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労働者災害補償保険の審査請求も新たに手掛けて参りたい


協会けんぽと健保組合の不服申し立てとしての社会保険審査官審査請求では上田の75%の勝率、国保と後期高齢者医療における行政不服審査法の適用を受ける国保・後期高齢者医療では既にほぼ100%近い上田の勝率だが、平成302月末裁決が行われる「国税の不服申し立てによる審査請求」は勝てるかどうか。私は社会保険の審査請求と国税の審査請求を「業」としてではなく、あくまで特定多数に対する無報酬の助言を、全柔協案件として手掛けたが、今後は新たな審査請求の分野の開拓として労働保険の審査請求も手掛けていきたい。早速、兵庫県の会員の事案があるとのことなので、会員の先生をお助けするために尽力して参りたい。


by ueda-takayuki | 2018-02-23 14:51

東京都市町村職員共済組合の患者宛て照会文書である“調査書ご回答のお願い”書面内容に反論する


東京都市町村職員共済組合が発出している「調査書ご回答のお願い」と題する書面について、上田の基本的考えを申し述べる。今般、当会員である柔道整復師に対し、調査書「部位変更用」と題された書面が送付されたところだ。この内容は、患者の捻挫及び挫傷にかかる症状の確認として、①腫脹の大・中・小②発赤の大・中・小③熱感の大・中・小ならびに機能障害の詳細にわたり、自立歩行・自立座位保持・自力衣服着脱・寝返りの可否について、それぞれ個別回答を求めた上で部位毎の負傷状況及び症状につき個別に回答を求めるという書面になっている。

 当該調査書はその送付先が、何だかよくわからない“一般財団法人保険療養費審査等受託機構”なる、所謂、委託点検業者が取りまとめ先として表記されているのだが、当方会員である施術者は、療養費支給申請書において明解に請求にあたっての必要要件を記載した上で申請を行っているのである。このことから、本件調査書について外部委託点検業者宛に回答する義務はそもそもない。

 また、「部位変更用」と題された調査書内容自体意味不明であることから、回答のしようも無いのである。施術者ならびに当方施術者団体である全柔協としての意見は、これは療養費支給申請書を支給したくないがための“低レベルの嫌がらせ”にかかる取り組みの一環として実施されているものと思われ、極めて遺憾である。

 東京都市町村職員共済組合は、保険者として支給決定にかかる一切の権限を有していることから、支給できない論拠を明解に述べたうえで、不支給決定通知を発出するなど保険給付決定処分を行わなければならない。その結果、保険者の保険給付決定処分として療養費支給申請が不支給となったのであれば、その事実をもって、当方組合員は患者から全額自費で施術料金を徴求することとなる。このことについて、東京都市町村職員共済組合の組合員が納得できないということであれば、組合員である被保険者自らが不服申し立てをすればよいだけのことである。
 そもそも、一般財団法人保険療養費審査等受託機構(?)なる外部委託点検業者に施術内容の詳細を説明する必要性について、そんな些末なことに会員を指導する立場にはないことから、あくまで保険者としての共済組合の意思を明確にしていただくことを求め、このような理不尽な対応をあくまで強制するのであれば東京都市町村職員共済組合の保険者と、一般財団法人保険療養費審査等受託機構との契約内容の確認を予め確認させていただくことを要求する。      


by ueda-takayuki | 2018-02-21 17:04

北海道医療健保組合が外部委託点検業者を使用して行う当方組合員である柔道整復師に対する照会文書の“増減金額等のお知らせ”の愚かさについて解説しこれに反論する


北海道医療健康保険組合が当方全柔協の組合員である柔道整復師に対して「療養費(柔整)の支給申請に係る増減金額等のお知らせ」

と題された書面を交付していることに憤りをおぼえ、こんなものは徹底的に叩きつぶしてやると反論書面を交付しておいた。この度、当方会員である柔道整復師の「支給済の療養費」について、療養費(柔整)の支給申請に係る増減金額等のお知らせの通知を頂いたところだが、この愚かな文面の内容を確認すると、支給取消の区分に○が記されているのだ。これは、支給取消しに伴い返還を求めているということなのか皆目訳が分からないくだらない記載である。

 そうであるならば、返還請求内容について納得できないことから、これを対応することはできず、また、本件の通知について疑義があることから北海道医療健康保険組合あてに説明を求める。具体的内容としては、

. 支給取消し理由が抽象的すぎること

 支給取消しの理由として「傷病は急性・亜急性の外傷性の傷病とは認められないため」とあるが、具体的に患者本人がどの部位につき施術を受けたことについて、どのような回答をし、健保組合が支給対象とならない負傷と判断されたのか、詳細を文書にて明らかにしてもらいたい。これだけの稚拙な説明文では、患者回答の整合性の裏付けを「何をもって担保されているのか」について説明願いたい。

. 不支給決定通知並びに支給済療養費の取消しに係る書面交付について

 今回、当方に送付された案内は、支給済みである療養費に対する支給取消しを知らせる文書のみであるが、不支給決定通知書並びに支給済療養費の取消処分の通知書が被保険者宛へ交付されたとの確認ができないのだが、被保険者宛に交付した実績があるのかどうか。北海道医療健康保険組合はそもそも受領委任の取扱規程によって運用されている事務処理を理解していないのではないか。

. 原理原則では被保険者に返還を求めることが適当であることについて

 本件の支給取消しについては当方組合員宛となっているが、これは、受領委任の取扱いにおいて、既に何らの問題もなく支給決定がなされた療養費について、柔道整復師に返還を求めているという趣旨なのかどうか。全く分からない。

 柔道整復師は受領委任の取扱規程に従い、被保険者に支給されるべき、被保険者に帰属する保険給付金を、単に被保険者の委任を受けて代理して受領しているに過ぎない。不正請求や不当な行為により療養費が支給されたのであれば、その責任を柔道整復師が負うのは当然であるが、患者照会の結果、患者回答内容から支給対象とならない負傷であると判断されただけで、なぜその全額を柔道整復師が返還しなければならないのか説明を求める。当方組合員は、当初の問診時に聞き取った負傷原因に相違はなく、本件処分につき納得できないと申し述べていることから、返還請求に応じることは現状においては困難である。

 本件の通知が返還請求を意味し、再度、柔道整復師に返還請求をされるのであれば、上記3点につき明解な説明を書面で解説されたうえで、改めて別途申し述べるのが筋である。バカな保険者を相手にしている余裕は私にはないのだ。

 


by ueda-takayuki | 2018-02-21 16:38

柔整社団日整の「協定」をぶっ潰して契約に統一させるのが私の仕事だ!

公益社団日整の鶯谷の会館宛てに、社団の協定を独占禁止法違反により、公正取引委員会へ調査依頼をかけ、近々にも社団協定をぶっ潰して「契約一本」に統一するための宣戦布告を行った。その概略の一部だけを披露しておこう。
公益社団日整は上田と全面戦争するのか、又は、高額報酬で上田を採用するのかを、そろそろ明らかにした方が良いのではないかね?

柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る「協定」の廃止要請

と「契約」への統一運用に係る問題提起について(提案)

はじめに

 平成30年1月16日付け保発0116第1号をもって厚生労働省保険局長から「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正通知が発出されました。この一部改正通知では、従来から実施されている「柔道整復師の施術に係る療養費について」(平成22524日付け保発05242号)の一部につき、社会保障審議会医療保険部会に置かれる柔道整復療養費検討専門委員会の議論を踏まえて、今般、施術管理者のあり方が大幅に変更されたことを受けた形で、受領委任の施術所及び施術管理者に係る変更を踏まえた一部改正通知であることは承知しています。

 さて、当該通知の別添1別紙関係は各都道府県に所在する公益社団法人 日本柔道整復師会を構成する傘下団体としての公益社団法人都道府県柔道整復師会に適用される地方厚生(支)局長及び都道府県知事と公益社団法人都道府県柔道整復師会長との3者による協定の締結(以下、「協定」という。)に係る取扱いとして構成され、一方、別添2関係はこれら公益社団法人に所属しない、いわゆる「個人柔道整復師」に係る受領委任の取扱いの受け皿として、昭和63年にすべての柔道整復師に受領委任の取扱いが解禁された実績を経て、受領委任の取扱規程を論拠に個々の柔道整復師が地方厚生(支)局長及び都道府県知事との間で個別契約(以下、「契約」という。)により受領委任の取扱いが継続していることは周知の事実です。

 当方である公益社団法人 全国柔整鍼灸協会・全国柔整鍼灸協同組合(以下、「(公社)全柔協」という。)は4,000人を超える会員をもって組織されています。私どもの会員が受領委任の取扱いを行うにあたっては、当方が公益社団法人であるにもかかわらず「協定」の締結ではなく、あくまで個々の会員が当局との「契約」を行ったことの集合体として存在しています。

1 協定が優位であるならば当方も協定締結を実施して参ることについて

 そうすると、貴団体である公益社団法人 日本柔道整復師会(以下、「日整」という。)と同様に内閣府から公益社団法人の認定を受けた当方が、何らかの差別的取り扱いを受けるのであれば、これに徹底反論して是正を求めるのは当然のことです。

 このことから、当方(公社)全柔協の会員も日整と同様に協定の締結を実施して参ります。

日整傘下の都道府県柔道整復師会の取組みに如実に現れる「協定優位説」の論調に、

  1. 「協定」は公益社団法人会長と地方厚生(支)局長及び都道府県知事が柔道整復師会の会員を代理して会長が「三者協定」を締結すること

  2. 一方、「契約」は単に柔道整復師が個人で当局側と契約を結んでいることから、請求代行業者を団体と勘違いしてかも知れないが、あくまで個人契約者の集まりでしかないこと

  3. 今回の国からの通知における審査会の権限強化の中で柔道整復師に対して、審査会から請求内容について報告を求めることができるようになったことから、社団会員については社団を一旦経由しなければ報告を求めることはできないが、個人契約者には審査会から直接報告を求められることになったこと

    等が記述されていることをもって、協定の優位性を誇示しているように見受けられます。

     これを受けて、個人契約は社団協定に比し劣ったものであり、契約よりも協定が保険取扱い上優位であり、行政や保険者からも協定がより高い評価を受けているという論調を繰り返し述べたうえで、個人契約者は日整傘下の各柔道整復師会に加入し、契約から協定に乗り換える方が得策であると主張されているように思われるのです。

     また、協定は日整傘下の各法人に独占されるべきものではありません。

     当方から見れば、これはきわめて悪質な誤った喧伝内容でありますが、もしそうであれば、当方は公益社団法人として日整と同様に受領委任の取扱いにおいては現会員はすべからく「協定」に移行し、新規の入会会員にあたっては当初より三者協定による取扱いの締結を実施して参ることを宣言します。

     本件について、先ずは日整の基本的な考えを求めます。それを受けた形で、今後は厚生労働省保険局(事務局:医療課保険医療企画調査室Y 室長)、マスコミ各社、公正取引委員会、衆参両院の国会議員等に当方にも協定の締結をお認めいただけるだけの環境整備をして参ります。

    2 民法上の構成要件を満たすにはむしろ「協定」ではなく「契約」に統一するのが常識であることについて

    「協定」と「契約」との2つが受領委任の取扱いという事務に存在することについての不当性と非合理性について申し述べます。

    受領委任の取扱いは、歴史的経緯等により便宜的に日整傘下の各柔道整復師会会長と地方厚生(支)局長並びに都道府県知事との三者による「協定」、また、これとは別に、個人柔道整復師の受領委任の取扱規程に基づく個別の「契約」により、現行においては2重路線のいわゆる“ダブルスタンダード”により取り扱われており、また、柔道整復師の審査委員会もこれに存立の論拠があります(第5章 柔整審査会)

    しかしながら、当方も公益社団法人であるにもかかわらずこの協定の対象外とされて協定の締結を認められずに、現行の運用通知のままでは、あくまで個人契約扱いに甘んじざるを得ず、一方、従来までの社団法人のうち、公益社団法人には移行できずに未だに一般社団法人である山口県柔道整復師会と徳島県柔道整復師会はこの「協定」の適用を受けるという不合理性がすでに判明しています。

    当方は、この際、2つの運用通知の格差が是正されないのであれば「協定」と「契約」との統一の必要性を主張したうえで、現行の、協定適用30%に比し契約適用70%の割合に鑑み「契約一本」に収斂するのが賢い方策であるものと考えます。

     そもそも受領委任の取扱いが昭和11年の戦前における警視庁との協定締結に端を発し、その後歴史的な沿革を経て、昭和63年の個人契約への全面的な解禁となったことは当方も理解しています。そのうえで、現行の取扱いが日整の「協定」と個人柔整師の「契約」に分離していることは、今となっては何らも意味のないことであり、正当な取扱いとしては是非とも柔道整復業界として公平かつ平等な「契約」一本に統一すべきです。この基本的なスタンスはすでに行政側の容認をも得ているところです。

    3 協定など何らもその実効性の意味を有しないことについて

     協定は地方厚生(支)局長を(甲)、都道府県知事を(乙)、日整傘下の都道府県柔道整復師会長を(丙)とする「三者協定」となっており、これに基づき、丙の会員である柔道整復師(丁)に対して受領委任の取扱いを行わせるが、いずれも(丙)を経由した取扱いで、確約書の管理も(丙)が行うなど、実質的には甲乙丙丁契約です。

    一方、別添2の受領委任契約を行う個人契約柔道整復師との契約形態は、あくまで地方厚生(支)局長並びに都道府県知事に対し申出を行った個々の柔道整復師に限局した契約行為なのだから、そこには「施術者団体」の位置付けは皆無であることを強調しておきます。

    つまり、三者協定は、施術者団体の会長が組織を代表して利害関係者として利益相反しているにもかかわらず、柔整審査会を構築させる利権を与えることになります。

    だからこそ繰り返して申し述べますが、契約に統一して一本化すべきなのです。

    むしろ、協定と契約のダブルスタンダードこそが、療養費支給申請にあたっての適正化を阻み、不正を助長させた原因と考えます。

    4 協定・契約問題は今後の柔道整復療養費審査会の権限強化に係る位置付けにも影響が及ぶことについて

     社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会において、柔道整復の施術に係る療養費に関する現状と課題として、柔道整復審査委員会の委員の構成や審査基準に一部問題があるとされてきましたが、そういったものが改善されないまま、保険者や審査会の権限だけが強化されるというのは、不正請求防止という大義名分があったとしても柔道整復施術業務を実際に行う施術者側にしてみれば「保険者側の一方的な不当な締め付け」ということになりはしないでしょうか。

     このあたりのことを十分議論しないで、問題点を積み残したまま、単に通知の一部を「書き換えた」り、追加するだけで「ことが完了した」というのはあまりにも短絡的に過ぎないものと憂慮しているところです。

     このことを「協定」と「契約」の運用上に矮小化して問題回避するのであれば、当方はこれを認容することができません。

    5 受領委任の取扱いは何らの法令に基づかない強制力のない事務処理であることから慎重を期した運用を図るべきであること

    柔道整復師の療養費の取扱いは「受領委任の取扱い」であり、医師と違い法令に基づくものではないことから本来は“制度”と呼べるものでなく、単に保険の支払事務処理としての「取扱い」に過ぎません。このことから、純粋に保険給付金としての保険金の受取行為に係る権限以外を運用・付託することは、民法上又は医療法上問題がある可能性が高いものです。

    また、調査権に関しましては、保険者と患者の関係は「権力関係」にあるため、保険者に於いては患者に対する調査権を保有します。これに対し、保険者と柔道整復師との関係はあくまで「対等」であることから、保険者は柔道整復師に対して調査する権限はありません。単に受領委任の取扱規程による契約上の権利として「質問あるいは照会することができる」に過ぎないのです。 

    このことから、当然のことですが施術録(カルテ)の提出命令もできないのですが、この点もなし崩し的に柔道整復業界が身動きできない状況下に追い込まれている感があります。

    現行の「協定」並びに「契約」に基づく運用で実施されている「指導監査要綱」は、本来、何らの法律的縛りもありません。

     

    6 協定が独占禁止法に抵触することについて

    このまま日整の「協定」を今後とも存続させてしまうと、

協定は独占禁止法に抵触する恐れがきわめて高いこと

柔整審査会の権限の運用上、不当性について公正取引委員会に対して調査をお願いする必要性があること

現在公正取引委員会が着目している「個人事業者(フリーランス)」の労働環境改善に向けての議論に反すること

日整の「協定独占」はまさに独占禁止法に抵触すること

現行の「協定」は公正取引委員会が問題視している「不当な囲い込み」に該当する恐れがきわめて高いこと

について問題提起して参ります。

来月早々にも公正取引委員会に申告し、日整の「協定」独占と、それ以外の「契約」のあり方について議論して参ります。

日整の協定と個人柔整師の契約には、柔道整復師の意見を反映させる施術者委員の委嘱や協定団体のみに円滑に協議すること以外に具体的な相違点は見受けられませんが、先に申し述べた通り日整傘下の都道府県柔道整復師会が広報活動として「協定」は個人柔整師の「契約」に比し、優位で優れたものと強調していることに対して、今後徹底抗戦を行います。

 繰り返して申し述べますが、全柔道整復師に占める日整傘下会員の割合が3割程度に比し、7割にも拡大している個人柔整師の契約に一本化するのが時代の流れであり正当な考えであることを主張するものです。

協定の末尾には、「公益社団法人都道府県柔道整復師会の協力を求め円滑な実施に努めること」とあり、あたかも協定を有する日整傘下の都道府県柔道整復師会が全柔道整復師団体組織を代表しているかの如く捉えられていますが、先にも触れたようにわずか3割程度の組織率で全柔整師の代表を担うことなど不可能です。このような通知は特定団体にのみ便宜を図り業界の権限を行政が与えていると見做されることから、独占禁止法に抵触することを声高に主張して参ります。

7 療養費審査会の権限の運用上、不当性について公正取引委員会に対して調査をお願いする必要性があることについて

  柔整療養費に係る審査委員の委嘱にあたっては問題だらけです。具体的に  

 は、

  1. 半数以上の審査会において「審査基準」を定めていないこと

  2. 施術担当者を代表する委員が日整傘下の都道府県柔道整復師会会員にほぼ独占されていること

  3. 学識経験者の委員が整形外科医に独占され、その者が審査委員長になることから、「利益相反の利害関係者である整形外科医師」が委員長及び委員の重要ポストに就任している実態があること

    などから、柔整審査会の現在の運用方策が、全柔整師の7割である個人柔道整復師からの療養費の審査にあたって、不公平・不公正な取扱いになっている現実を憂慮します。これを解決するにも「契約」に統一した形で運用改善を図るべきです。

     審査会においても不当な「審査委員の囲い込み」が横行している現状に鑑み、これらの不当性が独占禁止法に抵触することは上記で説明済みですが、これを「公」にするため、公正取引委員会に対し、「協定・契約問題」とともに、全国の柔整審査会の「日整社団会員の審査委員独占体制」の実態についての調査依頼を行います。

     併せて、日整が自由民主党のみに政治献金していることが、本件にどのように関わっているのかについても、政治資金規正法の見地から日整の政治資金収支報告書の記載内容をもとに明らかに出来るように積極的に政治的取組みを行って参ります。

    8 日整傘下の各会員の意思決定を何らも総会で求めず団体の構成員が了解していない協定は認められないこと

    社団法人の見直しにより、従来までの社団法人と新たな公益社団法人とは明らかに別組織です。そうすると、協定書の決定にあたっては、当然のことながら各都道府県におかれる柔道整復師会総会において承認議決を要する重大案件であったはずです。日整傘下の都道府県柔道整復師会ではこのことに全く関与せず、協定書の一部改正にあたって総会への決議も特段為されないまま、平成29年10月1日から適用されている現状は、当方としては「理解困難」です。

    この「公益社団法人の見直し」の経緯についても、当方は公正取引委員会に確認して参る所存です。

    少なくとも、厚生労働省保険局長から通知されている新たな協定としての「公益社団法人都道府県柔道整復師会」としての、総会における決議の決定が未だに無いままの実施は無効ではないかと推察いたします。

    おわりに

     今回、厚生労働省から発出された平成30年1月16日付け保険局長通知による協定及び契約の取扱いについて、直接的な運用変更としての一部改正の内容は、基本的領域としては「不正請求防止」を目的とした施術管理者の要件に関する取扱い変更が一部改正の大義名分となっています。

    いわゆる「調査権限」は行政庁にのみ許容されるべきものであることから、その根幹を構成する協定又は契約は当然のことながら最重要事項であり、このことなくして受領委任の取扱いは認められないのは当然ながら了知しております。

    このことから、日整傘下の柔道整復師団体に限定されている「協定」を廃止して、多くの柔道整復師が均等・公平な受領委任の取扱いの適用を受けられるように、独占禁止法に抵触することが明らかな柔整療養費の協定問題を根本的に解決したうえで、今後は「契約」に統一することが、将来にわたっての本当の意味での柔道整復業界の“大同団結”であることを申し述べます。

    本件に関するご回答を書面で求めます。ご多忙中のところ本状に対する日整の公式見解につきまして、平成30年3月10日まで回答書面にて発出・ご回答願います。




by ueda-takayuki | 2018-02-20 14:46

能力の劣化と記憶力の衰えは情けなく悲しいが仕方がないよね

一度に10以上の仕事を担当しても、その全部を滞りなくやってきた自分がいた。しかし、60歳。最近は耳がよく聞こえない。何度も聞き返して周りに迷惑をかけてしまう。一度にたくさんの仕事を同時期にこなすという離れ技も、今となってはもうできない。今は2つの仕事さえ同時進行できないほど、能力が劣っていることを如実に感じてしまい呆然とする。認知症にはなっていないと思うし、日常生活にも困らないが、仕事のペースは格段に落ちてきている。あと何年第一線にいれるか不安だ。私も随分歳を取ったものです。赤いちゃんちゃんこ着て早々に退くことを考え始めています。

by ueda-takayuki | 2018-02-20 12:45

土曜日曜もなく仕事だがそろそろ趣味の世界を業務に優先しなくてはならないだろう

週末は土曜日は職場の理事会、翌日曜日の午前中は厚生労働省の職員と打合せて、午後には大阪府の職員との面談食事。仕事が多過ぎるのでセーブしていく。60歳になるのだから仕事から趣味の世界への移行を考えなければならない。私にはミュージカルや宝塚歌劇団の関係での趣味の世界が広がっており、仕事は大切だがそれ以外に没頭するものがたくさんあるのだ。あと何年生きていられるかは分からないが、業界のためにはもう十分仕事をしたので、これからは柔整・鍼灸・あん摩マッサージの業界の仕事は「お断り」である。給料をいただいている以上、サラリーマンとしては全力で頑張るが、業界の仕事は一切やらない。そんなのは当たり前のことだ。何度も言うが文句がある奴は言って来い。
by ueda-takayuki | 2018-02-19 10:11

当たり前のことだが社団協定と個人契約を鉄扉する方策は独占禁止法による不当な囲い込み防止だよ

大阪府柔道整復師会、京都府柔道整復師会、奈良県柔道整復師会の各会長あてに、私ども全柔協も公益社団なのだから、協定を使わせてもらうけど、何か問題があれば言って来いよ、と公文書を出しておいた。社団如きがこの上田孝之に反論する力量があるとは思えないので、いつものとおり無視されるだろうが、本日付で厚生労働省保険局長あてに、全柔協が協定を使えるようにするための一部改正通知の発出についての打合せに応じる書面を出しておいた。上田から見れば、公益社団法人も厚生労働省も単なるボンクラ組織に過ぎないが、今後、大量に弁護士を使って喧嘩をするよ。私が手掛けた裁判は3勝1敗。審査請求では被用者保険75%勝ち、国保後期高齢者医療では全戦全勝100%勝ち。日本一の論客である上田孝之を無視する業界は「叩き潰してやる!」
公取委の判断(2月16日産経新聞1面記事)をキチンと読みこなせ。私にとっては追い風だ。

by ueda-takayuki | 2018-02-16 16:23

あまりにも同じ質問が多いのでハッキリいってやろう

柔整業界やあはき業界が今後どうなっていくのでしょうか?療養費は継続しますか?など同じような質問が大量に寄せられる。
じゃあ、ハッキリ言ってやろうか?
療養費の5,000億円を医科歯科薬価調剤に移行する必要性のシナリオが構築され、現在その方向で進捗している。検討専門委員会の設置はバカだったね。私が救いの手を差し伸べるべく、検討専門委員に着任させてとお願いしたが、多くの反対にあった。公明党にお願いして打開策を求めたが、結果的には私は業界から抹殺された。もう、知ったことではない。私は何度も申し上げているとおり、全柔協と東鍼協と大鍼協という3つの協同組合から報酬を得ているので、給料以上の仕事を全力でやっているが、業界など知ったことではない。ましてや他団体などどうでもいいことだ。
さて、国のシナリオ解説に話を戻すと、
●あはきの療養費に受領委任の取扱いを導入⇒受領委任・代理受領・償還払いの混在⇒柔整100%の受領委任の崩壊⇒柔整も代理受領・受領委任・償還払いの混在⇒健保組合の殆どが柔整償還払い⇒1部位目からの負傷原因の詳細なる記入の開始⇒毎日施術日確認の開始⇒療養費を柔整師が請求しなくなる⇒専門学校や大学が潰れていき10校程度(定員で1,000人)で落ち着く⇒あはきの養成学校も10校程度になり学校ビジネスはほぼ終了⇒ごくわずかに療養費を手掛ける柔整師、鍼灸師は、施術所より電子申請で直接保険者宛てに電子申請完了により施術者団体や療養費請求団体は消滅
つまるところ、柔道整復師、はり師、きゅう師は身分も業界も存在するが、療養費という保険からは離れ完全に自費 
施術管理者要件の強化と業界の自費への移行と電子申請化を考えれば、これは現実味を帯びてくる。
その時、もちろん私は既に「墓の下」でこの世にはいない。

by ueda-takayuki | 2018-02-15 10:35

関東ITソフトウェア健保組合は患者を医科の受診に移行させ柔整療養費を抑制するための患者広報を行っていることに抗議する


 関東ITソフトウェア健康保険組合が実施している患者あての「受療状況確認書面」の記載内容について、納得できないことから照会文書を発出してその意図を確認するとともに抗議するものだ。この度、関東ITソフトウェア健保組合が被保険者及び患者宛に書面で連絡されている、標記の書面内容について一部疑義がありますので照会しておく。

 この書面中、1 重要事項の(2)長期間にわたり受療している場合として、「①治療方法(方針)自体が合っていないと考えられます。」との記載があるのだが、何を根拠に治療方法(方針)が合っていないと判断されたのか。柔道整復師に対して、素人の事務員がこのような見解を申し述べること自体が許されないことである。この記載は国家資格を有する柔道整復師に対し、あまりにも失礼ではないのか。柔道整復施術を患者が希望していることをないがしろにし、医科の療養の給付に強制的に移行させることを目的とした表現のように思われるのだ。

 また、「※専門的な保険医療機関(病院)で受診されることをお薦めいたします。」との記載箇所があるのだが、柔道整復師は捻挫等の急性又は亜急性の外傷性の負傷を施術することが許された国家資格であり、治療行為としては広い意味で医療行為と認められている。打撲・捻挫・挫傷などの治療に対し、十分に専門的な知識を有しているのである。

 柔道整復施術療養費の請求が3ヶ月を超える施術となった場合には、長期施術継続理由を明らかにする決まりはあるものの、医師の診察を受けることは義務付けられていない。患者は医師の診察の必要性がないから受診せず、柔道整復施術によって治療効果を得ているからこそ、整骨院・接骨院へ通院しているのである。

 次に、2 3ヶ月を超えて継続して受療する場合として、「健康保険が適用される打撲・捻挫・挫傷であっても3ヶ月を超えて受療する場合、厚労省の指導により、健康保険組合から整骨院・接骨院へ『長期理由書』の提出を求めることもあります。」との記載についてである。

 厚生労働省保険局医療課長通知で示された実施上の留意事項、第53の(1)において、打撲・捻挫の施術が初検の日から3月を超えて継続する場合は、長期施術継続理由書を添付することが定められている。

 このことから、当該書面の「『長期理由書』の提出を求めることもあります。」との記載は完全に誤りであり、あえて記載する必要はない。これは患者に対し、3ヶ月を超える施術が何か特別な取扱いになるという印象を抱かせ、受診抑制を意図したものであることが明らかだ。健保組合が中心となって柔整療養費の対象患者を医科(外科・整形外科)に誘導した結果、近年7年間で20%も外科・整形外科の収入増加になっているが、これに係る保険者負担の医療財源は大変だろう。なぜ安価な柔整をことさら敵視し、高額医療の療養の給付を勧めるのか。健保組合の基本的考えが私にはよくわからないのだ。

                     


by ueda-takayuki | 2018-02-14 17:13

当たり前のことだが2日間16時間の研修の受講の実施主体は全柔協だろ!

施術管理者の要件に係る研修の受講の実施主体に関する具体的な実施認定講習の実施運用取扱いについて考えてみよう。平成29年6月15日付で厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長から各衛生担当部局宛てに発出された「施術管理者の要件について(周知のご依頼)」と題された事務連絡により、施術管理者として健康保険等の医療保険各法における療養費の取扱い上にて「受領委任の取扱い」の適用を受けるためには原則3年(経過措置により1年~2年の段階的運用措置を踏まえて)の実務経験とともに、16時間以上、2日間程度の講義による研修の受講が義務付けられることになったね。

 これを具体的に運用するための厚生労働省保険局長通知が平成30年1月16日付で発出され、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」と題された通知により、本年4月から実施されるものであることが国から通知されたところだ。

 今般発出された保険局長通知の円滑な運用と実施に資するため、当方公益社団法人全国柔整鍼灸協会(以下、「(公社)全柔協」という。)が「研修の受講」の具体的運用の当事者に任命されたうえで、その業務を円滑に提供していくための、所要の要請を関係各所に求めていくよ。

 これらの総ての事項に対し、申請者としての研修試験財団の現状における基本的な考えを明らかにすべきであることと当方(公社)全柔協にもその実施主体の一端をやらせてもらいたいのだ。

1 現在までの研修の受講の申請者からの実施主体に係る明快な運用の取扱いが明らかになっていないこと

当方である(公社)全柔協は、平成29年11月15日付書面で、「施術管理者の要件に係る研修の受講の実施主体について(研修の実施主体としての認定の要請)」として申請者と目される財団代表理事宛てに書面をもって問い合わせ続けた。

当該書面内容については、これに先立ち、平成29年11月8日付書面において、加藤 勝信厚生労働大臣あてに当方が研修の実施主体としての認定を受けるべく要請書面を交付したうえで、同日付をもって本事業の運用通知発出に係る事務局をご担当の厚生労働省保険局医療課のY保険医療企画調査室長宛てにも書面交付し、又はその後複数回面談をし、口頭回答ではあるものの結果として、平成30年1月18日付の打合せ会(厚生労働省共用第2会議室)において、当方(公社)全柔協にも当然のことながら研修の受講の一翼を担うことに関する確約を矢田貝室長から取りつけたよ。

矢田貝室長から得られた口頭での確認事項の詳細については、ここでは公言披露することは差し控えさせてもらう。

これに鑑み、その後、複数回にわたって当方は矢田貝室長に直接面談し本件に係る行政当局の姿勢を質したところ、Y室長から「(公社)全柔協も当然研修の受講の実施当事者としてご参加願いたい」旨の回答を得たことから、本件においては当方が直接積極的に関わり、保険給付の適正化の観点に鑑みて国(政府)との協力体制の下、本事業の申請者と目される財団と共に一致協力して必要な体制を整備して参る所存を申し上げているのだから、無視してもらっては困るのだ。

2 具体的運用指針の策定の申しでと併せて「テキスト作成」を早急に取組む必要性について申し述べる必要性があること

 今後、早急なる対応をしなければならないことから、財団におかれては平成30年1月16日付保発0116第2号保険局長通知で示された「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」により、別紙1から別紙5まで提示された運用に従い、施術管理者に係る研修の具体的実施に取り組まれるものと思われる。

しかしながら、別紙1の実施ですら平成30年4月1日から実施するものであるにもかかわらず、その具体的運用方策はいまだかつて何らも決定されず、なおかつ、別紙2で示された「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施要綱(施術管理者に係る研修実施要綱)」の別表1にある「標準的な研修カリキュラムについて」に使用される“必須テキスト”さえ、現状では作成されていないものと上田は勘繰っている。

2日間程度で計16時間以上の研修の受講にあたっての使用テキストも未だ何らも時間的制約から作成途上であることは十分理解できるが、少なくとも、今般の厚生労働省当局からの局長通知の発出を受けて、早速、近日中にもH代表理事の指導のもとワーキンググループを立ち上げ、試験研修財団が直接の窓口となって、施術者団体である公益社団法人日本柔道整復師会及び学校関係から公益社団法人 全国柔道整復学校協会並びに、学会からは一般社団法人 日本柔道整復接骨医学会の3者にお声がけして、研修の受講の具体的運営方策と実際の研修の実施先としての受け入れ態勢を整備していくんだろうなとは容易に推察できるね。

 上田が想定することは、全体像のイメージとしては、すでに公益社団法人日本柔道整復師会傘下の各都道府県柔道整復師会(47施術者団体)において既に実施されている“卒後臨床研修”に概ね倣ったものになることが想定されており、この通りに実行に移されるものと考えるのだが間違っているのかな。

 本事業にあたって使用する必須テキストは、誰がいつまでに作成されるのかを言明していただき、必要に応じて、当方はその作成にあたっての協力さえ惜しまないことを明言してきたところだ。

 本件は、今後の社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会(以下、「検討専門委員会」という。)での議論にも引き続き想定される内容であることから、迅速かつ慎重な対応が求められているのではあるまいか?

3 今後の実務に関してのワーキンググループのメンバーに全柔協をお認めいただきたいこと

 今後、H代表理事の指導・統括のもと、本事業実施に向けての具体的な運用方策の策定にあたり、研修試験財団としては関係諸団体の3団体に対しお声がけして「ワーキンググループ」を早急に立ち上げる必要があるね。その必要性は理解している。

 そのような状況下のもと、当方(公社)全柔協、特に上田たかゆきにもお声がけをいただき、是非とも研修実施にあたっては当方全柔協にもその任にあたらせていただきたい。

 既出2でも申し述べたが、財団が柔道整復関係諸団体に当該事業の実施を相談するにあたり、現段階では、

  1.  研修の具体的な実施先として、(公社)全柔協に依頼するかどうかは現段階ではまったく決まっていない。

  2.  ワーキンググループに(公社)全柔協が入るかどうかも決めていない。

    というのであれば、今一度、当方を採用していただきたい旨を申し述べているだけだ。

    4 研修の受講にあたっては公正・公平な取扱いが求められること

     既出の保険局長通知で示された別添「柔道整復療養費の受領委任を取扱う施術管理者に係る研修実施機関の登録について(登録研修機関別添)の5 登録基準(1)により、本事業実施の登録における申請者は、あくまで申請者としての財団に限定されることが通知で明らかにされている。

     上田たかゆきとしては、財団が登録研修機関に指定されることを前提として、財団が当該研修の受講の実施主体として、従来の「卒後臨床研修」の実施に準じ、また、これに倣った事業展開を想定されるのであれば、当方にも社団日整と同格の位置づけをもって実施運営主体との依頼を研修試験財団からきちんとしていただければお受けするよ!


by ueda-takayuki | 2018-02-14 15:35

上田たかゆきオフィシャルブログ


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