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公明党大阪府本部の政策要望懇談会に出席し3つの要望内容を説明した


 平成30831日に大阪市西区に所在する関西公明会館3階にて公明党大阪府本部と全国柔整鍼灸政治連盟との政策要望懇談会が開催された。当方からは岸野理事長、上田、T事務局長、S国際局長の4名で赴いた。当日要望した事項を配布資料として整理したので掲載しておく。私が本件を担当させていただいてから12回目である。過去の要望事項をみればその時その時点で、全力をもって仕事をしていたことが分かる。

 

柔道整復師の地位向上に向けた施策としての政策要望書

              記

Ⅰ 柔道整復業務及び接(整)骨院における広告事項の適正な追加を要望するとともに、厚生労働省の検討会における柔道整復業に係る広告規制が行き過ぎた議論にならないよう御配意願いたい。

  • 厚生労働省医政局医事課が担当部局となり「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」において、施術行為や施術所に関する広告のあり方が検討されています。年度内のガイドライン作成に向け、6回開催が予定されており現在までに2回開かれました。第2回までの議論では、あくまで広告できる事項は厚生労働省の告示で示されたものに限られることから、業界にはきわめて厳しい取扱いとなることが報告されています。

  • 柔道整復師法第24条に掲げる事項以外は一切すべからく認めないとされたなら、臨床の現場においてはほとんど何も広告できなくなりますが、柔道整復施術として保険取扱いで認められている骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷(肉離れ)と各種保険取扱い程度くらいは「事実の告知」として認められるべきであると考えます。柔道整復師の広告に捻挫・打撲等を記載できないならば、整骨院は何をやってくれるところか皆目分からなくなってしまいます。患者に対し捻挫や打撲等を認識させることが、虚偽及び誇大広告に繋がるとは思えず、これらの表示に何らの①誘引性・②特定性・③認知性も認められません。広告規制というからには、これら広告の3要素が明らかに確認されなければ「広告」とはなりませんが、私たちはこれらの要件を満たすような広告を行っておりません。

  • 柔道整復師の行う捻挫・打撲等の施術は、厚生労働省保険局が施術対象として認め、実際に施術を行っているメニューです。実際に行っている事実を告知しているに過ぎないものです。

  • 当局が無資格者に対する指導をしないことを「法律がないから」ということなど理由にはならないと考えます。有資格者が一切の広告を出せず、一方、無資格者は取り締まりがなされないことをいいことに、無資格者によるさらなる過激な広告が容認されている「逆差別化」を危惧するものです

  • 以上のことから、整骨院において骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷と表示することは事実の告知として認められるべきであり、また、「各種保険取扱い」と表示することも当然ながら認められるべきであることに鑑み、広告できる事項として追加を要望するとともに、保健所等の行う行政指導が行き過ぎた広告規制を目的としたものにならないよう特段の御配意をお願いします。

Ⅱ 柔道整復業界に係る“公明党議員連盟”の設立に向け与党としてのご指導を賜りたい。

  • 柔道整復業界に係る議員連盟は、公益社団法人日本柔道整復師会(47団体会員数16,000人)が「自由民主党 柔道整復顧問議員団世話人会」を、また、一般社団法人全国柔道整復師連合会(以下、「全整連」という。14団体 会員数約3,000人)が「国民民主党 柔道整復師の業務を考える議員連盟」をそれぞれ立ち上げています。

  • 当方理事長である岸野雅方が代表理事を勤める日本個人契約柔整師連盟(以下、「日個連」という。20団体 会員数約1万人)が主体となって、現在、柔道整復師と患者のための議員連盟の設立を考えています。

  • 既出の自由民主党の議員連盟への加盟にあたっては、公益社団法人日本柔道整復師会と地方団体である都道府県柔道整復師会に限定され、また、国民民主党の議員連盟への加盟にあたっては、現加盟団体である全整連との基本的考えが大きく乖離していることから、当方が全整連を組織する団体と歩調を合わせて活動することが困難な状況下にあるのです。すなわち、既存の議員連盟への当方の加盟はできない実態に置かれています。

  • 当方が行う柔道整復業界と厚生労働省当局との交渉・調整にあたりましては、会員が個々に有する関係議員を通じ個別に対応しているところですが、より効果的に業界と行政当局との間での連絡調整や業務に関する企画・立案及び療養費の料金改定交渉等を行うには、是非とも新たな議員連盟の設立が望まれるところです。

  • 以上のことから、公明党国会議員による柔道整復議員連盟の設立に向け、ご指導・ご尽力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

Ⅲ 来年1月から開始される鍼灸マッサージ療養費の取扱いは患者や施術者側には厳しく、行政や保険者側には緩やかな取扱いになっているが、新制度があくまで患者保護の見地から妥当・適正な運用が図られるようご尽力を賜りたい。

  • 平成30年6月12日付厚生労働省保険局長通知・保発0612第2号により、鍼灸マッサージ療養費も来年1月1日以降受領委任の取扱が開始されることになりました。

  • そもそも、受領委任は、施術者と地方厚生(支)局長及び都道府県知事が受領委任の契約を締結することにより、患者の施術料支払や療養費請求手続に係る負担が軽減され、保険者等への療養費請求手続が明確化され、必要に応じて地方厚生(支)局及び都道府県から施術者や開設者に対して指導監督が行われ、療養費の不正又は不当な請求への対応が行われることが目的とされています。

  • 受領委任の取扱いは、施術者が、療養費の請求権者である被保険者等から療養費の受領の委任を受け、保険者等に請求する場合の取扱いであり、施術者と地方厚生(支)局長及び都道府県知事との受領委任の契約の締結は、地方厚生(支)局長又は都道府県知事が保険者等から受領委任の契約に係る委任を受けたうえで行われます。

  • この委任は、個別の施術者等について、受領委任の取扱いを認めるか否かの判断を保険者等から地方厚生(支)局長又は都道府県知事に委ね、保険者等は、地方厚生(支)局長及び都道府県知事が契約を締結した施術所の施術者については、原則、受領委任の取扱いを認めるとともに、地方厚生(支)局長及び都道府県知事が契約に基づき実施する施術者等に対する指導及び監査に必要な療養費の支給申請書等の提供を行政に対して約束するものであり、保険者等における療養費の支給決定の権限の委任ではありません。

  • 受領委任の取扱いの導入当初における対応についてですが、厚生労働省保険局の通知によりますと、

【施術者における対応】

■受領委任の取扱いを希望する施術者は、地方厚生()局へ申出に関する書類一式を提出することとなるが、受領委任の取扱いを開始する平成31年1月1日から受領委任の取扱いを希望する施術者は、平成30年7月2日から平成30年10月31日までの間に提出し、また、平成31年1月4日以降に受領委任の取扱いを希望する施術者は、平成31年1月4日以降、随時提出するものであること。

なお、当該申出に対する地方厚生(支)局長及び都道府県知事の承諾については、平成31年1月初旬以降、申出を行った施術者に対して通知するとともに、地方厚生(支)局のウェブページで受領委任を取り扱う施術所(施術者)の一覧を掲示する予定となっている。

【保険者等における対応】

■受領委任を取り扱う保険者等は、健康保険組合は健康保険組合連合会会長に対し、市町村(特別区を含む。)及び国民健康保険組合並びに後期高齢者医療広域連合は国民健康保険中央会理事長に対して、委任を開始する日付の3ヶ月前までにそれぞれ委任する旨を通知することとなるが、受領委任の取扱いの導入当初においては、保険者等が委任を開始する日付は、平成31年1月1日又は平成31年4月1日とするので、平成31年1月1日より委任を開始する保険者等については平成30年10月1日までに、平成31年4月1日より委任を開始する保険者等については平成30年12月28日までにそれぞれ委任する旨を通知するものであること。

 また、平成31年5月1日以降に委任を開始(その後は暦月単位で各月の1日に委任を開始)する保険者等についても、委任を開始する日付の3ヶ月前までに随時委任する旨を通知するものであること。

 なお、厚生労働省は、各保険者等の委任の状況について、状況が変更される日付の1ヶ月前までに厚生労働省のウェブページに掲示するものであり、平成31年1月1日より委任を開始する保険者等については平成30年 11月3日までに、平成31年4月1日より委任を開始する保険者等については平成31年3月1日までに厚生労働省のウェブページで掲示する予定であること。

となっています。

  • すなわち、平成31年1月1日から受領委任取扱を希望する施術者は平成30年10月31日までに地方厚生局に申出をすることによって、また受領委任を取り扱う保険者は、健康保険組合連合会会長、国民健康保険組合、国民健康保険中央会理事長等に対して、委任を開始する日付の3ヶ月前までにそれぞれ委任する旨を通知すればよく、具体的には平成31年1月1日から受領委任を取り扱う保険者は平成30年10月1日までに所定の用紙で通知を行なえばよいというものです。

  • なお、受領委任を取り扱う保険者の情報は、厚労省のウェブページで掲示されるので、施術者は随時それを参照しなければならないという煩わしさが伴いますが、一方、受領委任の取扱への参加は保険者の裁量権によるものであり、受領委任の取扱を止める場合も所定の変更用紙で2ヶ月前に変更届を出せば良い仕組みです。

  • 国保、後期高齢などの保険者側の強い要望で不正請求防止策として受領委任の取扱ができるようになったことは療養費の適正化の観点からも異論のあるところではありませんが、しかし受領委任を希望する施術者側は保険者側の都合にかかわらず常に先行して届出をしておかなければ、いきなり受領委任が始まった場合は保険請求ができないというストレスがあります。

  • また、患者側(被保険者)にすれば、自分が加入する健康保険によって、一部は平成31年の1月以降から受領委任の取扱になり、一部は従来のままの取扱になるという変則的な煩わしさや一部負担金の徴収方法が異なるというのも理解しがたいものではないかと推測するところです。

  • いずれにせよ、受領委任をする、しないは保険者の裁量権に委ねられているため、平成31年1月から開始しようが平成31年4月からであろうが強制力がないため、現在聞き及んでいる情報では準備が整えば開始をするというスタンスで取り組んでいる保険者が圧倒的に多く、近隣の国保、後期高齢などで平成31年1月1日から受領委任を開始する準備が整っているという保険者の情報は余り届いていません。

  • 平成30年11月30日までには、平成31年1月1日から受領委任を取り扱う保険者の全貌は厚生労働省のウェブページで確認はできるというものの、一方で受領委任制度に参加をした保険者の患者さん(被保険者)は、受領委任か原則の償還払(被保険者が施術費の全額を支払い、被保険者が療養費を請求する仕組み)のいずれか一方を選択しなければならず、制度に参加するまでは各保険者は今までどおりの取扱となるという何とも変則的な制度は、施術者や患者だけに加重な精神的負担を生じさせるものです。

  • 各保険者が受領委任制度に参加する時期については保険者等により異なり、足並みが揃わないのは、保険者側や行政側の都合や怠慢とも思え、患者目線からは逸脱したものではないかと思えますので、政権政党としての公明党のお力をもってこれらの改善を図っていただきますよう切に要望します。 

    公明党大阪府本部の政策要望懇談会におかれましては、何卒、本件が柔道整復・鍼灸・あん摩マッサージ業界にもたらす影響の甚大さに鑑み、是非とも当方の主張をご理解頂いたうえで、積極的なご指導・ご支援の取組みを期待しております。

      以 上


by ueda-takayuki | 2018-08-31 16:10

公立学校共済福島は支給もしない不備返戻も滞りきちんとした事務処理がなされていないことは公の組織として如何なものか


公立学校共済組合福島支部の事務処理が杜撰すぎる。柔道整復施術療養費の不備返戻とされた療養費支給申請書の返送時期についてここでは触れておきたいのだ。公立学校共済組合福島支部より、当方口座への入金を確認した。しかしながら、入金確認はできたものの、不備返戻と判断された療養費支給申請書が未だに当方へ届いておらず、なにが不備返戻となるのか予測もできないことから、入金処理が滞っている状況である。

 平成3045日付の入金分(平成2911月請求)までは、入金日と同時期に不備返戻にあたる療養費支給申請書を返送してもらったが、平成3057日付の入金分(平成2912月請求)以降、不備返戻の申請書が届かず、当方から電話にて返送依頼をしてはじめて発送作業がなされるような運用になっているではないか。平成29年12月請求分に対する不備返戻分の返送依頼時には、当方から5回以上の電話を繰り返し、その結果、平成30629日付にて発送するとの回答を得たのだが、その回答を得た電話の時点では、既に平成3065日付の入金(平成301月請求)も確認できていたことから、平成2912月請求分と平成301月請求分の返戻対象の申請書の返送を依頼し、公立学校共済組合福島支部の担当者からも了承を得ていたではないか。にもかかわらず、返送されたのは平成2912月請求分の返戻の申請書だけであり、その後も相変わらず、返送依頼をしなければ申請書が送付されない状況であり、また返送されるのは決まって一月分のみである。何をのらりくらりのらりくらりやっているのだ。

 電話をした際には、「荷造りしているところ」や「発送準備はできている」といった返答を繰り返されるのだ。蕎麦屋の出前でもあるまいに。そもそも、不備返戻の申請書を返送するのに、入金してから1ヶ月以上の時間を要する理由の説明もないまま、返送依頼がなければ送付できない運用がなされていることは、当方として理解し難いことである。

 当然ながら、他の支部ではこのようなことはなく、入金日と同時期に不備返戻の申請書が送付されているので、問題なく返戻処理のうえ入金処理ができるのだ。公立学校共済組合福島支部においては、平成3045日付の入金分まではなんら問題なく、不備返戻の申請書は入金日と同時期に送付されていたのだが、しかしそれ以降、不備返戻の申請書の返送時期が遅延、また電話依頼をしてはじめて送付されるといった異常な運用が常態化していることは、公立学校共済組合福島支部として、あえてこのような運用を意図的にしているということか。また、今後もこのような運用を続けるというのであろうか。説明を求める。入金に対する不備返戻の申請書と、不備返戻があるのであればきちんと送付してもらいたい。このような保険者としての誠意がまったくみられない事務処理を改めることなく、未だもって継続されていることは誠に遺憾である。これだけの指摘内容について、公立学校共済組合福島支部としての顛末を書面にて明らかにしてもらいたい。


by ueda-takayuki | 2018-08-30 17:12

あはき療養費の支給可能期間の考え方についてよく聞かれる

同意書の取扱いが大きく変わり、9月末日までの従前取扱いである口頭同意OKで支給可能期間3ヶ月ルール
が改正されて、10月1日以降の新ルールでは再同意の口頭同意は認められず必ず再同意書が必要で支給可能
期間は6か月ルールになる。
他団体から私に対して運用上の取扱いが 旧・新どちらになるのか教えてほしいと連絡があるが、私は皆さんを
指導する立場にはない。これは決め事なので、厚生労働省や地方厚生局や都道府県庁のご担当部局に確認すべき
である。ただ、せっかくだからちょっとだけお知らせすれば、同意書の取扱いは、その同意書が交付されたのが
9月30日までであれば旧取扱い、10月1日以降ならば新取扱いとなる。きわめて簡単だ。
すなわち、
① 9月30日までに交付された同意書で10月以降に鍼灸マの初療があれば、旧の3ヶ月ルールである。
② 9月30日までに交付された再同意書で10月以降に鍼灸マ施術を受ける場合も旧の3か月ルールである。
③ 10月1日以降の施術分のための再同意書を前倒しで9月中に交付してもらった場合も旧の3ヶ月ルールである。

結局は、同意書・再同意書の交付日が10月1日以降が新の6か月ルールになるということだね。
まあ、たくさんトラブルになるだろうから、署名問題(被保険者氏名の機械印字出力に患者の押印がOKかどうか)
と同意書に係る運用を明らかにするための疑義解釈の事務連絡は当然必要となるでしょう。




by ueda-takayuki | 2018-08-30 12:10

東村山市保険年金課は治療完了見込日と確認日の記入を求め返戻するがこれが返戻理由になるのか


東村山市保険年金課 東京都国民健康保険団体連合会から何度も返戻されているが、あまりにもひどいのでここで紹介しておきたい。

患者照会の結果、施術部位の相違があったとして返戻された療養費支給申請書については、施術者が患者に再確認のうえ、申請書の施術部位に相違がなかったことを患者の自筆により摘要欄に記載のうえ再申請したところ、患者との施術内容齟齬理由・治療完了見込日・本件確認日・確認相手名の記載をもとめる再返戻があったのだ。

このことについては、当方より施術者に聞き取りを行い、書面をもって回答し再々度申請したところですが、治療完了見込日と本件確認日の記入を求め、再度返戻となっている。

この再度の返戻理由についてはすでに回答済みであることを案内のうえ、再々再度申請したところであるが、今度は「本件確認日の追記をお願いします」との理由により返戻となっている。嫌がらせ以外の何ものでもない。市役所が悪いというよりは、単に一担当職員の暴走による返戻であるというのが明らかである。施術者が患者に確認を行った日付は、先に回答したとおり、平成301月下旬頃とのことで、日にちの特定は困難な状況であったことから、可能な範囲で回答を行っている。そんな努力も完全に無視しているのだ。これ以上の返戻は意味がないので止めてもらいたい。早急なる支給決定を求める。支払えないなら不支給処分にすればよいだろう。なぜ返戻なのかが理解できないから対応できないと率直に申し上げているのがなぜ分からないのか。


by ueda-takayuki | 2018-08-30 11:31

日本国土開発健保組合が被保険者に求める支給済み療養費の返還についてもの申す!


日本国土開発健康保険組合が当方会員の柔道整復師の施術を受けた被保険者宛に、支給済の療養費について返還を求める旨のお知らせを送付していることが会員である施術者を通して当方へ情報提供及び相談があった件を報告する。

 支給済みの療養費を被保険者にいきなり返還を求める理由について、被保険者も施術者も、ともに日本国土開発健保組合の主張に納得ができないとのことからこれに対応することはできず、また本件書面について疑義があることから説明を求めることとした。

 日本国土開発健保組合が被保険者に対し書面連絡した「柔道整復師施術療養費について」と題された文書(以下、「ご案内文書」という。)によれば、療養費の返還を求める理由として、「半年以上にわたり身体のどこかをケガされたということで整骨院で受療されておりますが、このようなことは通常はあり得ず、もし仮に半年以上にわたり身体のどこかを痛めている場合は、整形外科などの医療機関で診察を受け治療をするのが一般的であると考えられる」とし、

  1. 健康保険が使えるケースは「急性または亜急性の外傷性のケガ」の場合のみと限られている

  2. 健康保険の適用となる施術は「急性または亜急性の外傷性のケガ」だけである

  3. 1回のみの施術で治癒する痛みを「急性または亜急性の外傷性のケガ」と言えるのか判断は難しい

  4. 総合的に判断して保険適用の「急性・亜急性で外傷性のケガ」による受診とは判断できない

    と4回も「急性または亜急性の外傷性のケガ」にこだわったうえで、これを主たる返還を求めることができる理由に掲げられていた。

    しかしながら、日本国土開発健保組合が急性または亜急性の外傷性のケガでないと判断したために療養費の返還を求めるこの論拠である「急性又は亜急性」という文言自体が何を指しているのかよく分からないとの議論を踏まえ、平成30年4月23日に開催された「社会保障審議会医療保険部会第14回柔道整復療養費検討専門委員会」において、通知の文言見直しの検討結果により、「急性又は亜急性の」という記述が削除され、削除されたことと併せて外傷を明らかにするため、平成30年5月24日付け保医発05241号医療課長通知により留意事項の一部改正が通知されているではないか。改正された通知には日本国土開発健保組合が主張される論拠、「急性又は亜急性の」が削除され、かつ「外傷性とは、関節等の可動域を超えた捻れや外力によって身体の組織が損傷を受けた状態を示すものであり、いずれの負傷も、身体の組織の損傷の状態が慢性に至っていないものであること。」と通知済みである。現在、急性または亜急性の外傷性のケガが療養費の支給対象となるなどと厚生労働省は柔道整復業界を指導していない。

    このことから、現在の厚生労働省保険局医療課長通知での新たな療養費の支給対象となる負傷にかかる外傷の定義ではあくまで「身体の組織が損傷を受けた状態」で判断することになっている。

日本国土開発健保組合のご案内文書に頻繁に記載されている「急性または亜急性の外傷性のケガではないと判断したため」とは、療養費の支給要件に該当しないことを主張されているものと推察するのだが、それでは、療養費の支給要件に該当しないということはどのような医科学的観点による判断なのかを、被保険者に対して明らかにすべきである。 

また、「判断は難しい」とか「医療機関で診察を受けることが一般的である」というような漠然とした抽象的な理由は不支給理由にはならない。想定や推論・推察で不支給処分んされてはたまらない。返還など応じられない。ましてや被扶養者の療養費については特段の理由も一切明示されずに、ただ同じ整骨院で受療していることのみをもって返還を依頼されるというまったくもって意味不明なものだ。被扶養者を含め患者の個々の損傷の状態にかかわらず、同一施術所取扱いについてすべからくその受療を認めないというのは理解できない。

整骨院ではそれぞれ初検時に負傷原因や症状を確認したうえで健康保険適用であると判断し施術を行ったものである。日本国土開発健保組合が健康保険の支給対象とならない負傷と判断されたのであれば、その詳細を文書にて明らかにしてほしい。

繰り返すが、「急性または亜急性の外傷性」というのは厚生労働省の通知からは削除されているのであるから、これ以外での説明を求める。

 支給決定された療養費の返還を求める実務処理は、単にご案内文書や電話連絡による口頭連絡で行われるものではない。すでに支給決定された療養費の返還を求めるには、被保険者あてに少なくとも、

  1. すでに支給済みとなっている療養費が本来支給すべきでなかったことが判明したことに関する理由が明記されている支給済みの「療養費取消決定通知書」

  2. なぜ療養費を支給してしまったのか、なぜ支給済みの療養費を取消しすることになったのかについての顛末を明らかにした「更正決定通知書」

  3. 不支給理由が明記された「不支給決定通知書」

  4. 返還を求める療養費の金額や指定期日及び振込先金融機関名・口座番号が記載された「返還金のご案内について」

    等が一般的に必要書面として発出されるべきである。

    当然のことながら、これらの通知書には被保険者がこの決定処分に不服があるときは、この通知書を被保険者が受け取った日の翌日から起算して3ヶ月以内に関東信越厚生局におかれる社会保険審査官宛てに審査請求ができる旨の教示欄を設けた文書でなければならない。

     日本国土開発健保組合の取組みは、厚生労働省保険局医療課長通知により、すでに削除された取扱いにこだわったうえで終始漠然とした理由を並べられ、健康保険適用外であると判断された具体的な理由も一切なく、被保険者からの電話連絡を求め、単に口頭でのやりとりで支給済みの療養費の返還を認めさせようという意図が強く感じられる。保険者が健康保険適用外と判断されたのであれば、適切な事務処理をもって公正に返還を求めるべきではないのか。


by ueda-takayuki | 2018-08-29 17:12

大田区役所のアンケートにも“柔整師には聞かないように”とあるが、患者と施術者が口裏合わせするとでも言いたいのか?


大田区役所国保年金課国保給付係に確認しているが、大田区が被保険者及び患者に対し送付している「柔道整復療養費の適正化に向けたアンケート調査のお願い」の記載内容について一部疑義があることから照会したところだ。この書面中、「※ご記入にあたっては、施術所への問い合わせは行わず、ご本人またはご本人から委任を受けたご家族がご記入下さい。」との一文があるのだ。患者が回答書の書き方がわからないということで柔道整復師にその記載内容について相談することは患者に与えられた権利であり、それを否定することはできないのである。回答の仕方がわからず困っているのであれば、それを支援するのも柔道整復師に認められている行為なのである。

 それを裏付ける資料として、平成111020日付、厚生省保険局保険課長補佐が発出した文書を勉強すれば分かるだろうに。その内翰には(別紙)1 において「また、患者などが当該照会の回答を行うに当たって、自ら柔道整復師に問い合せを行うことも差し支えないものであり、これを否定するような表現も適切でないこと。」と明記されているとおり、回答するにあたって患者が柔道整復師に記載内容についてお聞きすることは何ら問題ないとされている。国の指示になぜ従わないのか。このような保険者があまりにも多い。大田区はつまるところ、柔道整復師に書き方を教われば、柔道整復師は患者を丸め込んで“患者と施術者が口裏合わせする”とでも言いたいのか。恐らくはそういうことであろう。患者への照会書面の回答に対し、正確な記載をしようと患者が柔整師に聞いてはダメというなら、不正確なうろ覚えの記憶の範囲内でよろしいということか。そのようなだらしがない調査をしていったい何になるのか。私には理解できないのである。   


by ueda-takayuki | 2018-08-28 16:49

大阪薬業健保組合は外部委託点検業者を使って執拗に患者調査を繰り返していることに疑義を申し述べる


大阪薬業健康保険組合が㈱コアジャパンに業務委託し行っている患者照会についての疑義事項を整理して回答を求めたところ、今般書面にて回答をいただいた。しかしながらこの回答内容は、当方の疑義内容に直接答えられたものではなく一般論として、平成24312日付 厚生労働省保険局担当4課長による通知と比較して平成30524日付の事務連絡の内容と考え方には特段の相違がないことから、運用上の解釈が変更されたものではないことを強調されているだけだ。当方はそのようなことを確認したいわけではなく、厚生労働省保険局4課長通知発出から厚生労働省保険局4課の事務連絡発出までの間に、当該事務連絡を発出しなければならないほど、行き過ぎた保険者対応がなされたことを厚生労働省当局が問題視したからこそ、事務連絡が発出されたものではないかと主張したいのだ。特に外部委託点検業者が行う嫌がらせとも思える程の集中的な患者調査が行われ、厚生労働省の考えとは裏腹に、例え1部位でも照会し、例え1日のみの施術実日数であっても調査を行うなどの、極めて行き過ぎと思われる事例が生じている実態に鑑み、事務連絡が発出されたのである。

 そうすると、厚生労働省として、あえて専門の照会担当部局を保険局医療課内に設置し、連絡票により行き過ぎた外部委託点検業者の実態を把握する必要性があることを認識したうえでの事務連絡であることが明らかだ。

 このことから、外部委託点検業者が行う、行き過ぎた調査手法を調べもせずに、単に「過去の通達等が変更されたのではない」ということをもって回答に代えることはできないではないか。

 次に、当方が外部委託点検業者が行う調査手法によって、確実に施術の受療抑制に繋がっていると判断し、外部委託点検業者の行う受療抑制を目的とした照会と言い切る理由を述べておきたい。

 客観的な書面構成の記載方法に関わらず、患者調査の照会書面の回答を求められた患者・被保険者の立場に立てば、保険証を提示して受けた施術行為に対し、特段何のトラブルもなく施術を受けている患者の立場からは、何らかの問題が発生したからこそこのような照会を受けるのだと認識するのが一般的な考えである。そのような中で、多部位・多頻回・長期の施術に該当しない支給申請書について患者照会をされると、患者はこのことを大ごとであると認識し、結果的には当然のことながら受療抑制となるのである。

 大阪薬業健保組合が「受療の抑制を目的として照会したものではない」と主張しても、事実受け取った患者側がそのことをもって柔道整復施術を控えるということになれば、やはり受療抑制となることは当然のことだ。実際に患者からはそのような声が多くあがっており、施術所を通して当方へ相談される事例が後を絶たない。似たような話で、例えばセクハラ問題についても、セクハラした側にその認識がなくても、受けた者がセクハラと考えれば、それは重大な卑劣行為となるわけであって、同様に大阪薬業健保組合側に何らの柔道整復施術に対する否定的見解がなくても、患者側において柔道整復施術を受けてはならないと解釈するのであれば、やはり受療抑制に繋がったといえるのではなかろうか。本件は当然のことながら「不適切な被保険者等への照会の連絡票」をもって厚生労働省へ情報提供しておいた。柔道整復師並びに患者が納得できない患者調査は控えるべきであり、少なくともその旨を保険者として外部委託点検業者を指導する必要があるのだ。


by ueda-takayuki | 2018-08-20 15:22

盛岡市の保健師による家庭訪問調査実施にもの申す


盛岡市役所健康保険課給付係が実施している保健師による家庭訪問のやりかたにもの申しておきたい。今般、盛岡市において健康支援を目的として行われている保健師による家庭訪問の実施について、当方組合員を通して患者から情報提供及び相談があったことから、このことについて触れておきたい。患者は、盛岡市役所健康保険課から送付された「保健師による家庭訪問の御案内」は確認していたものの、書面の内容から希望者のみが家庭訪問を受けるという認識をしていたとのことだ。しかし、希望などしてもいないのに事前連絡もなく、突然自宅に盛岡市健康保険課と名乗る女性2名が家庭訪問と称して訪ねて来られ、健康指導ということで、病院で検査を受けることを勧められるなど、話を受けたとのことである。

その際、女性2名は身分証の提示や氏名を名乗ることもなかったとのことで、その点についても患者さんは不信感・不安感を感じられたようだ。昨今では詐欺事件も横行しており、訪問時に身元を証明する等の配慮は必要ではないのか。患者は、希望者への訪問であるはずなのに、突然自宅に来られ不愉快であったこと、また車で訪問されたため、話の間中ずっと車のマフラーの音とカーエアコンの音がうるさすぎて、近所迷惑になったことも気にされておられた。他にもこのような相談を受けており、当方組合員の施術所としても困惑しているところ。患者宅への訪問は患者の精神的な負担にならないよう配慮してほしい。盛岡市における保健師による家庭訪問の実施について照会することとしたので盛岡市の見解を書面で回答を求める。


by ueda-takayuki | 2018-08-07 11:19

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