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今早急に柔道整復業界が考えねばならないこと4つ

1 実務経験と研修の受講の本格的運用は時期尚早であることから然るべき経過措置を講じたうえで延期すべきであること

2 現在すでに養成施設等に在学しているすべての学生についても「限界事例※」としての特例を認めるべきであること
3 開業者及び勤務する柔道整復師にもすべからく「研修の受講」を実施すべきであること

4 実務経験並びに実務経験の実施にあたってはあくまで「雇用契約」の締結を義務付けること
※平成30年3月の国家試験でのみ資格取得し免許を取った者が4月から5月までに届け出をした場合に限って7日間の実務研修で事足りるとする経過措置のこと


by ueda-takayuki | 2017-12-27 16:37

私に対するバッシングは私が正当でまっとうな考えを主張するからだ

私に対する保険者や行政からのバッシングは理解できる。たかだか厚労省職員如きを10年以上も前に退職した者が何を生意気なことを言っているのかとか、財源に逼迫する医療費を抑える必要性がある保険者に療養費の大幅な拡大路線を唱える上田は厄介者で「バカ者」と映るのも理解できるから、行政と保険者からの攻撃・非難は当然のこととして甘んじて受けている。
だが一方で、私が業界のために尽力していることを全く評価せず、それどころか「上田は寝ていてほしい」「仕事をするな」はたまた「業界からいなくなってほしい」「引退してほしい」、「余計なことを言うな!」と、業界内の身内からの攻撃を受ける始末だ。じゃあ、業界にも徹底的に逆らうからな。業界を敵に回すくらい私は何とも思わない。
取り急ぎ、国と一緒になって「お上に従う」ボンクラどもに、徹底的にやり合うよ。
鍼灸マッサージ療養費の受領委任の取扱いは、100%受領委任にしなければダメ。にもかかわらず、保険者の自由裁量権を認めるあはき業界はバカ者だよ。
柔整業界の縮小が公益社団日整の会員獲得に直結すると考えている日整は私の敵だ。だからこそ実務経験は雇用契約確認を必須とすべきだし、限界事例については現在在学している学生すべてに適用しなければならない。2日間の研修の受講は日整のみに仕切らせるのではなく、私どもにもやらせてほしい。協定を廃止して全柔整師を「契約一本」にする必要性を業界はなぜ理解できないのか。私を非難する暇と時間があるのであれば、私の知識を活用すればよいのに、「上田の排除」ばかり言っているようでは、何度も言うが業界の明日はないと断言する。取り急ぎ、実務経験と研修の受講の運用開始を延期すべきである。どうしてだれもこのようなまっとうなことを主張せずに、愚かな検討専門委員会の意向にそのまま従ってしまうのか。兎にも角にもバカばっかりだね。

by ueda-takayuki | 2017-12-27 14:49

年末の原稿整理を行ったところ174項目の仕事をこなしていた

本年の仕事納めとして、4月から昨日までの業務処理を書面に整理して新聞社あてに登録しておいた。174項目の仕事をしていたことになる。その大半は文書を作成して対応したことから、活字マニアの上田としての自負があるのだ。
それだけ忙しいのにもかかわらず、“文書を作ってくれ”とか、“書面におこしてほしい”などといってくる者には、何度も言うが「有料」だよ。


by ueda-takayuki | 2017-12-27 11:20

オリエンタルランド健保組合の鍼灸不支給処分を概ね全面的に取消させて支払わせることになったがバカな同意医師には困ったものだ


オリエンタルランド健保組合の鍼灸療養費不支給処分の取消しを求めた審査請求の裁決が関東信越厚生局に置かれる社会保険審査官から決定書の送付を受け完了した。本件は全柔協総務部のKが主任審査請求代理人となり、上田がそのフォローをする二人体制での審査請求代理人で審査請求を行った。4ヶ月に渡っての闘いであった。被扶養者分の34万円は全額支給させることができたが、被保険者分は119日分の内74日分しか認められず45日分は不支給が妥当と判断されたその理由は、一言で簡単に表現すれば、まさに同意医師がバカであって「患者が同意書をお願い!」と言っているから、みたいなアホな回答をしたから、社会保険審査官としては「医師の医学的所見、症状経過から判断されずに発行された」と認識されてしまった。33枚にわたる社会保険審査官の決定書はそれなりに評価できるものである。バカな同意医師を教育し直すことは上田にはできないので、「頼まれたから同意書を書いただけ」と愚かな回答を医師がしないようにするにはどうすればよろしいのか悩むところだ。6疾患等であることを医師が診察の上、疾患名を特定して同意書を交付したのなら、その疾患名の特定をもって「医師による適当な治療手段のないもの」と認容されるように通知が発出されたにもかかわらず、今の行政も保険者もこれを理解できずに患者の症状が医師による適当な治療手段があるかないかを同意医師に尋ねるという愚かさだ。療養費は通知通達でやっていてはダメだ。何時までたっても埒が明かない。法令にして法律上の取扱いにしなければ、無能な保険者と勉強不足の行政職員のせいで、諸先輩の苦労が水の泡になっているのが情けない。


by ueda-takayuki | 2017-12-26 17:00

柔整の協定は独占禁止法に抵触することを上田は徹底的に追及していくよ


公益社団日本柔道整復師会(略称:日整)の受領委任の取扱いに係る“協定”が独占禁止法に抵触しているのではないかということを問題視したい。また、柔整療養費を受けることが被保険者に帰属する権限であるにもかかわらず、保険医療機関の診療報酬と同様にみなされ、保険で施術が受けられない理由が柔道整復師の実務経験によるとされるくだらないバカな運用が来年4月から始まるのであれば、これについても独占禁止法と健康保険法の趣旨から反論するための訴訟を提訴していく。来年の2日間の研修の受講に全柔協が手を挙げているのに、これを無視したならば、上田は徹底的に厚労省保険局と財団法人とと日整を叩きつぶす訴訟を提訴するよ。ただ、厚労省は訴訟提訴を理由に足踏みしていたのに、検討専門委員会で一気に実務経験を容認して導入した背景には、「訴訟を起こされても負けない」という何らかの方針が認められたからだろう。果たして上田が勝てるのかどうか。来年早速、顧問弁護士と議論を深め、独占禁止法を論拠とした公正取引委員会への文書作成が私の新年年頭の最大の仕事である。


by ueda-takayuki | 2017-12-26 16:46

全柔協会員あてに大腿部挫傷と殿部挫傷が近接部位で不支給にあった事案を審査請求しようと呼びかけを行う


組合員各位に柔道整復施術療養費の一部不支給決定に係る対応の案内を呼び掛ける。この度、保険者より柔道整復施術療養費の一部不支給決定が通知された。不支給とされた理由は大腿部挫傷と殿部挫傷(打撲)が近接部位という判断がされたものである。

 当該部位の近接の判断については、厚生労働省において例示されているものではないことから全柔協において反論を行ってきたところであったが、保険者判断として1部位しか認められず、一部不支給決定となったものである。

 不支給決定処分に対しての施術者側の対応としては、保険者が支払わないことを決定したことから、不支給分について患者から自費扱いで施術料の残額を徴収することになるのだが、不支給決定されたことについて被保険者が納得できないということであれば、地方厚生局社会保険審査官あてに審査請求し、不服申し立てを行うことができる。

 しかしながらこの審査請求は、あくまで被保険者(受診者ではなく、保険証の持ち主)しか行うことができない。かつ、被保険者がこの不支給決定処分を知った日の翌日から起算して3ヶ月以内に申し出るという時間的制約もあるのだ。

 このことから、被保険者の理解が得られた場合には、是非とも審査請求を行っていただきたいのである。通常、弁護士に依頼すれば5万円程度の費用がかかるが、全柔協の案件は私が業務としてではなく、あくまで「趣味」でもちろん無料で文書を作成して審査請求の代理人になって頑張るのだから、是非とも私を頼ってほしい。この審査請求にあたっては、被保険者に所定の用紙に氏名等の記入と押印をしていただく必要があるが、論理構成等の書類の作成などの事務処理については全柔協で対応させていただくので、被保険者・患者さんから審査請求に対するご理解、ご協力が得られた場合は、当然審査請求をガンガンやるべし。

 


by ueda-takayuki | 2017-12-26 16:05

エーザイ健保組合の初検料を支払いたくない取組みと柔整施術を療養費の原則論を持ち出し“やむを得ない場合”の拘る愚かさだ


エーザイ健康保険組合が被保険者に対し行っている啓蒙活動について平成29922日付 全柔協入発09221号をもって照会したところであるが、エーザイ健保組合からのメールによる照会内容の意味がわからないとして、再度施術者を通して情報提供があったので、この内容について一部疑義があることから照会させていただいたところである。被保険者に対して初検料の算定について、なぜ初検となったのかの理由を患者に対し質問しているのだが、療養費支給申請書の請求内容を確認すると、前月施術終了日から見て1ヶ月が経過しており、療養費の支給基準上も算定に問題がないものである。被保険者に対し療養費の算定についての質問をしたところで的確な回答が得られるとは考えられず、この質問の意図するところは施術所に対する悪印象を与えるためのものであるようにも見受けられ、保険者としての悪意を感じるのだ。

 接骨院における柔道整復師の施術を受けることについては、療養費の取扱いとして既に戦前から認知されており、急性又は亜急性の外傷性の負傷である以上、「やむを得ず医療機関を受診できない」という健康保険法第87条にことさらこだわる運用を患者に強制することはなく、それを患者に理解しているかどうかを尋ねること自体誤っているといえる。仮に接骨院での療養費申請を医療費として認知していることについて否定し、あくまで健康保険法第87条に基づく「やむを得ない場合に限定して」療養費は支給されるものであるという法律上の本来の趣旨のみを貫徹・徹底するのであれば、本来①保険証を持参せずに治療を受けた場合 ②治療を受けた医療機関が非保険医であった場合に限定されるのが償還払いとして法が求める療養費の本則である。その中に歴史的沿革等を尊重したうえで柔道整復施術が療養費として認められ、かつ受領委任の取扱いさえ認められている現状においては、エーザイ健保組合の患者に対する指導は明らかに誤ったものといえる程度の愚策でありバカらしいものである。

 このような被保険者あてのメール配信による「被保険者を通じた患者指導」は、ただ単に柔道整復施術を受けさせたくない、療養費を支給したくないという健保組合の愚かな姿勢の表れであり、施術者及び施術者団体としてはこれを認めることができないことから、断固抗議する意味で文書発出するものである。愚かな保険者が何を言ってきても、私は社会正義の観点からフザケタ健保組合を叩きつぶす。くだらない愚かな保険者には直接赴いて直談判する。当たり前のことである。      


by ueda-takayuki | 2017-12-26 12:48

大阪市保健所に赴き広告問題についての議論を重ねる

大阪市保健所保健医療対策課医療指導グループ担当係長のI氏と2時間議論したところ。

非常に興味深いお話をいただき「目から鱗」の知識を得た。I係長に迷惑が掛かるのを避けるために上田専務理事は本件自体を直接ブログや新聞記事には書かないが、きわめて参考になるお話しであったことから、有意義な打合せとなったことを報告しておく。

広告問題の打開には、全柔協の会員を募っての裁判闘争が必要となる。その理論構成は私が業務として担当してもいい。


by ueda-takayuki | 2017-12-22 12:25

尼崎市役所は医師の同意書の症状欄に“急に痛みが出た”との記述をもって返戻するという愚かさだ。現に慢性期に至ってなくとも療養費の支給対象となることを勉強して理解すべきだ


尼崎市国民年金課(給付担当)からの鍼灸療養費の返戻について疑義を申し述べ再申請する。

 今般、尼崎市から、「慢性的な疼痛を主症とする疾患であるかどうかを判断し支給の適否を決定している」とのことで、療養費支給申請書が返戻された。尼崎市が本件の返戻処理を行う前の段階で、当方に電話での返戻連絡をされた際、尼崎市の見解を主張されていたのだが、本件の返戻は返戻理由にならないことからこのまま再申請する。

 尼崎市によれば、診断同意書に記載された症状欄に、右大腿外側部の痛みが急に出現したとあるが、「急に痛みが出現した」という文言を抜粋した上で、急に痛みが出るのは慢性的な傷病とは認められないとのこと。相変わらずバカなことを言っているなぁ。

 しかしながら傷病名が右大腿筋痛ということで、保険医が同意書を交付した上での施術であり、厚生労働省保険局医療課長通知で定められた、はり・きゅうの施術に係る療養費の取扱いに関する留意事項別添1(以下、「留意事項」という。)の第2章の4の記載どおり、「実際には慢性期に至らないものであっても差し支えないものであること」ということからも、支給要件を満たしているのである。

 仮に、尼崎市が本件同意書の記載内容からして、慢性的な疼痛を主症とする疾患であるのか判断ができないのであれば、施術者または患者もしくは同意医師に対し何を求めているのかこれではよくわからず、具体的な対応策を明らかにしないまま返戻されても、当方組合員である鍼灸の施術者が困惑するだけだ。本件の返戻理由の取扱いは、あくまで同意医師の症状の記載として「痛みが急に出現した」との表現を殊更保険者側において問題視しているに過ぎず、右大腿筋痛が慢性の経過を辿るものであれば、痛みが急に出現したことをもって、療養費が支給できないとされる要件には該当しないことから、これ以上の返戻は止めてもらいたい。


by ueda-takayuki | 2017-12-21 14:46

他団体の仕事は業界の仕事であっても一切お断りだ当たり前のことである

毎日大量の業務が舞い込んでくるが、一番多いのは文書作成である。東京鍼灸マッサージ協同組合・大阪鍼灸マッサージ協同組合・全国柔整鍼灸協同組合・公益社団全国柔整鍼灸協会からのご依頼。これに加えて、日本医療福祉新聞社からのご依頼もあるが、これらはすべて有料で給料を得ている業務なので、当然全力で対応するのが仕事である。しかし、それ以外の団体の依頼はたとえ業界の仕事であっても「お断り」である。一切やらないよ。例外としては、文書作成料をいただければ有料でやります。
今までなんども言ってきたようにタダ働きはしない。私の仕事はすべて有料であることから、給料や手当や作成料金がなければ絶対に仕事をしない。当たり前だ。私が一番嫌いなのはボランティアだ。他団体には興味はない。そういう意味では、公益社団日本柔道整復師会は私の最大のライバルである。全国柔道整復師連合会(全整連)は敵だし、日本個人契約柔整師連盟(日個連)には何の興味もない。もちろん学校関係である大学や専門学校の関係も私は関与しない。私、上田には関係のないことだ。

by ueda-takayuki | 2017-12-21 10:50

上田たかゆきオフィシャルブログ


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