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あいおいニッセイ同和損保ご担当との結果医師の所見書は不要になった取組み

あいおいニッセイ同和損保ご担当との自賠責交通事故に関する意見交換を行い、当方の意見が採用された。あいおいニッセイ同和損保の近畿損害サービス第一部の所長と課長補佐と面談。場所は全柔協の私の専務理事室である。当方は上田とM総代である。損保会社が行っている柔道整復に関する担当医所見書の作成が、何らの法的位置付けもないまま医師に強要され、結果として柔道整復施術抑制に繋がっているので、即刻書かせることを止めるよう「廃止」の申し入れを行ったことについて、東京の本社との協議内容を報告にきてくれた。あいおいニッセイ同和損保からは、全柔協の主張は理解できるので、医師の所見書の提出を求めることについては、各現場において「基本的に禁止」とし、近畿エリアに関しては提出を求めないことで了解された。今までも限定的運用をしてきたし、濫用しないで求めてきたものだが、少なくとも近畿エリアの損害部では医師の所見書を求めないことを徹底させていただいたということだから、当方の主張が認められたということになるので、上田としても了解したところ。

 しかしながら、あいおいニッセイ損保の「会社全体としての禁止」ではない。エリアとしての禁止だから、今後個別事案での医師との面談や所見書を使用するケースはあろうかと思うので、事前に全柔協に個別相談する場合があるということであった。暫定的ではあるが、一定の理解をあいおい損保側から得ることが出来たことは評価できる。更にこれから先もっと理不尽な事が我々に降りかかってくると思うのだが、熱意をもって正論を議論すれば、損保会社の社員も理解してくれるというものだ。
私は、今般のあいおいニッセイ損保の対応を評価し、だからこそ、柔整師は交通事故請求にきちんとした正しい請求をすることが信頼関係の構築にあたることを感じた。ただ、私が対応し調整させていただくのはあくまで、全柔協の事件と、あとあはきでは大鍼協と東鍼協の事件だけで、他団体や他の個人柔整師の面倒はお断りだ。私は何度も言うが、タダ働きはしないし、ボランティアで仕事はしない。何度も言うが、二度と選挙には出馬しない。ただ単に、「給料」のために仕事を一生懸命するだけである。


by ueda-takayuki | 2017-08-30 14:43

一部の健保組合が償還払い⇒代理受領への変更は単に「前倒し策」に過ぎない

 一部の健保組合が償還払い⇒代理受領へ変あはき療養費事務を変更したのは特段喜ぶべきことでも何でもないのだ。

健保組合の一部が保険者としての判断で、償還払いから代理受領へ変更した理由をここでは考察してみよう。これを行う健保組合は、以前は代理受領であったが、その後、他健保組合の「償還払いへの移行」の動向もあって、償還払いにしたのである。しかし、社会保障審議会医療保険部会のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会の議論の結果、あはきにも「受領委任の取扱いが導入」される決定を受け、あくまで混乱の回避と被保険者保護の見地から「前倒し」で民法上の「代理受領方式」に変更したものと思われる。これにより、早ければ来年度中に受領委任の取扱いが導入されても、その健保組合としては導入時における混乱を回避できるというメリットが生まれる。これが受領委任の取扱い導入の理由であると推察されるから。特に施術者団体が喜ぶべきことでも何でもないのである。健保組合という保険者は、あくまで「保険者の裁量」であることは了知しており、受領委任払いと代理受領と償還払いが混在するようなことが来年度以降実際に生じたときは、その時点で更なる見直しを行うこととしているだろう。そんなことは簡単に想像がつく。何を喜んでいるのか私には分からない。


by ueda-takayuki | 2017-08-30 12:54

大阪婦人子供既製服健保組合は療養費の支給決定を2年間もサボって放置しているといういい加減さだ

 大阪婦人子供既製服健康保険組合に対して、柔道整復施術療養費の支払い保留に対する疑義照会並びに速やかな支給決定を求める要請についての書面を発出し、早急なる事務処理を行うよう要請したのだ。

大阪婦人子供既製服健保組合の柔道整復施術療養費支給申請書に係る事務処理にあたっては、長期間にわたり健保組合において支払いを保留されている。このことについては、過去から数回にわたり、当方より書面をもって未入金の確認についての依頼文書を送付してきたところ。

 しかしながら未だ支給決定がなされないばかりか、約2年近く前の施術分において支給決定の目途について何らも提示を頂けない。

 大阪婦人子供既製服健保組合が患者等に対して患者照会を行うのは療養費の支給事務の適正化の観点から理解している。患者等からの回答がない場合には督促を行い、必要に応じて患者宅への実地調査や事業所を通じて確認を行うことは保険者の通常業務ではないか。それらの業務を行わずに、単に患者等からの文書回答を待っているだけの事務処理を行っているのであれば、職務怠慢だ。今般の事務処理について健保組合の見解を求めるとともに、いたずらに支給決定を遅延させることのないよう、速やかな支給決定を要請する。平成292月請求分までの未入金分について明細を添付しておくので確認の上、現在の状況について説明してほしいのだ。当方は会員に対してなぜ支払いが遅延しているのかを問われるのであり、その説明が「健保組合が怠慢だから」では会員さんの納得はいただけない。これだけ支給事務が遅延していることに鑑み、誠意ある対応が頂けないのであれば、当方顧問弁護士より内容証明郵便により通知させていただき、民事調停や訴訟案件とする用意がある。


by ueda-takayuki | 2017-08-29 17:29

協会けんぽ島根は新たな負傷の発生でも同一部位請求ならば従前請求の継続で請求を強要する返戻をしてきた


全国健康保険協会島根支部より、「同一部位での再受傷であり治癒前の負傷であるため、中止せずに継続としてください。」との理由で療養費支給申請書が差し戻されたが、このことについて、返戻理由の意味がわからないことから、詳細な説明を求めるため、このまま再請求する。平成291月に負傷した左下腿部について、施術期間中である平成295月に新たに足を引っ掛けたことにより、同一部位である左下腿部を再受傷したことをもっては、同一部位目を中止とし、再受傷した負傷日で、同一部位である左下腿部挫傷を新たに算定したのだが、このことについて、協会けんぽ島根支部が「中止せずに継続としてください。」と指摘し返戻する根拠が理解できない不当な審査を行っている。

 摘要欄には、あえて分かり易いように施術者が解説を加え「(1)を中止し(3)を開始。同部位のため後療料より算定」とあるとおり、同月内に同部位を再負傷し負傷日が変わることから、これまで施術の対象であった平成291月付負傷の(1)左下腿部挫傷を中止とし、平成295月付に再負傷した同一部位(3)左下腿部挫傷を後療料で算定しており、本件の算定方法にはなんら特段の疑義を挟む余地はないのだ。

 そもそも、協会けんぽ島根の主張は、負傷部位が同一部位であれば、新たに負傷が生じたにもかかわらず、その負傷年月日を完全無視して同一部位にあたってはあくまで従来から施術していた負傷年月日に置き換えて請求をさせるという事務処理を求めるということは誤りであることを主張するので、この返戻には理由がない。

繰り返すが、(3)の負傷はあくまで先に述べたとおり、5月に新たに負傷したものであることが患者からの聞き取りにより明らかであり、なぜ1月の負傷と同一の請求内容にあえて書き換えなければならないのかの詳細なる説明を求める。それとも、あえて長期施術継続にした上で請求を直せということであれば、協会けんぽは①長期施術継続理由を取りたい、②長期施術の20%逓減率を採用したい、との意向としての指導は誤りであることから、本件返戻と判断した職員の実名の公表を求める。いずれにしても、返戻理由と認められない誤った事務処理であることは明らかであるのだ。


by ueda-takayuki | 2017-08-29 17:25

実務経験を積極的に推し進めている“全整連”の会員である団体に対し、本当にそれでいいのかを再度問い直す文書を発出した

 「一般社団法人 全国柔道整復師連合会」は組織として実務経験と研修の受講に賛成であり、そもそも療養費検討専門委員会でも社団日整と共に強力にこれを要望してきたが、内部の個々の会員である団体はきわめて反対とも取れる問題意識を持っている。 

これを逆手に取って、内部分裂を画策することが望まれる。併せて、各県社団でも鶯谷の執行部に反旗を翻すような取組みをけしかける必要があると思う。現在抱えている業務を早々に切り上げ、これら2組織に対する内部分裂の「テロ」を仕掛けるのは無理にしても、何とか内部分裂とか組織の一枚岩を崩すことは可能であろう。そのための文書作成を行い各県社団ごとに、また全整連構成メンバーの団体宛てに発出するよう努力したい。実務経験や研修の受講を評価している開業済みの者に対しては、彼らも納得できるような説明がどうしても必要だ。自分たちさえ良ければ今後の柔整師のことなど「知ったこっちゃあない」という友人たちに、どう理解していただくのかは難しい。すでに今回の実務経験問題を評価する友人が多過ぎる。取り敢えず1年などの経過措置など不要で、来年4月から原則通り「実務経験3年」とすべきと豪語する柔整師がたくさんいるのだ。


by ueda-takayuki | 2017-08-24 16:41

施術管理者になるための実務経験と研修の受講に反対する取組みを全国100校以上に呼びかける

 柔道整復師の養成施設である専門学校と大学合わせて100校以上に対する施術管理者実務経験の強要問題に「反対」の位置付けでの学校取組みを促す書面づくりを完了した。今秋になれば検討専門委員会で決定してしまうので、急いで作成し、825日付で発出する。

だがしかし、学校関係者にも業界人にも「賛成」であるバカ者が多くいるので、上田としては仕事が本当にやりづらい案件だね。遅ればせながらという感もあるが、それでもようやく柔整専門学校の養成施設等で平成29615日付け事務連絡の施術管理者の要件についての制度導入に反対を求める請願の具体的行動として、事務連絡の発出人である厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長あてに、3年間の実務経験と2日間の研修の受講を受けなければ施術管理者になれないことに反対し、この制度の導入に反対する学生による「署名活動」が展開され始めたと聞く。嬉しい。是非とも頑張ってほしい。こんなくだらない柔整師に保険を使わせないとする取組みにはともに反対していこうではないか。


by ueda-takayuki | 2017-08-24 16:25

奈良県橿原市の大量返戻には裁判闘争も辞せずに闘うしかない

 奈良県橿原市が柔道整復憎し”と、整骨院絶滅作戦をしているのが分かる。すでにいくつかの橿原市内の施術所が廃業に追い込まれ、本当に残念なのだが橿原市を去った。こんなことが許される訳はない。広告問題で委縮させられ、今度は保険適用から撤退させられるのが、なぜか全国の国保保険者の「モデル事業」などと多くの保険者から評価されているのは腹立たしい。上田は徹底的に反論する。そしてあらゆる方策を用いて、整骨院を守る。なぜなら、何の実力行使もせずに会員を見捨てるような公益社団法人の柔整団体には存在価値がないと考えるからだ。そこで、何度も橿原市に赴き、共に闘っていただく会員さん4名に裁判闘争を含めた今後の取組みについて相談したところだ。当方は岸野理事長と上田専務理事とT事務局長の3名。会員さんは皆さんお困りであった。一緒になってこの難局を乗り越えるための打合せができた。今後も何度も何度も橿原市に赴き、取り急ぎ橿原市に直談判できる「戦力武器(訴訟ネタ)」を保有できる環境を整理して参りたい。奈良県橿原市長は医師であることもあってか、確実に柔整バッシングに躍起なようだ。そのようなフザケタ市長など、裁判で誤りを明確にして参りたい。過去においても大阪市など私どもに勝てる訳はないのである。プロ集団の全柔協に対し、素人医師が勝てるのかどうかは知らないが、橿原市から整骨院が撤退しているような現状を許すわけにはいかないのだ。


by ueda-takayuki | 2017-08-24 16:13

全柔協紹介P.R動画作成にあたり全柔協専務理事のインタビューは嬉しいなあ

 この度、全柔協紹介のP.R動画映像を作成するとのことだ。全柔協の専務理事として私も積極的に参加させていただきたい。私のインタビュー時間を3分間頂いたので、次の3点について広報活動をしたい。予定原稿を参考までに掲載する。

(問1) 全柔協では保険者との折衝を中心に動いているなかで、最近特に難しくなってきていることとは何でしょうか?

答:保険者が療養費という保険取扱いを真剣に勉強し始め、支給要件を満たさない療養費は絶対に認めないとする取組みを始めました。このことから患者さんへの照会文書や私たち柔整師に対して治療方策や患者さんの状態について、あれこれこと細かく説明を求めることが常態化していて、このため支給申請書の「大量の返戻」があります。

私は全柔協の入金部長も兼務していることから、返戻に対しての最終的な調整を行っています。健保組合などの保険者が強硬的に支払いを拒否するならば、直接現地の保険者に赴き、直接交渉をして支払わせています。このようなことを行っているのが全柔協の特徴です。会員の皆さんには私を頼ってもらいたいのです。

まずは会員の先生方が、①自分の施術に説明ができるか、②カルテを書いているか、③領収書を出しているか、という「施術の基本」を理解したうえで、患者さんの負傷の態様や治癒に導くための治療方策を保険者に対して説明できるかにかかっているのです。

このことから、腕の良い柔整師であることは勿論のこと、最近は自分の治療を説明できる「文章が書ける柔整師」になっていただきたいのです。

私は皆さんのレセプトが1枚でも多く支払ってもらえるよう、日々全力で保険者交渉にあたっています。

私の活動は活動報告集を毎年出版しており、日々の取組みもブログで詳細に書き込んでいますので、皆さんのレセプトが返戻されても、再度請求するにあたっての文章作りの参考にしていただきたいのです。


(問2) ここ最近になって増えてきている対応は何ですか?

答:先にも触れたように、保険取扱いの請求である療養費支給申請書の大量返戻があります。これについては、全柔協はけっしてあきらめずに、会員の先生方のご協力を得ながら、必ず再請求することとし、絶対に会員さんの先生方の「タダ働き」とならないようにしています。

大量返戻には嫌がらせ的なものも多く含まれ、保険者からの柔整師攻撃としての支払拒否には私を先頭に「徹底抗戦」をしています。

どうしても支払ってもらえないなら、患者さんから自費で支払っていただくこととなりますが、特に最近は返戻だけではなく「不支給処分」ということで、患者さんあてに支払拒絶の通知がされることが大幅に増えてきました。

私ども全柔協は不支給に対しましては、被保険者の了解を得て、「審査請求」をし、不支給処分を取り消しさせて、保険者に強制的に支払わせるということを推し進めています。現在まで不支給処分を取消しさせて支払わせた実績も大量にあります。審査請求の事務処理にあたりましては、会員さんの案件は当然すべて無料で私が対応しておりますのでご安心ください。その論理構成も私が専任で行っております。不支給になっても諦めないで治療費を取り戻しています。


(問3) 全柔協の専務理事として今後目指すことや展望は?

答:現在は激しい保険者からの嫌がらせにあい、また、行政からも無視されたり、厳しい環境に陥っています。しかし、今、東洋医学の灯を消してはなりません。苦しい環境だからこそ、ガンガン前向きに闘うのです。

全柔協は4,000人の組織になり、公益社団にも認められ、すでに名実ともに業界最大の組織になりました。しかし、まだまだやるべきことが山積しています。

財政難の国や保険者は柔道整復師から保険を取り上げる動きを加速しています。しかし、そんな今だからこそ、あくまで患者さんに寄り添い、良い治療を低価格で行うという患者保護の立場から、健康保険の取扱いを手放してはならないのです。逆に、私たち全柔協は業務拡大と保険取扱いの拡大に向け、更なる高みを目指します。

是非とも全柔協の会員になっていただき、全柔協と、そして私、上田たかゆきとともに柔道整復師業務の発展に向け力を結集して参りましょう。本当は、療養費検討専門委員会の政府委員に厚生労働大臣から任命されたうえで、私の膨大な能力や知識を業界として使っていただきたいのであるが、柔整業界もあはき業界も「上田さんは不要であるし、上田さんに仕事をしないでもらいたい。大人しくジッとしていただきたい」とケンモホロロ。私が業界から嫌われるのはなぜなのかがよく分からない。療養費の枠組み自体を変革したいのだが、その権限を与えられないので、仕方ないか、療養費を保険者に支払わせるという「チマチマした仕事」しか行えない自分だ。しかし、落ち込んではいない。いただいた給料以上の仕事をきちんと熟すため、今後も大量な返戻や膨大な不支給処分に対し全力で取り組むことを会員各位にはお誓いする。治療家の施術者の皆さんは全柔協に一人でも多く加入してほしいのです。


by ueda-takayuki | 2017-08-24 14:49

次は人間関係付き合いの“断捨離”だ

昨年5月に「断捨離」決行ということで、何もかも棄て去った。すっきりしたと同時に、いつ死んでも取り敢えずあの世には何も持っていけないことを考えてすべて捨ててしまったので、もはや「物欲」は特段ない。次は人間関係、すなわち付き合いの「断捨離」も決行しなければと思っている。毎日夜の付き合いがある。そもそも酒好きワイン大好きだから、お声がかかれば喜んで出席する。大量に膨らんでしまった交友関係を見直すのは今しかない。
今後は少しずつお付合いを断り、真の友人を5人程度に絞り込んで生きていきたい。もう国政選挙にも出馬しないのだから、付き合いでご一緒する必要もないのだ。
現在のメンバーから人選して本当の友人と呼べる方々だけと付き合いを継続し、後は少しづつフェードアウトしていく。
結果、何故か真の友人は女性ばかりということになりそうだ。彼女らは必ず私の葬式には参列してくれるものと今から期待している。

by ueda-takayuki | 2017-08-23 12:32

人材派遣健保組合が大正オーディットに業務委託し行っている受診照会書面がまったく気に入らないのだ

 人材派遣健康保険組合が株式会社大正オーディットに業務委託し行っている、整骨院・接骨院の保険診療についての受診照会書面において、わかりにくい部分があるとの情報提供があったことから、書面の記載内容について検討のうえ回答を得やすい書面作りを要請した。

 当該書面中、「1.受診された原因について、該当項目にチェックをしてください。」との質問事項の中で、「*けがの治療で以下に該当する場合は、該当項目にチェックをしてください。」という記載が見受けられる。項目としては、「通勤途中のけがの治療、業務中のけがの治療、交通事故のけがの治療」が挙げられている。

 療養費の健康保険支給対象とならない、労災や交通事故によるけがの場合にチェックする形式で、「私用中のけが」という項目がないため、これでは通勤・業務中のけがと交通事故のけがが強調されてしまい、回答しづらい。療養費の支給対象外となるように、患者を誘導する意図があるのではないか。

 そもそも、負傷の原因欄の記載については、昭和49610日付の厚生省保険局保険課長発出の内かんにより、業務災害、通勤災害又は第三者行為以外の原因によることを施術者が患者からの聞き取りで確認したからこそ、具体的に負傷の原因を記載せずともこれら、すなわち労災事故と求償権が発生する事故原因以外であることを特定したのであれば、いちいち負傷原因を記載せずとも「業務災害、通勤災害、又は第三者行為以外の原因による」と表記すればこと足りるということが指導されてきたのである。これを受けて、療養費支給申請書には国の内かんに基づいて記載してきたところ。現行の取扱いでは、3部位請求する場合に1部位、2部位を含めて負傷の原因を記載する取扱いになっているが、指摘のあった点については柔道整復師が患者からの聞き取りにより、既に確認を終えているものである。にもかかわらず再度患者に対して同一内容を問い合わせるということは、施術者から見れば受診抑制・嫌がらせ以外の何ものでもなく、ただ単に「整骨院には行かせたくない」との保険者取り組みに思われ、全く納得できない。平成24312日付で発出された、厚生労働省保険局4課長の連名による適正化対策の通知では、患者照会書面についての様式例も示されているのだから、患者にとってわかりやすい照会内容や記述しやすい回答欄になるよう要請した。


by ueda-takayuki | 2017-08-22 14:18

上田たかゆきオフィシャルブログ


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