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柔整とあはきの今後の当局側への申し出を行うポイントについて述べる

検討専門委員会での「議論の整理」に基づく療養費の諸課題の検討について
  1. 協定と契約の2重構造を廃止し、契約1本に統合すること

      ・全柔整師の7割を占める契約に3割程度の社団の協定を吸収して統一する。協定と契約はほとんど同一ないようであり、唯一独自性を発揮していた契約における「治癒請求(複数月の請求にあたっては各月の請求の内容が分かるように記載する)」についても、月単位に改められたことから、表現上の相違はあっても実態上は同一であることから、受領委任にあたっては「契約」に統一し、協定を廃する。

  2. 柔整審査会における諸問題について公正・公平な運用になるよう構成委員の改革を行うこと

     ・公益社団法人日本柔道整復師会傘下の各公益社団法人に属する者が一方的にかつ大量に委員に委嘱されている実態にあることから、公正・公平な審査になっておらず、一団体の恣意的な考えが反映される環境にある。

     ・利害関係者であり、かつ利益相反の関係にある開業整形外科医が委員長や委員に「学識経験者」という位置づけで委嘱されているが、利害関係者であることから、これまた、公正・公平な審査になっていない。

    ・これを是正するために、審査委員から「開業整形外科医」を排除し、併せて一団体のみではなく施術者側委員の出身団体の公平性を図ることを求める。

  3. 実効ある審査のために領収書の発行義務を強化すること

    現行では、領収書の交付は患者が希望すれば1ヶ月単位等まとめて発行することも認められるが、これを改め、窓口で一部負担金を受け取るごとに必ず領収書を発行するよう取扱いを改める必要がある。これが徹底されるとどの部位を施術したかが不明であっても、領収書の記載料金から部位数の特定が可能となり、結果として明細書の省略化にも資することとなる。

    ・一部の柔整審査会で実施されている総量規制を廃止すること

    一部の柔道整復審査委員会で行われている「療養費申請に枠を嵌める」取組みを廃することを求める。

    ・施術管理者になるための要件としての実務経験の必須の導入には反対であること

    ・施術管理者になるのに免許取得後1年~3年は保険が使えないという、免許取得者である柔道整復師にとってきわめて不利益な取組みについては、実務処理上問題が多いものと思われる。これは養成施設の絶滅に直結する暴挙であることから、このような愚策の撤回を求める。

4.研修の実施主体として当方が尽力する用意があること
 ・施術管理者に対する研修の実施を導入することは、不正請求対策としての実効が期待できる。このことから、すでに全国に大学と専門学校の養成施設を有し、地方支部局を展開している当方は、全国で統一的な研修の実施が十分可能であることから、研修実施主体としてお認めいただきたい

5.平成30年度料金改定について
平成30年度柔整療養費の引き上げをプラス改定として予定通り平成30年6月に実施すること。 ・従来の慣例によれば、4月に実施される医科の診療報酬(少なくとも2%代を目途)の引き下げ率の二分の一の範囲内における引き下げが行われるのが通例であるが、当方はこれに強く反対し、逆に引き上げの料金改定を求める。
【引き上げの具体策としての提案】
  1. 打撲及び捻挫に係る後療料の引き上げを行うこと

  2. 初回施術指導料20円の算定を求めること(新設)

     ・現行の初検料の算定とは別に、新たに初回施術指導料の算定を認める。

  3. 冷罨法及び温罨法の算定方策を見直し対象期間や複数算定を認めること

    ・冷罨法の算定に当たっては、骨折又は不全骨折の場合にあっては、その受傷の日から起算して7日間に限り、脱臼の場合にあっては、その受傷の日から起算して5日間に限り、打撲又は捻挫の場合にあっては、受傷の日又はその翌日の初検の日に限る取扱いを改め、5日乃至7日の対象期間の取扱いを廃止するとともに、打撲又は捻挫に係る冷罨法の複数回算定を認めることを求める。

    併せて、温罨法の算定に当たっては、骨折又は不全骨折の場合にあってはその受傷の日から起算して7日間を除き、脱臼、打撲、不全脱臼又は捻挫の場合にあってはその受傷の日から起算して5日間を除き算定が認められている現行対象期間に係る運用を改め、施術者である柔道整復師の判断により、必要に応じて温罨法の算定を認めることを求める。


あはき関係

1. 不正対策について

○施術所を持たない「出張専門」のあん摩マッサージ師には往療料を認めない

・出張専門のあん摩マッサージ師は往療料の算定においては施術所を構えなくとも住所地からの距離起算により往療料加算が認められている。これが多くの往療料の不正請求に繋がっている。施術所を構えない者の往療料を認めず、あくまで施術所を起点とした往療料加算に限定すべきである。

2. 受領委任制度による指導監督等の仕組み

○受領委任の取扱いを全保険者100%に適用すべきであること

・保険者による自由裁量権を尊重した結果、受領委任の取扱いをあくまで受領委任の取扱いを導入するもしないも“保険者の勝手”と容認すれば、①原則どおりの償還払い、②過去から保険者判断で実施されてきた代理受領、③今回導入が決まった受領委任の取扱い、の支払方策が3つに分かれ、これが混在することになる。

・地方厚生局の行政による指導監督の実効を期待する後期高齢者医療広域連合と国保の保険者の要望を実行するには、受領委任の取扱い上に「指導監査権限」を明示し、これに基づき指導監督が実施されることになる。一方、償還払いと代理受領においては、行政の指導が適用されないことから、保険者の自由裁量権で受領委任の取扱いを認めるのではなく、受領委任の取扱いを全保険者において100%適用することを求める。

3. 平成30年度料金改定について

一局所につきわずか285円という施術料金の妥当性はない。大幅な料金改定アップを求めるのは当然だ。


by ueda-takayuki | 2017-10-31 16:30

オリエンタルランド健保組合は医師の同意書が患者の希望で発行されたことを認めないとして全額不支給としたことに異議申し立てる


私と秘書が選任で担当している審査請求の口頭審理についてであるが、オリエンタルランド健保組合が原処分庁である、526千円の鍼灸療養費全額不支給処分に係る口頭意見陳述が平成291025日午後に開催された。審査請求代理人は上田と秘書のK。先方は常務理事と担当部課長の3名の予定であったが、当日は、オリエンタルランド健保組合側は欠席であった、事前の情報によって保険者側は欠席するとの可能性があることは知っていたが、保険者としてきちんと説明ができないのであれば不支給処分にするなと言いたい。こちらはわざわざ大阪から交通費を出して赴いているにもかかわらず、千葉県の浦安市からなぜ出席しないのか。今回の不支給は3つの点から口頭審理に臨み、私の秘書である審査請求代理人のKから説明を行ったところである。

当方代理人側の口頭意見陳述における論点は、

  1. 鍼灸院からの依頼及び本人の希望のみにより医師が同意書を発行したものであり、これは保険給付たる療養費の支給基準に該当しないと原処分庁は主張するが、これは大きな誤りである。そもそも医師が判断して鍼灸施術を勧めることはないのであり、鍼灸にシロウトでわからない医師が進んで同意書を書くわけがない。医師にとっては同意書を書くことは療養の給付の放棄であることから、必ず患者の希望か施術者からの依頼で同意書が発行されることが分からないから不支給処分にするのである。仮にオリエンタルランドの不支給処分が妥当であるとすれば、現在年間400億円の鍼灸療養費はすべからく不当なものとなってしまうこと。

  2. 通知で示された6疾患であることを医師が診断の上で診察して同意書を交付すれば、それをもって、保発32号通知でいうところの「医師による適当な治療手段のないもの」として支給して差し支えない(支給してよろしい)と通知されたにもかかわらず、これが分からないのだ。

  3. 患者本人の希望によるものかどうかを確認するという愚かな作業を行政側も後押しする始末である。バカばかりだ。行政は何かと「保険者の裁量の範囲として容認される」というが、じゃあ、保険者が何でもかんでも不支給にしている実態について何等も取り組めないではないか。ましてや、オリエンタルランド健保組合は完全に償還払いであるから、施術者である鍼灸師が療養費を受取のではなく、被保険者の口座に入金される療養費である。フザケタ保険者の事務処理を上田はけっして許さない。今後も徹底的に反論を申し述べていきたい。


by ueda-takayuki | 2017-10-27 11:14

腰部挫傷を否定しないのであれば全柔協は腰部挫傷で保険請求するよということを全国の柔整審査会へ書面で意思表示する


腰部挫傷の負傷名が認められるか否かについては、厚労省や地方厚生局の7部局に正式に書面で回答を求めるも、完全無視され続けていることから、今般、社保と国保の審査委員会合わせて94の審査会宛てに書面を発出して確認を求めることとした。腰部挫傷が負傷名として認めないならば、きちんと回答すべきである。回答が無いということであれば、当方としては認められるものとして保険請求するよ。各県審査会は後で文句言わないでほしいので、ダメならダメと、きちんと回答してもらいたいのだ。“兎に角、みんなきちんと仕事をしろよ!”

全国健康保険協会都道府県支部長、都道府県国民健康保険団体連合会理事長、全国健康保険協会柔道整復療養費審査委員会委員長、都道府県国民健康保険団体連合会柔道整復療養費審査会委員長宛てに、公益社団法人全国柔整鍼灸協会理事の上田からもの申す、というスタンスで書面化することとしている。内容を紹介しておこう。

柔道整復施術療養費支給申請における負傷名「腰部挫傷」の表記申請について照会するということだ。柔道整復施術療養費支給申請において、負傷名として「腰部挫傷」の表記が認められるか否かについて明確なご指導を賜りたいということ。

かねてから、都道府県に置かれる柔道整復療養費審査会や個別の保険者からの疑義や不備返戻の具体的事案として、「国が定めた算定基準に記載のない負傷名は認められない」との趣旨により、返戻を繰り返す者が後を絶たないのである。問題が発生するたびに、上田としては公益社団法人の役員の立場から所要の対応を行ってきたところだ。

今までにも、一部の柔整審査委員会や保険者から返戻が繰り返された事案が数多くあった。これらは、例えば、算定基準に記載のない「手根中手関節捻挫」や「足根中足関節捻挫」で申請すればこれを算定基準上に記載がないことを理由に返戻され、その後は近接部位の判断ができないことを理由に返戻され続けたのだ。しかしこれらも最終的にはすべて私の考え方の正当性が立証され、現在は問題なく支給されている。

ここで改めて繰り返して申し述べたいのだが、負傷名が受領委任契約の算定基準上に存在しないことをもって不備返戻とされる事務処理は不当行為以外の何ものでもないと強く非難しておきたい。 

なぜならば、厚生労働省保険局医療課発出の平成22年6月30日付事務連絡のなかで、柔道整復施術療養費に係る疑義解釈として“その他【算定基準関係】として、「殿部挫傷」、「足底部挫傷」等、算定基準上に明記されていない負傷について、療養費の算定は可能か、との疑義について、「挫傷の部位として算定基準上に明記されていない負傷であっても、算定の対象として差し支えない”と回答されたことからも、算定基準に掲載のある負傷名はあくまで、“負傷名の例示”である旨の事務連絡も発出されていることからも上田の主張が認められてきた経緯がある。すなわち、支給基準外負傷名であることは不備ではなく、返戻すること自体が不当であったことが明らかとなったものであった。既出の事務連絡がまさにその証拠なのだ。人体構造上の関節には頻発の度合いに相違はあるものの、捻挫や脱臼は関節に限局してその症状が現出するものであることから、保険の申請上のひとつの整理として算定基準に示した関節名表記となったものと考えるべきなのである。即ち、支給基準に記載のある負傷名は、負傷名の実例の列記に過ぎず、「支給基準に載っていないから返戻」という判断は明らかに誤りであることの証左である。

以上の上田の主張に鑑み、審査会の当事者側におかれては、算定基準には何らの記載のない「腰部挫傷」は療養費の支給申請にあたっての負傷名として本当に認められないのかどうか。柔道整復施術療養費支給申請における負傷名を「腰部挫傷」と申請した場合、これが認められるか否かについて考えを明らかにすべきだ。

現行の算定基準上では急性又は亜急性の外傷性の骨折・脱臼・打撲・捻挫の他、「挫傷」も柔道整復師の療養費の対象施術として認められている。挫傷の料金の算定に当たっては、保険局医療課長通知で示された「算定基準の実施上の留意事項」により打撲の部の所定料金により算定して差し支えないこととされていることは了知しているところ。

打撲及び捻挫と区別する必要性から、現在「胸部挫傷・背部挫傷・上腕部挫傷・前腕部挫傷・大腿部挫傷・下腿部挫傷」の6か所の挫傷に限定しているということが理由であるならば、なぜ腰部挫傷が打撲及び捻挫と区別できない挫傷なのかについても言及してもらいたい。

この件について、実際に返戻されて申請が認められなかった事例があることから、当方会員から具体的な疑義照会が当方あてに寄せられている。

仮に、「腰部挫傷」が認められないと審査会の当事者側が指導するのならば、なぜ腰部挫傷が認められないのか、その具体的理由も併せてお聞かせ願いたいものだ。

本件については、厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長及び地方厚生局医療課長の行政関係7部局に疑義照会するも、いまだに明快な回答がない。私にキチンと説明してくれるほど優秀な行政や保険者は一人もいないのだ。だからこそ、上田が社会保障審議会医療保険部会の療養費検討専門委員に委嘱されるべきであることを主張しても、何故か私は認められない。不思議であり面白い。このままでは、当方会員指導の実施に支障が発生しているのも事実である。

よって、早急なる、審査会側における明快なる見解を賜りたく、ここに書面をもって照会しておく。

本件の回答にあたっては、例えば「審査委員会は申請内容を審査する機関であって、支給基準に関する一般的な疑義照会に対する回答は行わない」などと責任回避することは認めないよ。一般的な質問ではなく、明確に事案を特定した上での疑義照会をしているのだからね。

仮に審査委員会で判断できないのであれば、審査会側が責任をもって担当部局に対して解釈の是非を問うべきだろう。責任回避するなよ。

 審査会側から指摘されるまでもなく、上田としてはすでに厚生労働省保険局医療課及び地方厚生局医療課に照会したにもかかわらず、何らの回答も得られないからこそ、実際に審査を担当している審査会の意見を求めているのが分からないのかね。審査会側からの明確なる回答が得られない場合は、負傷名として「腰部挫傷」を否定するものではないとの意思表示と見做し、当方としては腰部挫傷をも負傷名として認定し、これを認容する実務処理に移行していくことになるが、それでもいいのかどうかをキチンと説明してもらいたい。各県審査会にはこんなことも判断できる者が一人もいないのか。愚かな柔整審査会ばかりで話にならない。


by ueda-takayuki | 2017-10-26 16:00

施術管理者の要件に係る研修の受講の実施主体として、当然ながら我々全柔協にやらせていただきたいのである


施術管理者の要件に係る研修の受講の実施主体について研修の実施主体としての認定の要請を早急に国に対して働きかけなければならない。平成29年6月15日付で厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長から各衛生担当部局あてに発出された「施術管理者の要件について(周知のご依頼)と題された事務連絡によれば、お知らせの中で、研修の受講についての取扱いに係る予定が示されている。また、これに別添として添付された平成29年3月27日付社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会の「施術管理者の要件について」の中で、三研修の受講として、

三 研修の受講

○ 研修の科目と大まかな内容について、施術管理者として適切に保険請求を行

うとともに質の高い施術を提供できるようにすることを目的として、以下のよ

うな案を基本として、検討すべきである。

(1)職業倫理について

・ 倫理

・ 社会人・医療人としてのマナー

・ 患者との接し方

・ コンプライアンス(法令遵守)

(2)適切な保険請求

・ 保険請求できる施術の範囲

・ 施術録の作成

・ 支給申請書の作成

・ 不正請求の事例

(3)適切な施術所管理

・ 医療事故・過誤の防止

・ 事故発生時の対応

・ 医療機関等との連携

・ 広告の制限

(4)安全な臨床

・ 患者の状況の的確な把握・鑑別

・ 柔道整復術の適用の判断及び的確な施術

・ 患者への指導

・ 勤務者への指導

○ 詳細については、以下のようなスケジュールで検討・準備することが考えら

れる。

(1)研修の項目・内容の確定 (~29年7月)

柔道整復師・医師・保険者・有識者等で検討

(2)テキストの作成 (~29年11月)

研修実施法人にテキスト作成委員会を設置して作成

(3)研修開始 (30年1月~)

研修の実施主体は、

・ 柔道整復師の研修についての実績があり、

・ また、全国で統一的な研修の実施が可能

などの要件を満たす法人が行うこととすることが考えられる。また、要件を満

たす場合には複数の法人が行えるようにすることや、実施法人の一定期間ごと

の更新制について検討すべきである。

○ 研修は、受講者数も踏まえつつ、できる限り47都道府県で、年1回以上実

施することを基本として検討すべきである。

研修時間については、受講者の負担も考慮しつつ、16時間以上・2日間程

度で実施することを基本として検討すべきである。

との具体的な方向性がすでに明快に示されているではないか。当該研修の受講については、研修時間、研修内容までが予定されているということだ。

 私ども公益社団法人全国柔整鍼灸協会は、全国に会員4,000名を有する施術者団体として、療養費の取扱いを主体に、公益事業・共益事業を行っているのだから当然手を挙げるよ。全柔協は昭和57年の設立以来、療養費の取扱いにおいては35年に渡っての会員たる柔道整復師の研修についての実績を有し、当然のことながら全国規模で統一的な会員指導の実績の経験から、研修の実施が可能であるのだ。

 柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いには、「協定」と「契約」との2つの方式があるために、個人契約者を選択する柔道整復師の「受け皿」となる研修実施法人の必要性もあることから、各都道府県に一つ置かれている公益社団法人柔道整復師会がその任に当ることを否定するものではないが、私共、公益社団全柔協も検討専門委員会で議論された研修の実施主体に係る要件をすべて満たしていることに鑑み、当方も研修の実施主体として認めてほしいということだ。

当方は、次代を担う後継者育成を積極的に展開しており、すでに全国に大学と専門学校の養成施設を傘下に治めている。具体的には、

  1. 宝塚医療大学(兵庫県宝塚市)

  2. 平成医療学園専門学校(大阪府大阪市)

  3. 横浜医療専門学校(神奈川県横浜市)

  4. 福島医療専門学校(福島県郡山市)

  5. 札幌青葉鍼灸柔整専門学校(北海道札幌市)

  6. 日本総合医療専門学校(東京都荒川区)

    6校の養成施設を有し、その各々の専任の教員は当該研修の任にあたり十分な陣容と技能を提供することができる。

    さらに、当方においては、全国に大量の会員を擁することから、地方支部局として、

  1. 大阪事務所(大阪府大阪市)

  2. 東京事務所(東京都品川区)

  3. 福島事務所(福島県郡山市)

  4. 福岡事務所(福岡県福岡市)

  5. 広島事務所(広島県広島市)

    に、それぞれ地方事務所を構え、地域の特性を生かした会員研修指導等を実施しているところである。

    併せて、私ども公益社団 全柔協と志を一にする個人契約の柔道整復師団体18団体(連盟会員総数:8,156)で構成される日本個人契約柔整師連盟(略称:日個連盟)と常日頃から連絡を密にしているのだが、これもまた当然ながら、日個連盟の構成団体各団体及びその会員各位の協力を得られることも申し添えておきたい。

     ちなみに、日個連盟からも検討専門委員会の施術者の意見を代表する委員として厚生労働大臣委嘱を受ける予定となっているのである。

    当方公益社団全柔協が実施する研修は、受講者数も踏まえつつ対応する必要がある。

     平成30年1月から開始される研修の受講対象が、あくまで新規に施術管理者になるための要件を満たすための柔道整復師が対象であれば、47都道府県での実施を目指す。

     仮に不正防止を目的とするならば、5年間に1度は、すでに施術管理者として柔道整復業界において柔道整復施術療養費受領委任の取扱いを行っている者まで対象とすべきであり、当分の間は、養成施設が所在する地域並びに当方地方事務所の所在地である大都市圏の主要都市に限定した研修の受講となる場合も対応ができるのだ。

    研修の受講の実施主体として当方が認定されたなら、研修の具体的項目とその内容については当方独自の研修メニューやカリキュラムを提示するのではなく、あくまで検討専門委員会で議論された項目と内容に従って実施することになろう。

    使用するテキストの作成については、すでに公益社団法人日本柔道整復師会及び公益社団法人都道府県柔道整復師会が実施主体として認定されることを想定され、「テキスト作成委員会」において作成が進捗していると聞き及んでいるところ。

     当方が研修の実施主体として、公益社団法人都道府県柔道整復師会と同様に、要件を満たすと認められたならば、本年11月から開始予定のテキスト作成委員会に積極的に参画し、平準化・統一的な研修の実施のために、同一テキストの使用ということになろう。研修実施にあたっての様々な情報が乱れ飛び、上田にも多くの情報が漏れ伝わってくるのだ。その真偽のほどは確認する術がないが、少なくとも平成30年1月以降に研修が開始され、公益社団法人都道府県柔道整復師会が年1回以上を基本とした実施のためのタイムスケジュールが構築されたのであれば、上田としては是非とも検討専門委員会の適正化方策に則った当該事業の実施主体に参画していきたいのである。

     上田としては、検討専門委員会での議論及び事務局に対し、これを支え、協力する立場から、本件研修の実施主体に認めていただきたいところである。

     適正化対策の一環としての取組みである研修の受講について、その実施主体として公益社団である当方全柔協を活用すべきであることを関係者には提案したいのである。


by ueda-takayuki | 2017-10-26 15:25

浦添市役所国保保険課は保険証発行日前の有資格期間にあたっては償還払いを求める返戻をするがバカではないのか。それなら被保険者証を即日交付しろよ!


沖縄県浦添市役所国民健康保険課給付係からの今般の不備返戻理由は返戻理由とは認められないことから、その理由を明らかにしたうえで再申請する。

 被保険者の資格取得年月日は平成28121日であり、資格取得年月日以降の平成28121日並びに同年124日の2日分の施術の実施につき、被保険者証が交付されていないことを理由に、浦添市はあくまで償還払いが原則であると受領委任の取扱対象外としたうえでこの2日間を減じ、その分を世帯主から改めて支給申請をさせるべきであるとの返戻と思われる。

 一義的には浦添市の主張も理解できるのだが、しかしながら受領委任の取扱いは国の定めた規程により、申請にあたっては月単位と定められていることから、施術者は資格取得年月日から判断し、121日と124日の施術分についても遡及して保険取扱い対象と認めたところである。

 これは受領委任の取扱いが求める、患者保護の見地に立脚した取扱いであり、それを否定する浦添市の取扱いであれば、徹底的に非難して参りたい。被保険者資格があることを保険証で確認したにもかかわらず、発行日から保険証提示前を償還払いの取扱いを強要するのは、もちろん誤った事務処理ではない。しかしそこまで患者に負担させるのであれば、被保険者証の即日交付を行うべきだ。それができないことを施術者は配慮し、遡及して対応してあげたにもかかわらず、このような杓子定規の返戻をするのであれば、被保険者証の交付にあたっては被保険者資格取得日に即日交付すべきである。浦添市役所は何をバカなことを言っているのか。返戻理由になるとでも思っているのか。  


by ueda-takayuki | 2017-10-23 11:50

協会けんぽ島根は脱臼の応急措置にもなぜ医師の同意を得られなかったのかの理由を求めるという


全国健康保険協会島根支部からの返戻は、「負傷名(1)に対する医師の同意がありません。応急手当など、緊急で同意を求めることができなかった場合は、その旨記入をお願いいたします。」との理由で療養費支給申請書が差し戻されたが、このことについて、返戻理由の意味がわからないことからこのまま返送することとした。

 そもそも、(1)部位目の負傷名は右中手指節関節脱臼であり、負傷した翌日が初検日となっているのだが、その初検の1回の整復で応急措置が完結していることは明らかだ。

 例えば、実日数が56回程度であれば、はたしてそれが応急措置かどうかの疑問が生ずる場合があっても、本件は一度の整復で治療を終了している。にもかかわらず、本件の請求について、応急手当が必要であったか、また、緊急で同意を求めることができなかったかどうかをなぜ記入しなければならないのか。

脱臼の施術行為にかかる判断は、課長通知により応急手当の場合は柔道整復師の見立てで行うことが認知されていることを、協会けんぽ島根支部は否定するということでよろしいか。柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項により認められている柔道整復師の応急措置に対しては、緊急要件とか医師に同意を求めることができなかったなどの条件は一切ないのである。勉強してほしい。応急手当を行う場合は須く柔道整復師の判断で施術を行えるものを、協会けんぽ島根の独自の見解により緊急で同意を求めることができなかった要件を新たに課すことなど到底認められないし、返戻理由にならない。               


by ueda-takayuki | 2017-10-20 11:06

来年から始まる不正請求の適正化方策の研修の受講は当然全柔協も実施主体になるべきだ

施術管理者の要件に係る研修の受講の実施主体については、全柔協として研修の実施主体としての認定の要請を関係各所(国会議員や厚労省や他の公益社団の柔道整復師会等)に働きかけることとしている。当たり前である。
平成29年6月15日付で厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長から各衛生担当部局あてに発出された「施術管理者の要件について(周知のご依頼)と題された事務連絡によれば、お知らせの中で、研修の受講についての取扱いに係る予定が示されている。また、これに別添として添付された平成29年3月27日付社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会(以下、「検討専門委員会」という。)の「施術管理者の要件について」の中で、三研修の受講ということで、

三 研修の受講

○ 研修の科目と大まかな内容について、施術管理者として適切に保険請求を行

うとともに質の高い施術を提供できるようにすることを目的として、以下のよ

うな案を基本として、検討すべきである。

(1)職業倫理について

・ 倫理

・ 社会人・医療人としてのマナー

・ 患者との接し方

・ コンプライアンス(法令遵守)

(2)適切な保険請求

・ 保険請求できる施術の範囲

・ 施術録の作成

・ 支給申請書の作成

・ 不正請求の事例

(3)適切な施術所管理

・ 医療事故・過誤の防止

・ 事故発生時の対応

・ 医療機関等との連携

・ 広告の制限

(4)安全な臨床

・ 患者の状況の的確な把握・鑑別

・ 柔道整復術の適用の判断及び的確な施術

・ 患者への指導

・ 勤務者への指導

○ 詳細については、以下のようなスケジュールで検討・準備することが考えら

れる。

(1)研修の項目・内容の確定 (~29年7月)

柔道整復師・医師・保険者・有識者等で検討

(2)テキストの作成 (~29年11月)

研修実施法人にテキスト作成委員会を設置して作成

(3)研修開始 (30年1月~)

研修の実施主体は、

・ 柔道整復師の研修についての実績があり、

・ また、全国で統一的な研修の実施が可能

などの要件を満たす法人が行うこととすることが考えられる。また、要件を満

たす場合には複数の法人が行えるようにすることや、実施法人の一定期間ごと

の更新制について検討すべきである。

○ 研修は、受講者数も踏まえつつ、できる限り47都道府県で、年1回以上実

施することを基本として検討すべきである。

研修時間については、受講者の負担も考慮しつつ、16時間以上・2日間程

度で実施することを基本として検討すべきである。

との具体的な方向性がすでに明快に示されているのだ。当該研修の受講については、研修時間、研修内容までが予定されているということ。これを積極的にやらせていただくのは施術者団体としては当然だ。
1 当方も研修実施主体として各都道府県の公益社団法人の柔道整復師会同様にその任に当らせていただきたいことについて

 私ども公益社団法人全国柔整鍼灸協会(以下、「公益社団 全柔協」という。)は、全国に会員4,000名を有する施術者団体として、療養費の取扱いを主体に、公益事業・共益事業を行っている。

すなわち、昭和57年の設立以来、療養費の取扱いにおきましては35年に渡っての会員たる柔道整復師の研修についての実績を有し、当然のことながら全国規模で統一的な会員指導の実績の経験から、研修の実施が可能である。

各都道府県に一つ置かれている公益社団法人柔道整復師会がその任に当ることを否定するものではないが、私共、公益社団全柔協も検討専門委員会で議論された研修の実施主体に係る要件をすべて満たしていることから、当方にも研修の実施主体として手を挙げるよ。

2 公益社団全柔協が提供し得る研修の実施主体としての位置づけと方策について

(1)当方は、次代を担う後継者育成を積極的に展開しており、すでに全国に大学と専門学校の養成施設を傘下に治めているのだ。具体的には、

  1. 宝塚医療大学(兵庫県宝塚市)

  2. 平成医療学園専門学校(大阪府大阪市)

  3. 横浜医療専門学校(神奈川県横浜市)

  4. 福島医療専門学校(福島県郡山市)

  5. 札幌青葉鍼灸柔整専門学校(北海道札幌市)

  6. 日本医科学総合学院(東京都荒川区)

    6校の養成施設を有し、その各々の専任の教員は当該研修の任にあたり十分な陣容と技能を提供することができる。

    (2)さらに、当方においては、全国に大量の会員を擁することから、地方支分部局として、

  1. 大阪事務所(大阪府大阪市)

  2. 東京事務所(東京都品川区)

  3. 福岡事務所(福岡県福岡市)

  4. 広島事務所(広島県広島市)

    に、それぞれ地方事務所を構え、地域の特性を生かした会員研修指導等を実施しているところ。

    (3)私ども公益社団全柔協と志を一にする個人契約の柔道整復師団体18団体(連盟会員総数:8,156)で構成される日本個人契約柔整師連盟(略称:日個連盟)と常日頃から連絡を密にしています。当然ながら、日個連盟の構成団体各団体及びその会員各位の協力を得られることも申し添えておきたい。

     ちなみに、日個連盟からも検討専門委員会の施術者の意見を代表する委員として大臣委嘱を受けることが予定としてではあるが明らかになっているではないか。
    3 研修の実施の提供所在地等について

     当方公益社団全柔協が実施する研修は、受講者数も踏まえつつ対応して参りたい。

     平成30年1月から開始される研修の受講対象が、あくまで新規に施術管理者になるための要件を満たすための柔道整復師が対象であれば、47都道府県での実施を目指していく。

     仮に、すでに施術管理者として柔道整復業界において柔道整復施術療養費受領委任の取扱いを行っている者まで対象とするのであれば、当分の間は、既出2で説明した通り、養成施設が所在する地域並びに当方地方事務所の所在地である大都市圏の主要都市に限定した研修の受講となる場合も想定される。

    これはひとえに、本件研修の受講の対象者の範囲とその人数によって決定されるものである。

    4 研修の項目と内容について

     研修の受講の実施主体として当方が認定されたなら、研修の具体的項目とその内容につきましては、当方独自の研修メニューやカリキュラムを提示するのではなく、あくまで検討専門委員会で議論された項目と内容に従って実施する。

    5 使用するテキストについて

     現在使用するテキストの作成につきましては、すでに公益社団法人日本柔道整復師会及び公益社団法人都道府県柔道整復師会が実施主体として認定されることを想定したうえで、「テキスト作成委員会」において作成が進捗していると聞いている。

     当方が研修の実施主体として、公益社団法人都道府県柔道整復師会と同様に、要件を満たすと認められたならば、独自のテキストの作成は行わず、平準化・統一的な研修の実施のために、同一テキストの使用をもって対応することとしたい。

    おわりに

     研修実施にあたっての様々な情報が乱れ飛び、当方にも多くの情報が上田に漏れ伝わってくるのだ。その真偽のほどは確認する術がないが、少なくとも平成30年1月以降に研修が開始され、公益社団法人都道府県柔道整復師会が年1回以上を基本とした実施のためのタイムスケジュールが構築されたのであれば、当方としては是非とも検討専門委員会の適正化方策に則った当該事業の実施主体に参画してお役に立たせていただきたいのである。当たり前のことだ。

     当方は、検討専門委員会での議論及び事務局として尽力されている方の取組みに対し、これを支え、協力する立場から、本件研修の実施主体に認めていただきたいということ。

     適正化対策の一環としての取組みである研修の受講については、その実施主体として全柔協を使ってもらいたい。

【 お 問 合 せ 先 】

公益社団法人 全国柔整鍼灸協会 理事

上 田 孝 之(うえだ たかゆき)

06-6315-6606 FAX:06-6315-6607

上田たかゆき 後援会 <kouenkai@ueda-takayuki.sakura.ne.jp>


by ueda-takayuki | 2017-10-18 12:51

助産師業界に学ぶことがあるのではないか?


助産師の制度と沿革について今勉強している。これは柔整と鍼灸業界が助産師の歴史的沿革に学ぶことが多いと考えたからだ。助産師は1万人からさらに拡大し、現在32,000人が仕事をしている。そのうち27,500人が医療機関勤務で、助産院の開業は1,750。他には養成施設の教員や自治体職員、保健所勤務だ。医師の指導監督の下に入り込んだ開業資格者の成功例だろう。私は衰退している業界だと思っていたら、大間違いだった。助産師の先生方は「医療なのだからパラメディカルスタッフとして医師の指導監督の下に医療機関内で活躍するのは当然」との認識を持っておられる(平成291017日付)。

〔上田の一言〕柔整と鍼灸にこれを置き換えて考えてみたい。もちろん業界団体はけっして受け入れないだろうが、「師」の生き残り戦術として議論する必要があると私は考えている。


by ueda-takayuki | 2017-10-17 12:26

東京都市町村職員共済組合は筋を痛めたとは考え難いというがバカではないのか

東京都職員共済組合からの返戻理由がまったく意味不明であり、返戻理由になっていないことから強く抗議すると共に、このような意味不明な返戻を行う者の実名の公表を求める。その者に対し、当方役員である整形外科医、外科医、弁護士、元厚労省官僚等から直接抗議の連絡をさせていただくので、実名を明らかにすることを求める。

そもそも、症状をみると3症目を除くと「小」と「可」ばかりで軽症であろうと思われるとありますが、まったく何を言っているのかわからない。バカではないのか。いやいや、まさしくバカなのだろう。

また、外力の視点で筋を痛めるほどのものではないということで「考え難い」とあるが、施術を行った柔道整復師が判断したものを、患者を診ていない事務方のシロウトがどのような医科学的な見地によりこのような見解を述べられたのか、具体的な説明を逆に求める。さらに、NRS法の記載があるが、患者に対し保険者がNRSを問い合わせた上で回答を求めたということなのか。これもまったく意味不明であり上田としては徹底的に追求するよ。このような、ふざけたくだらない理由による返戻は絶対に許さない。

by ueda-takayuki | 2017-10-16 15:56

なかなか人間的に成長できない未熟で愚かな私である

私は人間的に未熟であり、戦術や戦略なく一方的に相手を非難することがある。これではだめだ。誰もついてきてくれないだろう。
いつも一人でガンガン仕事をして忙しくて忙しくて嫌になる。じゃあ、後輩や後任を育てて、その者に仕事を託せば良いし、人を育てるのが指導者であるのは承知しているのにそれができない。だからいつもいつでもバタバタしている。
人を育てられないということは指導者ではないからリーダーにもなれない。多くの人の賛同も得られないということだろう。
私が選挙でまったく支持されなかったのは、そういうことなのだろうな。
けれど60歳を目前にして、今さら考えを変えられるかどうか。自分が一番優秀で自分より優秀な者などいないと思っている私は、結局は愚かなバカ者なのだろう。最近、多くの識者からご指摘を受け、是正を求められ貴重なアドバイスもいただいても、素直に実行できないのは、人間性に問題があるのかも知れません。
①相手をバカ呼ばわりしない。
②何でもかんでも「金・金・カネ」と下品なことは言わない。
この2つだけでもきちんと実行できたなら、もう少し環境が改善され、私を慕ってくれる同志も得られるのかも知れない。
私に対するクレームが続いているので、ちょっと弱気になっているが、給料に見合うか、給料以上の仕事をしようと頑張る。
とにかく、社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員と、あん摩マッサージ指圧はりきゅう療養費検討専門委員会の両方の委員になって、柔整・あはき業界のために仕事をしたい。叶わぬ夢かも知れないが・・・。

by ueda-takayuki | 2017-10-12 15:10

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