ueda-takayuki | 2018-12-03 11:31

上田たかゆきオフィシャルブログ


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