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YOU TUBEに全柔協の職員インタビューを載せている私も出ているので見てほしいな

全柔協の会員募集と全柔協のPR画像を作成したが、私も専務理事の立場から動画配信に参画している。
他にも、YOU TUBEでは、全柔協の職員インタビューを載せているので、見てほしいです。

https://www.youtube.com/watch?v=4TZcCxaqkmE

by ueda-takayuki | 2017-09-29 10:27

しろうとどもに言っておくが医学では「臀部」ではなく「殿部」だからね

無能な保険者やバカな審査会からの返戻で「臀部」と書いているが、医学では「殿部」だからね!
by ueda-takayuki | 2017-09-28 15:03

協会けんぽ秋田は大腿部挫傷と殿部打撲を近接だというが、認められないなら不支給にすればいいではないか、なぜ返戻するのか意味が分からない


全国健康保険協会秋田支部秋田県柔整審査会から、今般大腿部挫傷と殿部打撲に係る負傷に対する申請を行うも、その度ごとに協会けんぽ秋田より返戻されていることから、当方が近接部位にあたらないことを主張し再申請するも、再度返戻されたところだ。なぜ返戻なのか。近接部位と判断するのなら不支給にすればいいだろう。不支給通知をもって当方会員は患者から自費で施術費用を貰うだけだ。そのことに患者が納得しないのならば審査請求をすればいいだけのことである。結局、協会けんぽ秋田は責任逃れをやっているに過ぎずバカな柔整審査会である。

当方が書面をもって前回近接部位にあたらないとする主張に対し、秋田の審査会からは算定できない近接部位の負傷例10大腿骨骨折(上部)に対し、殿部打撲が算定できないことを準用したことによる決定であることを主張しているのだが、それは骨折のことだろう。

大腿骨骨折の上部に対する殿部打撲と、大腿部挫傷に対する殿部打撲を混同されては困るのだ。何故なら、骨の骨折と大腿部挫傷は、同じ話ではないからだ。このことについて反論の意味を込めて、解剖学的所見を説明しておく。

 まずは、殿部は中殿筋、大腿筋膜張筋であり、大腿部挫傷は大腿前面であれば縫工筋(起始部)、恥骨筋、短内転筋、長内転筋、大内転筋(起始部)、薄筋(起始部)であり、そして大腿後面であれば半腱様筋(起始部)、半膜様筋(起始部)、大腿二頭筋(長頭の起始部)だ。確かに股関節の運動から考えると上記の筋すべてが股関節の運動に関与しているので近接と考えられることもあるが、施術者の立場からは、少なくとも殿部は後ろ側もしくは側面の筋であり、大腿部前面の筋であることから近接ではないと主張しておく。

 更に、関節運動の観点から考えると、上殿部の筋は股関節伸展の作用はないのだが、大腿後面の筋の主な作用は伸展筋なので固定方法が違うではないか。そんなことも分からないでよく審査委員などをやっているものだと呆れてしまう。何を根拠に返戻してくるのか。バカではないのか?
 秋田支部としてあくまで近接部位を主張するのであれば、保険者決定として正々堂々と一部不支給決定とすれば良いだけではないのか。解剖学的知識が欠落している者が審査委員になってはならないのである。審査委員になるにあたって試験でもしてみたらどうだ。一部不支給決定に被保険者が納得しないのであれば、審査請求して東北厚生局の社会保険審査官の判断を求めるだけのことだ。これ以上の返戻は止めてほしい。保険者も審査委員も仕事ができないバカ者に限って「返戻」を繰り返すのである。


by ueda-takayuki | 2017-09-28 14:56

平成36年には専門学校など絶滅していることが想定できる

私は学校関係者ではないから、まったく知ったことではないのだが、後継者が排出されない柔整業界に未来はないことを何度も申し述べてきたが、この柔整業界というどうしようもない愚かな者たちは相変わらずだ。私、上田としてはやるべきことはやっている。大学や専門学校等の柔整師養成施設130校、また、一般社団全国柔道整復師連合会(全整連)とその関係者40団体、そして、公益社団法人都道府県柔道整復師会あて48か所に「このままではダメ、業界絶滅になる。実務経験導入を阻止しよう」と5枚モノの文書を作成し、呼び掛けたところ、計4件の反論(クレーム)こそいただいたが、一緒になって闘って行きたいとする団体も個人もいなかった。まったく意味もなく難易度をあげる国家試験のために3年間勉強を続け、無事ストレートで国家試験に合格しても、さらに3年間実務研修を積まなくては保険の取扱いができない資格など誰も興味はないのだ。そうすると6年後には専門学校は絶滅する。当たり前のことだ。学校関係者はこんな単純なことがなぜ分からないのか。署名活動でも何でもやればいいだろう。何もしない者は給料泥棒だ。少なくとも私はやっているよ。仕事をね。

by ueda-takayuki | 2017-09-26 15:07

イズミヤグループ健保組合も日産自動車プリンス健保組合も職務怠慢だから療養費の支払予定さえ決められずに放置し続けるという愚かさ丸出しだ

 イズミヤグループ健康保険組合並びに日産自動車プリンス健康保険組合に対し、柔道整復施術療養費の支払い保留に対する疑義照会と速やかな支給決定を求める要請について問い質したところだ。これらの健保組合の柔道整復施術療養費支給申請書に係る事務処理にあたっては、長期間にわたり当該2健保組合において支払いを保留されている。このことについては、過去から数回にわたり、当方より書面をもって未入金の確認についての依頼書を送付してきたところだ。

健保組合が患者等に対して患者照会を行うのは療養費の支給事務の適正化の観点から理解している。患者等からの回答がない場合には督促を行い、必要に応じて患者宅への実地調査や事業所を通じて確認を行うことは保険者の通常業務である。健保組合におかれては、毎月の未入金の確認書に対するご回答をいただき、支給予定分等について、目途がついているものの状況は確認しているのだが、約2年近く前の施術分において、支給決定の目途が何らも提示いただけないどころか、放置され続けているのである。

 よって、今般の事務処理について健保組合の見解を求めるとともに、いたずらに支給決定を遅延させることのないよう、上田から当方協会名で、速やかな支給決定を要請しておく。

 また、平成293月請求分までの未入金分について明細を添付しておくので、あわせて確認いただき、現在の状況について即刻明らかにしてほしいのだ。これだけ支給事務が遅延していることに鑑み、誠意ある対応が頂けないのであれば、当方顧問弁護士より内容証明郵便により通知させていただき、民事調停や訴訟案件とする用意があることを申し添えておく。上田にとっては訴訟など日常茶飯事であり、特段の事象ではない。一方、健保組合は訴えられるなどきわめて稀なことだろう。


by ueda-takayuki | 2017-09-26 14:48

倉敷市国民健康保険は患者さんも回答困難な低レベルの患者回答書面を強要している愚かさだ

  倉敷市役所の国民健康保険課が行っている柔道整復施術療養費に係る患者調査の回答を求める書面の構成について、愚かさを指摘したうえで是正の改善を求める。この度倉敷市より「柔道整復の施術を受けられた方へ」と題された、整骨院のかかり方の書面並びに患者回答を求める書面が交付されていることを、当方が確認したところ。

 このことについて患者宛に交付された2枚ものの書面である「受けられた柔道整復の施術についてお答えください。」の照会方策が、あまりにも杜撰かつ稚拙であることから、このままでは患者さんが回答しづらく、また、あまりにも不親切である書面作りになっていることから、その是正を求めると共に本件患者調査の正当性について明確なる弁明を求めるので、責任をもって釈明してほしいのだ。

  1. 照会の仕方が、総じてあまりにも「抽象的かつ漠然」とし過ぎていて、よくわからない。患者は、いつ、どの負傷の何について記載すれば良いのか、回答が困難であると思われるのだ。

     だからこそ患者さん本人から施術を担当した当方会員である柔道整復師に対し、「どう回答すれば良いのかさっぱりわかりません。」との質問があることは、保険者として責任をもった調査方策になっていないことを意味するものであり、厳しく非難されるものだ。

     このことから、あくまで具体的な記載を求める書面作りに改正しなければならない。なぜなら、これではそもそも何を確認したいのかが不明であるからだ。

    2. 1.にある総合的な指摘内容を踏まえたうえで、個別の疑義照会をする。

     ① 施術対象期間を複数月にわたり調査案件とされているものの、いつ、どこで、何をしている時など負傷の原因、負傷箇所及び症状についてはそれぞれ記載枠が一つしかない。数ヶ月分にわたりこれらの記載を求めるにあたって、わずか一つずつの枠で収まるわけがないだろう。

     また、柔道整復師の申請に係る負傷について、患者さんに対する情報提供が全くなされていない書面作りであることから、患者さんは何時の時点における何の負傷に対して答えれば良いのかもまったく解らない。

     柔道整復師からの請求部位が数ヶ月にわたり1部位のみということであれば記載は可能だが、複数部位にわたる場合や、請求月において負傷部位や負傷部位数が変化した場合は、この照会回答書面では答えられない。患者さんが回答しやすい環境を作るのが保険者業務なのではあるまいか。

     ② 料金についての指摘があるが、1回あたりの施術料金を包括的に聞かれていることの意図を説明してほしい。施術料金には自費メニューに係る料金もあるのだし、先程の説明でも触れたとおり、日々部位数、初検や2回目以降の施術料金(施療料、固定料、整復料及び後療料等)によって決して一律ではないことから、ここでもまた不親切さは否めない。

     このことから患者照会様式自体の抜本的変更を求める。

    3. 署名・押印について「療養費支給申請書の負傷原因、負傷名、日数、金額をよく確認し、必ず自分で署名しましょう。」と啓蒙され、患者照会書面でも署名の際の申請書の内容確認について触れられている。

     平成24年3月12日付厚生労働省保険局担当4課長連名による『柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について』と題された通知中『自筆署名をするタイミング』について、現実問題として当該通知で示された“療養費支給申請書の内容(負傷原因、負傷名、日数、金額)をよく確認して、署名または捺印する”とあることから、このような注意喚起をされることは理解できる。

     しかしながら実際の運用として、月の最終来院日に署名を求めることは困難だ。月の最終来院日がいつになるのかは不明であり、中には初検で来院したその日以降通院しない患者も存在する。

     このことは内閣参質16815号の質問主意書に対する政府答弁書の中で「柔道整復師の施術所への来所が患者により一方的に中止される場合があること等から、患者が来所した月の初めに署名を行い、当該申請書を作成する場合もあることは、厚生労働省としても承知している」とあるように、厚生労働省としても認識されているところ。ちなみに全柔協においては、施術部位が記載された領収証を発行するなどし、患者に療養費支給申請書の内容を確認させることで、厚労省通知の主旨にも従うこととなるよう運用している。

     このことから、倉敷市が啓蒙している署名の方法は現実的には対応が困難であり、被保険者及び患者の混乱を招く恐れがあるものと憂慮している。

     倉敷市の見解について書面による責任を持った回答を求めたい。本件回答にあたっては、当方の会員指導並びにその患者さんへの対応に鑑み、早急なる回答を求める。

     なお、当方の書面の申し入れに対し、理由なく無視されるのであれば、当方役職員(元厚生労働省療養指導専門官、元地方厚生局上席社会保険監査指導官、顧問弁護士、顧問整形外科医師等)を直接倉敷市まで出張させることとしている。 


by ueda-takayuki | 2017-09-26 12:26

エーザイ健保組合の患者あての執拗な受診抑制メールに反論するー医科との併給関係についてー


エーザイ健康保険組合から被保険者に対し、家族の柔道整復施術受療に対するメールが執拗に送信され、その内容に納得ができないと当方会員である施術者を通して情報提供があった。健保組合が柔道整復施術受療について啓蒙されている内容につき、一部疑義があるので議論したいのである。

 エーザイ健保組合は、接骨院を受療している該当月の医療機関のレセプトを確認し、整形外科等に通院してはいないことをもって、柔道整復施術療養費は本人が受療を自由に選択できるものではないと断言されているが、そんなことはない。これは明らかに誤りだ。柔道整復施術療養費の支給にあたっては、柔道整復施術に先行して療養の給付が義務付けられているものではない。また医科と同一部位での重複受診でなければ柔道整復施術は当然認められることになり、かつ患者の医療選択の自由の見地から柔道整復施術が認められる。

 平成111020日付保険局医療課長補佐からの内かんでは、保険者が組合員に配布するチラシ等の表現について、柔道整復師の施術を受ける機会を制限するような印象を与えることは適切でないことと明記されているのである。健保組合の執拗な医科への誘導は、正に柔道整復施術受療の抑制を意図するものとお見受けし、問題がある。

 接骨院は医療機関ではないため、療養費の適用に制限があると案内されているのだが、柔道整復師は厚生労働大臣の国家資格であることをご存知なのか。あえて「医療機関ではない」と強調される必要性について釈明を求める。柔道整復師が医師ではないのは当たり前ではないのか。柔道整復師が医師ではないことをなぜここで患者に対して強調して書面化するのか弁明を求める。

柔道整復師は捻挫等の急性又は亜急性の外傷性の負傷を施術することが許された国家資格。柔道整復施術にあたり、骨折・脱臼の継続施術においては医師の同意を要するものの、打撲・捻挫・挫傷に関しては柔道整復師の見立てで施術することが認められている。柔道整復師は患者の主訴等により必要な徒手検査などを行ったうえで、例えば捻挫の場合、捻挫の症候としての発赤・疼痛・腫脹・熱感・機能障害の有無を確認のうえ、捻挫と判断する。患者を実際に観察して、その患者の症状の変化や関節を構成する軟部組織の損傷をも含めて、悪化していないかどうか、微細な部分での炎症の有無、発症状況を確認したうえで施術を行っている。このような施術行為の結果、患者は治療効果を得ているからこそ、接骨院へ通院するのだ。エーザイ健保組合は、柔道整復師の施術の総てに渡り医師の診断のもとに実施されなければならないと思っているのであれば、勘違いも甚だしいのであり愚かな健保組合である。


by ueda-takayuki | 2017-09-25 11:36

日整社団と都道府県の公益社団法人柔道整復師会あてに第三弾としての実務経験導入反対の書面を送付する

岸野理事長からのご依頼の、実務経験に関する第3弾として日整社団と都道府県の公益社団への取組みについては文書を発出して社団側からの反論を期待する。過去第1弾(130か所)も第2弾(40か所)もそれぞれ僅か2件づつ程度の意見しかなかったので、実は今回も何も期待はしていない。

 参考までに上田が作成した書面本体(別紙を除く)をここに掲載しておく。柔整業界の大幅な縮小と専門学校の絶滅を狙った今回の「実務経験の導入」は、近い将来において「情けない愚策」であったと判明するだろう。今まで私は全力で反対してきたし、その取組みも行った。それでも実施されたのであれば、この業界の愚かさの所以であったということに過ぎない。この柔整業界は滅びゆく命運にあるのか。私はそれに断固闘い、柔道整復師たちを守っていきたい。


公益社団法人 都道府県柔道整復師会

会 長・保 険 担 当 理 事  各位

                      

公益社団法人 全 国 柔 整 鍼 灸 協 会

            代表理事 岸 野 雅 方

            理 事 上 田 孝 之

( 公 印 省 略 )

615事務連絡による『施術管理者の要件』は柔整師業界を矮小化させる愚策ではないか

 

 いきなりこの様な書面をお送りします非礼をお詫び申し上げます。

さて、平成29年6月15日付の厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長名で「施術管理者の要件について(周知のご依頼)」との事務連絡が発出され、「案」とはされているものの、ほぼこのまま実施される予定であると聞き及びます。

現状のままこの実務経験が導入されると、施術管理者になるための強烈な抑制が加えられることから、施術所の事業継承・院長交代や、そもそも整骨院の新規開業が規制され、少なくとも数年間は施術管理者の要件を満たす開業者の獲得競争が激化し、施術者団体の存続すら危うくなりかねません。実務経験の導入により、「柔整業界の新陳代謝」が無くなってしまうのではないでしょうか。

 皆様方が加盟されている公益社団法人日本柔道整復師会(以下、「日整」という。)の基本的考えは、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会に置かれている柔道整復療養費検討専門委員会の席上で日整の委員が本案件を強力に推進することを何度も要望されており、結果として施術管理者に厳しい要件を課すことの事務連絡が発出されました。

 当職において聞き及んでいるのは、日整を構成する各都道府県の柔道整復師会やこれに追随する全国柔道整復師連合会(以下、「全整連」という。)におかれましては、必ずしも積極的に推進している訳ではなく、「再考の必要性」に気づき始めた団体が問題意識を共有し、一部の団体におかれては問題点の意見集約を行い、当局側に再度折衝を行う必要性がある旨の取組みがされているとの情報も得ています。

 施術管理者の要件に関する事例や諸問題について厚生労働省に問い合わせても何一つこれらの問題が明確にされないまま、来年4月から1年間の実務経験がなければ施術管理者になれない、すなわち「保険を取扱えない」などという、整骨院での施術を保険で受けたいと希望する患者さんの要求・要望を完全に無視した横暴を、日整を構成する皆さまは本当に導入してよろしいのでしょうか。

 私どもは、現状のまま修正をしない実務経験の強制に反対するとともに、適正化の観点から必要な研修や実務経験にあたっては、養成施設の学校で、在学中又は就業年限を1年~3年延長して行われるべきものであるとして、今回の卒後における実務経験1年~3年の実施に反対の意向を表明し、そのための活動もしてきたところです。

 我が身は安全なところに確保し、実務経験の未達成者を仮免許柔整師と称し、免許制度を二重化することに反対します。新規開業者の抑制をすれば業界の延命が計れるというのは短絡的で浅はかです。

新規開業者の激減は、柔道整復師の健康保険の取扱いの減少となり、まさに「柔道整復師の保険取扱いからの退場」に陥ってしまうのです。

 私どもにはすでに全国の施術者団体や個人の柔道整復師の皆様方から、「施術管理者になるための実務経験や研修の受講の強制化に納得できない」とする意見が寄せられていますが、今般の取組みは、すべからく柔整師並びに柔整師団体に不利益をもたらすものであり、少なくとも施術管理者の運用上の明快な取り決め等が明らかにならない限りはこれを受けることはできないとする異議申し立てを、日整も含めて各施術者団体が主張されることに期待しております。

今まで再三にわたり実務経験3年を声高に主張されてきた日整鶯谷の執行部幹部のご主張や要望について、日整と歩調を合わせ、本事案に賛成を唱えてきた全整連傘下の施術者団体から、今になって「問題点がある」との意見が出されていると聞きますが、厚生労働省当局とすれば、「そもそも施術者側はこぞって本事案に賛成であったであろう」、そして「今さら何をいうのか」、また「主張や要望は賛成する前に言うのが筋ではないか」と、当局に黙殺されてしまいます。

さらに続けるならば、実務経験の証明行為を誰がするのか、その証明の適否を誰がどのように確認するのか、その担保は何かなど諸々考えてまいりますと、現状での実務経験の導入は困難であります。何といっても、療養費請求の帰属主体である被保険者や患者さんを無視し、療養費を療養の給付のように誤解して、患者さんが施術を受ける窓口を大幅に狭めることには「患者さん保護」の見地からも認められないと考えますがいかがでしょうか。

また、来年4月1日からは、はり師、きゅう師、あん摩・マッサージ指圧師は施術管理者にならずとも、受領委任の取扱いとして「保険取扱い」が可能となると聞きます。

同じ施術者として、このままでは柔道整復のみが、新たな施術管理者が生まれてこない状況下になり、新規の施術管理者の奪い合いに止まらず、既存の団体に所属している会員柔整師を奪い合う「戦国時代」に追い込まれることになりましょう。

後継者の育成や発展を願わない業界は必ず滅亡する命運に追いやられること必至です。

柔整施術者団体も柔道整復師も自ら考えて行動すべきではないかと思います。貴職におかれましても、ただ単に日整執行部の言いなりにこれに従い、日整鶯谷に任せきりになるのではなく、すべての会員の10年後、20年後を見据えた将来ビジョンの構築を考えた場合に、この「実務経験の導入」が本当にプラスの要因になり得るのかを、改めて考えていただき、積極的な行動を採られますことを大いに期待し、本状をご送付いたします。

公益社団法人日本柔道整復師会を構成する都道府県の柔道整復師会の皆様におかれましては、何卒、本件事案には、今一度見直しを含めての検討方、当該取扱いの導入に対しましては厳しい目を向けていただきますよう僭越ながらご案内申し上げます。

また、私どもも「公益社団法人 全国柔整鍼灸協会」として、貴会及び養成施設の学生に本件の問題点等を広く呼び掛けていく所存ですのでご承知おきください。

厚生労働省の事務連絡では詳細が全く不明であり、これから施術管理者になろうとして準備を進めてきた柔道整復師にとっても正に「寝耳に水」であり、生活権の侵害です。

 最後に、現段階における主たる問題点と当方が主張する対案を明示させていただきます。

過去に受領委任の取扱いを行った経験者に対する経過措置を明らかにせよ

勤務する柔整師としての実務経験の認定とその方策(証明者は誰がどのように行うのか?)

実務経験として認定できる年間の勤務時間とその業務内容

養成施設で授業を担当している専科教員等の取扱い

全柔道整復師に対する研修の受講の実施機関と研修の品質の担保、カリキュラムの策定方策等

実務経験は他の医業職種(医師・看護師・PTSTOT等)同様に、教育の中で実践されるべきであることから学校教育の中で実施する

卒後教育というのであれば完全雇用であるべきで、最低賃金は保証される必要があり、

パートや非正規雇用では不可

学生の卒業後の実務経験及び実務研修は業界と学校関係者が主体となって厚生労働省と議論されるべき

現在開業している者又は施術管理者の経験があるものは今後の開業にあたっての実務経験は必要ないとするべき

開業するすべての保険取扱い柔道整復師の研修受講(2日間 16時間)は

義務化すべき

施術管理者の研修の受講やペナルティー制(点数制)による更新制の導入


by ueda-takayuki | 2017-09-21 16:56

労災の初検料算定に関して千葉県労働局労働補償課に柏労働基準監督署の取扱いについて疑義照会を行う

 千葉県労働局労働補償課に対して「労働者災害補償保険の療養補償給付たる療養の費用請求における初検料の取扱いについて」疑義照会を行ったことを報告する。労災事故にあった治療行為を柔道整復師の施術を受けることにより労災保険取扱いとしての療養の費用の請求書を提出したのだが、保険給付に係る労災事故が別の発生事故であるが、同一施術者である柔道整復師の施術を受けた事案であることから、初検料の算定において一部疑義が生じていることの疑義照会である。労災事故としての労災発生起点が異なるものの、患者と施術者が同一の場合において、初検料の算定の可否についてどのように考えているのかを整理したいからだ。

  1. 初検日が同一日である場合の取扱いについて

    同一患者かつ同一施術者が、施術行為にかかる療養の費用を請求するにあたり

    労災事故として別ものであり、かつ施術部位が別にもかかわらず、たまたま初検日が同一日である場合は、当然のことながら療養の費用の請求書は別々に申請することになるが、初検料の算定は1件のみしか認められないものなのかどうか。この場合、どちらの申請をもって初検料を算定すればよいのか。また、両方は算定できないとする場合はその根拠を教えてほしいのだ。

  2. 初検日が相違する場合の取扱いについて

    労災事故として別もの、かつ負傷年月日であり、かつ初検日が別であった場合はそれぞれ初検料の算定は認められるものなのかどうか。

    上記2点について明快な回答について書面で求めたところである。

     例えば、健康保険の取扱いに準じた運用とされた場合、よくわからないのだ。もちろん健康保険の取扱いであれば誰より知っているし「日本で一番」の知識だと自負しているが、本件の場合、具体的に厚生労働省保険局医療課長通知で示されている留意事項の第2初検料及び初検時相談支援料のどの部分を準用されているのかについて明示してほしいだけだ。ちなみに全国的な労働補償課の実務判断としては、②の場合は初検料の算定が共に運用として認められることは承知しているところ。千葉県労働局労働補償課の正規な回答を書面で求める。私が給料をいただいている全柔協は4,000人以上の会員を抱える全国で一番の組織団体であり、その会員指導を上田がするにあたり必要となることから、労働補償課の明快な回答を求めるのだ。簡単なことだろう。こんなもの。

     

                            
by ueda-takayuki | 2017-09-21 14:47

当たり前だが私のブログは上田たかゆきの考えをダラダラ掲載したものだ

当たり前のことだが、このブログは私の考えをダラダラと申し述べ10年間書き続けてきた。私の個人ブログに対し、全柔協との位置付けや行政との関与、また、柔整団体や、時にはマッサージ業界団体、はり。きゅう団体との意向や主張との相違に言及されるバカ者がいるが、私の個人見解である。くだらない質問や攻撃はしないでもらいたい。私がそんなに嫌いならば、読まなければいいだろうに。まあ、これだけ非難され無視され嫌われるということは、私も少しは「有名人」になってきたのかな?
全国柔道整復師連合会(全整連)は私の敵であるから絶対に受け入れないし、日整のポチには用がないからだ。公益社団法人日本柔道整復師会は無能だから相手にしていないだけで、日整から頭を下げて呼ばれたならば昔のように議論する用意はある。また、日本個人契約柔整師連盟(8,800人)には興味があるが、きちんと事務局を立ち上げて会費を徴収して運営されるべき。また、「文書」を作れなければダメだよ。私がやってあげてもいいが、上田は何度も言うがタダ働きはしない。すべて有料なので私にお願いするのであれば「文書作成料」を請求します。

by ueda-takayuki | 2017-09-21 12:38

上田たかゆきオフィシャルブログ


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