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ここいらで労災でもガツンと上田の能力の優秀さを披露しておかねばならないのかな

協会けんぽと健保組合の不服申し立てとしての社会保険審査官審査請求では上田の75%の勝率、国保と後期高齢者医療では100%の勝率だが、来月末の国税の不服申し立てによる審査請求は勝てるかどうかは楽しみだ。私は新たな分野の開拓として労働保険の審査請求も手掛けていきたい。早速、兵庫県の会員の事案があるのでこれを対応して参りたい。私に文句を言う行政組織などは叩き潰してやりますよ。誰が一番仕事ができるのか?私を無視する業界と行政と保険者を叩きつぶしてやります。


by ueda-takayuki | 2018-01-31 12:24

基本的なことも理解できないようならこの業界から去れ

柔整は①亜急性を温存させこれを必守し「障害」と「傷害」との違いやオーバーユース使い過ぎの観点から亜急性を大切にしけっして通知上から亜急性を削除してはならない、②柔整師は負傷原因を治療するのではなく症状を治すことから、症状の1部位目からの記載は認めるも、明快な負傷原因がなくても保険請求を認めるようにするためにも1部位目からの負傷原因記入は受け入れてはダメだ。医科では症候群さえ保険適用だよ。柔整だけには明確な負傷原因が」必要とされる理由はない。腰痛の8割以上は明確な負傷の理由はないのです。療養費支給申請書の裏面に31枠作って毎日来院する度に署名させるというが、患者は誰の名前を書くの???。世帯主・被保険者の名前なのか患者さん本人の氏名なのか。民法上の取扱い上問題点が山盛りだ。こんなくだらないバカなことが実行されたなら、私は徹底的に追及するよ。
鍼灸マッサージの受領委任は100%適用とし、保険者の自由裁量権を認めてはダメだ。保発32号通知の廃止を保発4号通知の廃止と同時に廃止させる絶好のチャンスではないか。何が「主治の医師」だ。バカを言うのもいいかげん止めてもらいたいものだね。

by ueda-takayuki | 2018-01-29 16:11

柔整業界が無くなってしまうのではないか?

私が愛する柔整業界が、バカなボンクラどものせいで無くなってしまうのではないかとの危機感を覚えるのは、
16日付けの保険局長通知だね。厚労省担当部局とは面談までしたのに通知発出には何らの情報も教えてもらえず。

これから専門学校は絶滅していく。開業柔整師にとっては16日付けの通知悪くはない。これ以上周りに整骨院
が開業してもらいたくないので、保険を使える柔整師が誕生しづらいのは歓迎するというところだろう。

行政に喧嘩を仕掛けられない業界団体は潰れるのである。医師会も歯科医師会も薬剤師会も、特に理学療法士会
は立派だ。厚労省など怒鳴りつければよいだけだ。
一方、柔整あはき業界はどうなのだろう。
業界から一方的に非難されている私の業界に対する真摯な思いなど、業界のリーダ―とされる「バカ共」には
理解困難であろう。
私はやるべき仕事をこれからもきちんとやっていく。やる必要のない仕事は絶対にやらない。仕事の取捨選択は
私の判断で行われるので、他人から強要されることではない。

by ueda-takayuki | 2018-01-26 12:36

業界にはごちゃごちゃ言うバカ者が多いが私が一番優秀なのだ

今回、鍼灸療養費のショートステイ先だから「ショートステイ先の往療料はすべて減額して認めない」ことを全国に波及させて、ショートステイに関しての往療料を根こそぎ廃止する計画の大阪府後期高齢者医療広域連合に対し、上田が行政不服審査法を駆使して審査請求を持ち込み、大阪府後期高齢者審査会の裁決を得て、すべてをひっくり返して強制的に往療料を支払わせたことは意味深い。すでに、本日朝から資料の要求を求める施術者団体からの要望が相次いでいる。仕事ができる者には業務が集中する。しかし、何度も言うが、私はボランティアが大嫌いであり、私の仕事はすべて有料である。タダ働きは絶対に行わないし、社会正義なんて糞くらえだ。他団体のための文書作成など絶対にしないよ。この柔整。鍼灸。・マッサージ業界の各他団体は「文盲」なのか。なぜ自分たちで文書を作成できないのか。バカ共なのか。私は何度も言うがバカとは仕事をしない。私は優秀な有能な者と仕事をしたい。バカ相手に仕事をする時間はない。文句があるなら言って来い!
by ueda-takayuki | 2018-01-23 12:48

審査請求やればすべて上田が勝って強制的に支払わせることができる

国保や高齢者医療の審査請求は全戦全勝ですべて強制的に支払わせることに成功している。当然だ。私より仕事のできる者などいない。今般、大阪府後期高齢者医療広域連合が鍼灸療養費の往療料について入居先がショートステイ施設であることを理由に不支給にした件を争った審査請求事件。大阪府後期高齢者医療審査会から審査請求に対する裁決が平成30119日付であり、上田の主張が完全に認められ、すべて支給されることになった。往療先がショートステイ先であっても往療料が完全に支給されることを公式見解で行政事件訴訟法上私が認めさせたことは大きな業界権益の拡大につながったものであることから、この結果を喜んでいる。


by ueda-takayuki | 2018-01-22 17:27

公立学校共済組合宮城支部の外部委託調査のやり方に抗議する


外部点検業者に業務委託して行う柔道整復施術療養費に係る調査について問題があると考えている。今般、公立学校共済組合宮城支部が外部委託点検業者に業務委託し行っている柔道整復施術療養費の調査事務にあたり、外部委託点検業者の担当者が直接患者宅を訪問し、聞き取りが行われたと当方組合員を通して患者から情報提供があった件だ。実態として公立学校共済組合宮城支部において、外部委託点検業者によるこのような聞き取り確認が行われているのか。

 外部委託点検業者の業務範囲については、平成24年3月12日付厚生労働省保険局4課長連名通知として示された「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」の4.外部委託及び返戻の留意事項① 外部委託についての留意事項、別添4 民間業者への事務の外部委託における留意事項 1 外部委託の範囲にかかる留意事項により明確に規定されているではないか。

この中で保険者業務であることから外部委託することができない事項として、

  1. 返戻の決定

  2. 文書照会の要否の決定

  3. 審査の決定

  4. 支給または不支給の決定

  5. 被保険者等からの聞き取り

    が、委託業務として「不可」であることが明言されているのを知らないのか。もし仮に、公立学校共済組合宮城支部が外部委託点検業者に患者宅を訪問させ、聞き取り確認を行っているのが事実であるとするならば、問題があることから釈明を求める。聞き取り確認はあくまで保険者業務であることから、委託業務として認められるものではないのだ。外部委託点検業者による患者宅の訪問及び聞き取り確認の実態について照会し問い質すものである。


by ueda-takayuki | 2018-01-22 12:26

協会けんぽ富山は同側の下腿部、足底部の挫傷であることから負傷原因の記載を求めるというが意味不明だ


全国健康保険協会富山支部からの柔道整復療養費の不備返戻理由によれば、同側の下腿部、足底部の挫傷であることから、負傷原因の記載を求めるとあるのだが、このことについて、返戻理由の意味がわからないことから詳細な説明を求める。

そもそも、負傷原因の記載については、厚生労働省保険局医療課長通知の記載上の留意事項 2施術の内容欄(2)で「平成2551日以降の施術分から、3部位目を所定料金の100分の60に相当する金額により算定することとなる場合は、すべての負傷名にかかる具体的な負傷の原因を記載すること。」とされている。本件については、所定料金の100分の60に相当する金額による算定に該当しないことから負傷原因の記載の必要がないものだ。

 負傷の確認が必要になるのであれば、どのような点について確認をしたいのか説明を求める。返戻理由の詳細欄には、「同日負傷で有り この他にも数件 同例有り」との記載があるが、同例の請求があることについて、どのような疑義があるというのか。また、その疑義については、負傷原因を記載することで解消されるものなのかどうか。繰り返すが、返戻付箋に記載の返戻理由では、負傷原因を求められる理由がまったくわからないではないか。


by ueda-takayuki | 2018-01-22 12:25

広島県後期高齢者医療広域連合からマッサージ局所を5局所⇒3局所へ削減せよと一方的に返戻してきたことに抗議する


 広島県後期高齢者医療広域連合広島県国民健康保険団体連合会療養費審査委員会から、当方の組合員分のあんま・マッサージ施術による療養費を支給申請したところ、返戻付箋に朱書きで次の理由により返戻されたところであるが、このことについて反論し、疑義を申し述べると共に再申請するので速やかに支給決定することを求める。

 今般の施術は、廃用性萎縮の傷病名により、動作困難・歩行困難の症状があることから、医療マッサージを実施したものであり、申請内容に何らの齟齬は見当たらないものである。にもかかわらず、「傷病名に対して、5局所の算定は3局所の算定が妥当です」との理由により返戻された。何がどうして5局所ではなく3局所の算定を強要するのか。

 このことについて、国家資格を有するマッサージ師が記載傷病名により施術の必要性を判断し、また、医師の同意書を得て5局所に対するマッサージ施術を実施したところである。広島県後期高齢者医療広域連合広島県国民健康保険団体連合会療養費審査委員会は何をもって、3局所が妥当であると判断されたのか。患者を実際にみた上で施術したのはマッサージ師であって、なぜ患者をみていない事務を担当する審査委員がこのようなことを主張できるのか、明解な説明を求める。

 また、3局所が妥当であると主張されるが、それは具体的にどの部位を指し、どのような理由からそれらの部位が妥当であると判断されたのか詳細を求める。同意書の医科学的判断に疑義があるのであれば、同意書を作成した医師に対し保険者が保険者業務としてその適否を確認すればよいことではないか。医師の同意書の交付を受けて実際に5局所に対し施術したにもかかわらず、何の根拠も述べずに3局所が妥当であることのみを愚かにも主張しこのような返戻処理を行うなど許されるものではない。


by ueda-takayuki | 2018-01-22 12:24

大阪府国保審査会は鎖骨骨折・肩甲骨骨折・肋骨骨折の施術を行ったところ近接部位だと返戻してきたことに疑義を申し述べ再申請する


大阪府国民健康保険団体連合会大阪府国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会から返戻の連絡があったことに納得できないので、反論する。このたび同側の鎖骨骨折・肩甲骨骨折・肋骨骨折の施術を行ったところ、審査委員会からの返れい付せんによれば、鎖骨と肩甲骨、また肩甲骨と肋骨が近接部位の算定であるという理由によって返戻となっているが、それは違うだろう。これについて反論するよ。

 解剖学的所見によれば、鎖骨・肩甲骨・肋骨はそれぞれ独立している構造であることから、そもそも骨折にかかる近接部位を議論する必要はない。

 このような基本的なルールでさえ理解していない、審査委員の実名の公表を求める。

 勿論、鎖骨骨折・肩甲骨骨折および肋骨骨折に対し、肩部・肩関節・胸部・背部などにかかる打撲・捻挫又は挫傷にあたっては、近接を疑う必要性があることは理解している。

 しかし、これらについては、柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項、として定めた「第5 その他の施術料」の、4その他の事項(1)近接部位の算定方法の中で①算定できない近接部位の負傷例として明確に定めているところである。

 施術者に対し「骨折の近接部位の算定いかがですか」などと問い合わせることは非常識であり、近接部位ではないので算定を行うのは当たり前のことではないか。逆に、これらを近接部位とされるのであれば、審査委員会の見解と理由を明らかにしてもらいたいものだ。勉強不足の審査委員の発言などくだらないものである。きちんと勉強してから審査をしてもらいたい。

 医科学的に議論をキチンとできない返戻は受け付けできないことを申し添えて、このまま再申請するので支給決定を求める。


by ueda-takayuki | 2018-01-22 12:23

愛知県国保審査会では鍼灸マッサージ療養費と柔道整復療養費の署名をまったく同一視していて代理署名に難癖をつけてきた


愛知県国民健康保険団体連合会愛知県国民健康保険等療養費審査委員会から鍼灸マッサージ療養費の取扱いについて返戻をしてきたがまったくナンセンスであり馬鹿らしいものである。この度の返戻理由は、患者が手指の拘縮があるため施術者において患者に代わって署名等を代理で行った旨を摘要欄に記載したところ、このことを愛知県国民健康保険団体連合会愛知県国民健康保険等療養費審査委員会で問題視したうえで返戻されたところだ。

 しかしながらこの取扱いは、平成2年当時、柔道整復施術療養費において「ガイドラインの見直し」を受け、被保険者又は世帯主の氏名を患者自身が署名した場合には押印を求めない取扱いが原則論となり、その後柔道整復施術療養費においては現行のとおり患者が署名を行い、署名できない場合は施術者が代筆したうえで押印又は拇印を求めるという取扱いになっていることは承知しているのであるが、この柔道整復施術療養費の取扱いと同一視されているからこそ、このようなバカな返戻をされるものと当方では考えている。

 しかしながら鍼灸の療養費支給申請にあたっては、委任欄に記載する被保険者氏名は必ずしも患者本人が署名・捺印する取り決めはなく、ましてや受領委任協定又は契約に基づかない、あくまで民法上の「代理受領」として支払が行われている実態に基づき、返戻理由は的を得ない不当なものと考える。

 広域連合において平成29120日付で制定された「愛知県後期高齢者医療広域連合はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の代理受領の取扱い等に関する事務取扱要領」の第4条の3によれば、本人が記載できない場合、後見人又は親族等の代理人の代筆のみを認め、これに係る委任状の提出までも求めているのが滑稽である。しかしこれは貴広域連合が一方的に意思表示しているものに過ぎず、代理受領に係る取扱いについては受益者側の意思表示も尊重されるべきであり、民法上の代理受領の取扱いに鑑みた場合、甚だ問題があることを指摘しておきたい。あわせて、協定又は契約による受領委任の取扱いが存在しない中で、なぜ本件が返戻対象になるのかの理由もないではないか。よって当該返戻は不備ではないことが明らかであることから、このまま再申請するので一刻も早い支給決定を要求しておく。


by ueda-takayuki | 2018-01-22 12:21

上田たかゆきオフィシャルブログ


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