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専門学校の関係者に呼び掛けますが実務経験の強要に反対してください

 専門学校約100校に対する「施術管理者実務経験の強要問題」に反対の位置付けでの学校取組みを促す「書面づくり」は必ず行いたい。秋になれば療養費検討専門委員会で順次決定してしまうので、私は急いでいる。8月中には全国の養成施設に発出したいが、学校関係者にも業界人にも友人にも「賛成」である者が多くいるので、上田としては本当に仕事がやりづらい案件だ。
by ueda-takayuki | 2017-07-31 12:26

こんなにまでして柔整を潰しにかかる奈良県橿原市には全面戦争をして必ず謝罪させる

奈良県橿原市が柔道整復師憎し、整骨院絶滅作戦をしているのが分かる。すでにいくつかの施術所が廃業に追い込まれ、橿原市を去った。こんなことが許される訳はない。広告問題で委縮させられ、今度は保険適用から撤退させられるのが、全国の国保保険者の「モデル事業」などと多くの保険者から評価されているのは腹立たしい。上田は徹底的に反論するよ。そしてあらゆる方策を用いて、整骨院を守って見せる。なぜなら、何の実力行使もせずに会員を見捨てるような柔整団体には存在価値がないからだ。
by ueda-takayuki | 2017-07-31 12:09

日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会が交通事故の取扱いを推進する取組みを企画立案したので東鍼協理事長としての意見書を発出した


 日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会が交通事故の取扱いを推進する取組みを企画立案し、各単協の意見を集約調整したうえで、国会議員等を通じて関係者に陳情の取組みをするにあたって意見を求められた。東京鍼灸マッサージ協同組合としては了解し、他の単協さんの考えに対し特段の意見はないし、鍼灸マッサージの交通事故に係る対策を取組みことはよろしいので、東京事務所のS所長から日保連のY理事長宛て回答してもらうこととした。

本音を言えば、上田個人としてはあまり乗り気ではない。一言だけ上田孝之東鍼協理事長の意見を乱文で失礼だが書いてみた。なお、全文をY理事長や岸野雅方理事をはじめとした日保連理事・監事各位にメールで送信されても、上田としては何らの問題もない。

鍼灸マの自賠責等交通事故に関する基本的考え方と国会議員を使う手法について述べる。

●今回の取組みの意見について 柔整と鍼灸との差別議論には私個人は参加しないし興味もない。

1.自動車損害賠償責任保険、略称自賠責保険による鍼灸治療が通りづらくなってきているのは事実だ。本当に損保会社の対応が厳しくなっている実態がある。交通事故により、例えばむち打ち症、腰痛症、背中の痛み、頸椎症などのため治療を要する場合、鍼灸治療は当然のことながら自賠責保険の対象になるが、従来までたしかに損保会社はなぜか柔道整復師の接骨院には理解を示すも、鍼灸治療の交通事故をことさら認めたがらなかった。このことが、今般の意見集約でも色濃く出され、日本保健鍼灸マッサージ柔整協同組合連合会としても意見集約に苦しむところであろうと推察される。

強制の傷害保険金上限額が120万円までなので、他に医科本体分に使われる保険金を考えると、内訳的にどうしても120万円以内に抑えたい損保会社の対応があるのは事実というか本音だね。自賠責保険を請求した人の9割は任意保険にも加入している。任意保険を扱う損保会社が自賠責保険と一括して事故調査をし、自賠責保険と任意保険の合計額を患者側に支払う。そのうえで、いったん会社が立替えた自賠責の支払分を自賠責保険に請求する仕組みだよ。そうすると、損保会社は、患者側に支払う保険金が自賠責の限度額120万円を超えなければ、会社の懐が痛まない訳だ。

今や、鍼灸治療を受けさせずに整形外科や接骨院への患者誘導を露骨に求めてきているから、鍼灸マッサージ師からみれば、「柔整と差別的運用は許されない」と連合会の各単協においても大きな温度差が生じてくることであろう。

損保会社から「医者の文書(指示書)、医師の所見書」をもらってきてくれ、「整骨院や接骨院に代えてくれ」と患者が会社から言われると、鍼灸治療を開始しづらい。鍼灸師も治療しづらい。また、保険会社毎に「目安料金」を設定しており、これらは概ね「労災基準額」となっている。このことから保険会社の目安料金すなわち労災基準額での料金算出であれば金額的には大きなトラブルにならないことが多い。

2.そもそも鍼灸治療を受けさせたくない理由は、鍼灸治療のイメージが慢性疾患を連想させることから治療が長期化することを想像してしまうからだ。120万円を超えて任意保険の範疇になれば、損保会社の金の持ち出しになることはすでに述べたが、このようなことで厳しい対応をされてしまう。鍼灸治療を受けることについて損保会社から否定され「鍼灸は支払われない」みたいな今の取組みは、患者が治療を自由に選択できる「医療を受ける権利」を著しく阻害するものであることから認められない。しかし、このことを指導官庁である国土交通省や金融庁に申し出ても何も対応してくれないよ。上田は実際に国土交通省や金融庁に行って交渉してもダメだったからね。役所はバカで、話にならなかった。損保会社は言葉巧みに医科の整形外科の治療を受けるよう患者誘導する。例えば「整形なら慰謝料が日額8,400円も出ますよ。鍼灸は日額4,200円だから、あなた損ですよ!」。鍼灸は日額の治療費が5,000円程度だから、ちょっと長期化すればすぐに120万円を超えるのだ。損保会社はどうしても120万円以内に押さえ込みたいから、いろいろ難癖をつけてくる。むしろ120万円を超えて任意保険の対象になれば、逆にあまりうるさく言わないところもあるようだが、基本的に損保会社が強制保険の枠を超えることを嫌がっているのが分かるというもの。

最近は、実は接骨院での柔道整復師の治療に対しても支払いを断る損保会社が続出しているのだ。柔整も交通事故ではボロボロなのである。平成26年3月22日付けの朝日新聞朝刊1面記事にも載っていた通り、接骨院の自賠責請求急増をことさら問題視する風潮があり、接骨院でさえ交通事故を扱うことが厳しい実態を共通認識として日保連は保有できるのかどうか。現況の環境下で鍼灸の交通事故患者を自賠責で診て差し上げることは大変なのである。

保険金請求にあたり、医師の同意書や診断書、あるいは医師の所見書を添付する必要はないものの、医師が鍼灸治療に関するコメントを記載した何らかの形での指示書的な意味合いの書面の提出を強く求められることが多い実態がある。これさえ本来は応じる必要はないのだが、提出されないとダラダラといつまでたっても保険金がおりない。

3.交通事故に対する鍼灸治療を円滑に進めるための妙案は、私、上田にもないが、個別の損保会社からの問合せに対して、けっして諦めずに粘り強く説明していくことが求められる。

交通事故での鍼灸治療は認められないとのポスターを見て驚き、悔しい気持でいっぱいである。整形外科医院にて「交通事故での鍼灸治療は認められません」というポスターが貼ってある

そもそも、整形外科医院の療養費取扱いを否定する取組みは、柔道整復施術療養費から始まった。一番過激に取組んでいるのは、言わずと知れた京都整形外科医会並びに京都臨床整形外科医会の取組みだ。私が言うまでもない周知の事実である。京都整形外科医会と京都臨床整形外科医会が広報している「交通事故で通院の患者様へ」と題して、整形外科医院では鍼灸施術を受けてはならないとする活動を従来から行っている。交通事故は鍼灸師が治療してはならないのか。そんなバカなことはないが、この様な姑息な手段でしかもの申せない整形外科医は愚かな「バカ医者」である。鍼灸師の立場から見て、看過できない不当・失当な記述内容となっていることから、ポスターの記載内容の撤回又は掲示を認めないとする活動は重要と思うが、いま、本件を国会議員にお願いすることがよく分からないし、それも木村義雄にお願いして何になるのかまったく上田には分からない。

4.交通事故で鍼灸院に通院されている患者さんが整形外科をはじめとする医科の療養の給付を併せて求めるにあたり、特に「鍼灸院で施術を受けている場合」と断りを入れたうえで、はり・きゅうの治療を受けるために通院するのであれば、

  1. 医療機関で治療を受け、さらに鍼灸院でも施術を受けられたならば、保険医療機関での治療を中止させていただくことがあること

  2. 医療機関受診後、途中では鍼灸院で施術を受け、最後にまた医療機関での診断書などの書面の発行を希望されても作成できないことがあること

  3. 交通事故当初より、鍼灸院にて施術を受けて、また別途、整形外科医院に診断を希望し初診しても、診断書の作成を断る場合があること

    を嫌がらせのように患者さんに宣伝している実態を整形外科医院を狙い撃ちして交渉することが効果的だが、そんなことが実際に可能なのか?

     しかしながら、これらはいずれも、健康保険法等の公的医療保険各法に基づくものではないうえ、医療法や医師法、保険医療機関及び保険医療養担当規則等の関係法令にも何らの根拠がない「問題提起」であると強く懸念する上田である。

     整形外科医の取組みは「治療を中止させていただくことがあります」、「後遺症診断書は作成できないことがあります」また、「後遺症診断書の作成をお断りする場合があります」との記述により、けっして療養の給付や書面交付を完全拒否しているものではなく、ケースによっては拒否する場合もあるという文面になっているのである。患者さんが受ける印象は、まさに「交通事故での鍼灸治療は認められない」ということになってしまうではないか。患者さんの実際の理解度としては、

  1. 医療機関に行くか、鍼灸院に行くかは二者択一の選択であり両方での受診は認められず。医療機関の治療と鍼灸院の施術では考え方や方法が違うので、鍼灸院で施術を受けているのであれば、整形外科の医療機関での治療は受けられないのでは?

  2. 治療途中で、鍼灸院で施術を受けていると、裁判になったなら整形外科の医療機関では症状経過が分からないから後遺症診断書が作成できないとの不利益が生じるのでは?

  3. 事故当初より鍼灸院に通っているとその後、整形外科の医療機関に来られても整形外科では医学的に症状の説明ができないことから、後遺症診断書の作成ができないとの不利益が生じるのでは?

    との、すべてにおいてマイナス面のみを強調された結果となってしまう。情けない限りである。「鍼灸は支払われない」みたいないろんなところの取組みは、患者さんが治療を自由に選択できる「医療を受ける権利」を著しく阻害するものであることからけっして許されないことであるにもかかわらず、放置され容認されている。国会議員を使って厚生労働省・金融庁・国土交通省等の行政各署に対し陳情することに反対はしないが、国会議員の誰を使うかだ。大御所の国会議員は関係4社団と繋がっていることから、少なくとも上田に対しては否定的であろうから、上田が全面に出て交渉とはなり難い。そもそも優秀で仕事ができる国会議員など見たことが無いので業界自らが国会議員を輩出するように11年間仕事をしてきたが、この業界は全くやる気がないようである。私はもう取り組まない。


by ueda-takayuki | 2017-07-25 14:12

私も保険取扱いができない受領委任って何なのか?苦労して期間回数撤廃した意味はなかったのだろうか

柔道整復施術療養費の取扱いにあたり業界に周知徹底を目指して11年間も努力してきたのだが、私が来年4月以降に開業して保険を使って施術をするための「上田接骨・整骨院」を開業しても、私の患者さんは健康保険の適用を受けられないという。そんなことありますかね。けれどもこれが実態です。私には1年の実務経験がないのだから。しかし、保険請求においては絶対に「日本一」の知識があると自負しているものの、そんなの関係ないようです。
併せて、平成14年に鍼灸業界のために寝ないでボロボロになるまで仕事をして、当時の6か月65回までの鍼灸療養費の期間回数制限の完全撤廃に尽力して仕事をしてきたのに、それを業界は全く評価せず、今月からは「1年以上かつ月16回以上」の施術に制限を設ける一部改正通知を発出しました。これで事実上1年以上かつ月16回以上の請求が絶滅するのであれば、患者さんの疼痛緩和策の充実のために頑張った私の努力など、胡散霧消してしまった感があります。
私は「全柔協」と「大鍼協」と「東鍼協」からお給料をいただいているので、この会員さんのためには今後も給料以上のいい仕事を心がけて、全力で一所懸命仕事をしますが、業界全体のためには仕事をしません。柔整業界及びあはき業界の底上げとか、他団体の面倒もいっさいみませんし興味もありません。現行の柔整業界・あはき業界の幹部と言われている(そもそも私はまったく認めていないが)指導者たちがおっしゃる通り、上田は「業界のリーダー」ではないし、実際にその気もない。

by ueda-takayuki | 2017-07-24 14:44

組合員である会員の国税差押事件に係る審査請求の不服申し立てはなかなか厳しい局面をむかえているが上田は決して負けない覚悟で論理展開を考える

 本年3月に審査請求し、税務署の「答弁書」提出に対する論理構成として、平成295月には上田から反論書を福岡国税不服審判所に対して提出していた全柔協組合員に係る国税の差押処分事件であるが、今回人事異動を理由に担当されていた3名の国税関係者が全員異動して、新たな担当官が着任したという連絡があったところである。この人事に対し懐疑的な見方をしてしまうのは私だけであろうか。原処分庁である税務署が書いた新たな意見書には、本件は療養費の議論ではなく、岸野理事長が会員に返すべき「預り金」を差押えたまでであり、そもそも療養費のことを議論していないとし、今まで上田が大量に文書を作成して反論してきた内容をすべて無視するということだ。くやしいので何としても反論文書としての意見書を作成したい。療養費議論をせずに、一般論の債権債務の「貸し借りの預り金」の議論にすり替えてきた税務署の論理構成に対し、当方は明確に反論していかねば柔整業界団体を守ることはできない。このような地道で地味な仕事を上田が担当していることを誰も分かってはくれない。
by ueda-takayuki | 2017-07-24 14:02

あいおいニッセイ同和損保ご担当との自賠責交通事故に関する意見交換を行い双方の認識の合致点を探す打合せ会議を行う

 あいおいニッセイ同和損保の近畿損害サービス第一部のW所長とS課長補佐と面談した。場所は全柔協の私の専務理事室である。当方は上田とM総代である。損保会社が行っている柔道整復に関する担当医所見書の作成が、何らの法的位置付けもないまま医師に強要され、結果として柔道整復施術抑制に繋がっているので、即刻書かせることを止めるよう「廃止」の申し入れを行った。W所長とS課長補佐からは、全柔協の主張は理解できるが、会社の本部が全国一律で求めている書面なので、現状においては廃止の即答はできないということである。よって、本件をあいおいニッセイ同和損保の本部案件にしていただき、そのことに対し全柔協として担当医所見書が不要であることを強く主張できる場の設定を調整願いたい旨要望し、早急に東京の本社ご担当に面談を求めることとなった。あいおいニッセイ同和損保の近畿損害サービス第一部のお二人は事の重大さをご理解していただいたのだが、医師の所見書の提出は義務ではないものの「お願いレベル」としては撤廃できないとのことだから、これを決めている本部の面談がどうしても必要となった。今後の対応にあたっても積極的に取組んでいきたい。


by ueda-takayuki | 2017-07-24 13:49

日本旅行健保組合の“嫌がらせ不支給処分”に対する口頭意見陳述に参加してきた

さいたま県浦和市駅前にある関東信越厚生局社会保険審査官審査請求事件口頭審理に赴いた。当方からは代理人である上田と、本件の理論構成を担当し実際に「審査請求の主旨及び理由書」を書いた総務部の秘書であるKが出席した。日本旅行健保の常務理事は冒頭から発言はあったものの、議論の内容がないものだから盛り上がりに欠け、上田としてはつまらなかった。そもそも名刺交換できる雰囲気もなく、日本旅行健保の常務理事と担当者、あとは何かよくわからないがご年配の方の3名が保険者側の出席者であった。日本旅行健保の常務理事が「2回にわたり警告文を被保険者に出したが改まらない」と発言されたので、「高い保険料を支払ってくれている被保険者に対して警告文を出すとは何事だ!」と問いただしたところ、常務理事さんは驚き「警告文ではありませんでした」と発言を修正。議事録から削除する旨上田から申し述べておいた。ただ、その後、そのご年配の方に結構絡まれて「腰椎捻挫」って何?とか、結構厳しいことを言われた。社会保険審査官がどのような決定をされるのかは分からないが、審査請求事件として棄却されても、当然のことながら再審査請求事件として厚生労働省保険局におかれる社会保険審査会での議論に持ち込んで参りたい。

 日本旅行健保組合としては、柔道整復施術療養費をすべからく不支給にしたいという恣意的な取組みではないと常務理事は発言された。また、この組合員である施術者は必要に応じて医師への受診を勧めている先生で、それでも本件においては柔道整復施術で対応できると判断されたにもかかわらず、健保組合側からは一方的に、「療養の給付を受けるための適切な医科への受診指導が整骨院において何らもなされていない」などという、きわめて場違いで認識不足の発言があったことは遺憾に感じたところだ。今後も徹底的に闘って参りたい。
by ueda-takayuki | 2017-07-24 13:14

山陰合同銀行健保組合は患者に圧力をかけて整骨院受診を妨害し認めず自費取扱いに追い込むという卑劣さだ


山陰合同銀行健康保険組合が行っている、柔道整復施術に係る受診抑制の疑義について照会したところである。この度、当方の会員である柔道整復師からの情報を得て、当職において事実関係を分析したところ、山陰合同銀行健保組合における「患者受診抑制」並びに「柔道整復師の施術妨害」とも取れる取組みを実施されていることが確認できたことから、その事実関係を健保組合に疑義照会するとともに、下記照会事項についての書面による回答を求めるものである。書面によるご回答が困難である場合は、当方役職員が健保組合まで赴くので、逃げずに必ず対応してもらいたい。

なお、当方からの本書面による正式な申し入れに対し、何らの理由もなくこのことに対応せず無視するということであれば、当方としては法的な対応をさせていただくこともやむを得ないものと考えている。何せ上田が訴訟を起こせば勝訴判決が続いていることを申し述べておきたい。

健保組合が行っている「柔道整復師施術抑制策」の事実確認について

 健保組合は健康保険法第87条に規定される療養費として、厚生労働省保険局長通知及び同局医療課長通知で運用されている受領委任の取扱いにより、急性・亜急性の外傷性の負傷が健康保険の適用になるにもかかわらず、これを受けさせない取組みとして、被保険者又は患者に直接電話連絡をし、「整骨院での治療は認められない」、「整骨院での治療を控えるように」、「整骨院での保険適用は認められないので自費で施術を受けるように」等々の保険者指導を行っているようなので、先ずはじめにこの点につき抗議したい。行っているか行っていないかについて明らかにされたい。

次に当方会員が個別に入手した情報から疑義が生じていることについて申し述べる。

当方の会員からの情報によれば、患者が以前、腰痛で接骨院に通院した際に、健保組合から勤務先にまで電話連絡があり、受診抑制に直結する話をされたことにより、患者としては柔道整復師の施術を受けてはならない又は、整骨院での施術の受療は好ましくないとの認識を持たれ、結果として健康保険での施術を断念し、自費での施術になったという具体的事例が判明しているのだ。

このことが事実であれば、国民皆保険における「自由に受けたい医療を受けるという医療選択の自由」を著しく侵害するものであり、決して看過できないことから、当方はその事実確認を追及し、健保組合の釈明を求める。当方は、会員からの情報に基づき、本件の被保険者等を個別に特定していることから、本件に係る疑義を個別具体的に議論して参りたいと考えるところだ。療養費という保険給付が認められている柔道整復施術を、一保険者の恣意的で勝手な通知解釈によりこれを認めず、被保険者及び患者に対し自費での施術強要することは認められない。

これらの当方の主張に対する事実確認と、保険者としての弁明を求めるものである。


by ueda-takayuki | 2017-07-19 17:20

公立学校共済組合が支給済み療養費を意味もなく返還せよとフザケタ返還要求をしてきたので反論する


公立学校共済組合が行っている支給済み療養費の返還を求める取り組みが不当・失当であることについて警告文書を発出した。公立学校共済組合が当方に対し、支給済みの柔道整復施術療養費の返還を求める取り組みがなされていることは承知している。。このことについて、公立学校共済組合はまったく法的根拠のない違法行為を繰り返しておられることから、ここに厳重に注意すると共に警告するものである。

 支給済みの療養費に何らかの齟齬・欠陥・疑義が生じた場合、それを確認するのは保険者の権限です。その結果、支給すべきではなかったものを支給したのであれば、誤って支給してしまった事実を明解にした上で被保険者である共済組合員に対し、

①支給済み療養費の取消し決定通知

②柔道整復施術療養費の不支給決定通知
③支給済み療養費の返還請求(返納のご案内)に関する書面
3点につき、組合員が不服と申し述べることができる旨の審査請求に係る教示欄を設けた上で通知を発出すると共に、厚生労働省保険局長が定めた受領委任の取扱規程上施術者及び施術者団体宛にも連絡すべきである。このような正規な事務処理を行ったのであれば、当方も真摯に対応させていただく。しかしながら、共済組合は保険者として行うべきこれらのルールをまったく無視し、外部委託点検業者を使用して施術者側と個別にコンタクトをとり、「施術者が納得したから返還に応じるのが筋である。」などという暴論を主張しているのであるが、極めて遺憾に思うのだ。当方に連絡いただいた個別案件数件を当方の責任において確認したところ、当方会員は支給済み療養費である保険給付金を返還することに同意した事実はない。。そもそも、保険給付の返還を求める重大事案について何らの書面の確認もせず、例えば、電話連絡一本で事を済ませようなどという愚かな事務処理は認められない。療養費の返還事務というものを共済組合は勘違いしているのではないだろうか。先に説明したとおり、支給済み療養費の返還を求める場合①~③の事務処理は当然のことであり、支給済みの療養費支給申請書原本を返戻するなどという事務処理は存在しない。同じような愚かな事務処理を、平成26年当時行っていた大阪市に対し、当方が補助参加人として大阪地方裁判所平成26年(行ウ)第37号療養費支払請求事件)に提訴し完全勝訴した上で、その後、大阪高等裁判所(平成28年(行コ)第75号療養費支払請求控訴事件)においても、大阪市の事務処理のいい加減さが明らかにされたことから、当方完全勝利となったことを勉強してもらいたい。そもそも、支給決定となった療養費支給申請書は、共済組合において支給決定済みとして編綴・保管されるものであり、それを返戻するという意味がわからない。申請をなかったことにしたいのか?そのような共済組合が主張するようなだらしのない事務処理は断固拒否し、徹底的に反論することにした。今後、この様な法令を無視した事務処理を行う共済組合は当然非難されるべきであり、私共としては徹底的に議論する。同様な案件に対する電話連絡は一切お断りすると共に、必要であれば須く書面によるやり取りを求める。当方は、決して本件を無視している訳ではなく、文書による確認行為の蓄積をもって事実関係を明らかにして参る所存である。当方の対応に納得できないということであれば、当方の企画法令担当役員(弁護士、元厚生労働省官僚、医師等)が直接共済組合に出向き、本件について議論させていただく用意があることから面談の予約を求めた。


by ueda-takayuki | 2017-07-19 17:03

日本精工健保組合は支給済みの療養費の返還を求めるというが全くナンセンスであり患者が施術者に治療費を払わなくてもよいなどとフザケタことを指導している愚かさ


日本精工健康保険組合から「療養費返還請求について」と題された書面が送り付けられてきたことに対し、再度反論したい。この返還請求の書面では、当方からの問合せた4点の事項についてなんらの回答もなされていないことから、これを受けることはできない。書面によれば、被保険者宛には支給取消決定及び不支給決定がされたことについて通知済とのことだが、このことについて被保険者が審査請求できる旨の教示欄が欠落しており、このような不支給決定通知のままでは、社会保険審査官及び社会保険審査会法が求める要件を満たしていないことから認められない。事務処理に欠陥があるものとして非難されるべき失態であり意味をなさない愚かな対応である。このことから、正規な不支給決定通知の発出がなければ本件を議論することは困難だ。

 支給済み療養費の入金先が当方であることは指摘のとおりであり、当方にその支給済み療養費の返還を求めることは民法上の取扱いによれば理解できるところではあるが、療養費の取扱い原理原則では当方の書面で明らかにしたとおりである。

 施術者が患者に対して施術を行ったことは間違いなく、その施術行為を健保組合の考えにおいて、患者からの回答を基に考慮したところ「保険給付対象外」と判断決定されたことを療養費返還の根拠とされている。しかしながら、施術者である柔道整復師は、あくまで治療行為としての施術を行ったまでであり、それが患者または保険者の認識と一致しないということで、保険給付対象外との考え方の相違に基づくトラブル事案となっていることが明らかだ。だからといって、なぜ患者は施術者へ施術費用の残額を支払わなくてもよろしいと保険者として指導されるのか。このことについては徹底的に反論すると共に、返還請求に応じられないことを言明する。なぜ患者は施術を受けたにもかかわらず、自費で支払う必要もないのかについての釈明を求める。徹底的にだ。

 いずれにしても、当方の疑義に対し明解な回答がなければ返還請求に応じられないが、当方ならびに会員である柔道整復師が理解・納得できるだけの論述を明らかにしていただいたならば、こちらも真摯に対応し即時返還する用意はあるのだ。返還命令については、究極的には裁判所の命令があれば当然対応するが、現時点ではその域に達していないと思われるので双方の歩み寄りが必要な事案であるとお見受けしこのまま返還請求の書類を返送することとした。

 ちなみに、返還請求について納得できない当方会員である柔道整復師は、患者に対し連絡をとり、なぜこのような回答を健保組合にされたのか問い質したところ、父親である被保険者は子である患者の言い分をまったく聞くことなく、自ら勝手に想像した上で健保組合宛の回答をしたと判明しているのである。すなわち、被保険者が患者ならびに施術者に対し、なんらの確認もしないまま被保険者が誤った判断として貴健保組合に回答したことが本件のトラブルの原因である。

 このことから、返還請求を求める前に健保組合としては再度被保険者に対し十分となる聞き取り調査を実施してほしいのだ。その上で、被保険者の回答に誤りがあるのであれば、本件は正当な支給であることが立証されるのである。施術者としては、被保険者の回答が誤っていることを極めて遺憾に思い、正当な治療を行ったことから返還請求には応じない旨の回答を当方は得ている。

 施術者から患者へ負傷部位の確認を行ったが、療養費支給申請書の内容と合致しており、なんらの齟齬も認められないのである。また、施術者からの患者宛の本件疑義について問い質す連絡をするまでは、患者本人でさえ保険者からの照会の事実について一切知らされていないところであったのだ。

そうすると、返還請求理由に掲げられている受診理由が「走りこみによる肉体疲労、肩こり、腰痛」などの回答はただ単に、一方的になんらの確認もないまま被保険者が勝手に回答したことが明らかである。このことについて、被保険者は患者に対し、現在までなんらの確認さえしていないではないか。本件が健康保険法に基づく給付制限にあたるかどうかは議論すべきところだが、少なくとも施術者側はなんらの落ち度もなく、施術を行った実績に対し健保組合が被保険者へ指導として、愚かにも「治療費は払わなくてもよろしい」などと発言することは極めて不適切であることが明らかなので、ここに厳重に抗議すると共に返還請求になど応じられないことを明言しておく。


by ueda-takayuki | 2017-07-19 14:40

上田たかゆきオフィシャルブログ


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