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あはき療養費の一部改正通知で施術者団体は大打撃を受けるのか?

厚労省のホームページでも明らかになっているあはき療養費の一部改正通知により、71日以降の施術分から、あはき療養費支給申請書の施術証明欄の証明者は、同一施術所で複数の施術者がいる場合、有資格者の中から誰かが代表して施術証明することが公認されることになってしまうよね。そうすると、

  1. 新規に雇用されたあはき師がいたとしても、届出をしないから施術者団体の会員にはならないのではないか。
    2.1人の名前に限定して療養費支給申請が認められ、実際に施術を行った者でなくても療養費の証明が許されるのであれば、すでに施術者団体の会員となっている者の退会申し出が続出するのではないか。との疑念があります。あはきの会員を擁する施術者団体では、会員の一施術所において複数の会員が存在する割合や件数はどのくらいなのか把握していますか。そして、本件通知が会員収入にマイナス減の影響をもたらす心配はないでしょうか。つまり、一人でまとめて請求できるのなら、団体の会員を辞めます、という可能性ですよ。これもまた、当該通知を認めた「公益社団4社団」の公益社団以外の施術者団体を消滅させるための計画的な狙いなのでしょうかね。公益社団法人のあはき業界の4社団はこのことを知っていましたね。行政からもレクチャーを受けていましたね。それとも4社団が率先して「この通知はいいねえ」と希望したことなのか。いずれにしても業界4社団が知らなかったなどフザケタことは言わせない。仲間を当局に売るような奴は許さない。


by ueda-takayuki | 2017-06-29 15:11

日本精工健保組合は支給済みの療養費の返還を求めるというが会員が納得できないことから疑義となった件


日本精工健康保険組合から、この度、当方会員である柔道整復師2名の支給済の療養費について、返還を求める旨の通知を頂いたところである。このうち、A柔道整復師の請求分につきましては、返還の対応をするとの了承を得たことから対応するので、後日返納金として納付予定としている。

 しかしながら、B柔道整復師の請求分につきましては、返還請求内容について納得できないとのことから、これには対応することはできず、また本件返還通知について疑義があることから以下のとおり、日本精工健保組合の説明を求めるための文書を発出した。

                    記

. 不支給理由が抽象的すぎること

 不支給理由として「急性の外傷性負傷ではないため(走りこみによる肉体疲労)」とありますが、具体的に患者本人がどの部位につき施術を受けたことについて、「走りこみによる肉体疲労」という回答をし、貴健保組合が支給対象とならない負傷と判断されたのか、詳細を文書にて明らかにしてほしい。これだけであれば、患者回答の整合性の裏付けを何をもって担保されているのか説明願いたい。

. 不支給決定通知並びに支給済療養費の取消しに係る書面交付について

 今回、当方に送付されたご案内で、支給済療養費の取消処分の通知書の確認はできたのだが、当方会員が被保険者へ確認したところ、不支給決定通知書並びに支給済療養費の取消処分の通知書が被保険者宛へ交付されたとの確認ができない。また、不支給決定通知書には「3月以内に関東信越厚生局社会保険審査官に対し審査請求ができる旨」の教示欄が必要となるのだが、被保険者宛に交付はされているのかどうかがまったく不明である。

. 原理原則では被保険者に返還を求めることが適当であることについて

 本件返還請求については、当方組合員宛てとなっている。受領委任の取扱いにおいて、既に何らの問題もなく支給決定がなされた療養費について、なぜ柔道整復師に返還を求めるのか。

 柔道整復師は受領委任の取扱規程に従い、被保険者に支給されるべき、被保険者に帰属する保険給付金を、単に被保険者の委任を受けて代理して受領しているに過ぎないものである。不正請求や不当な行為により療養費が支給されたのであれば、その責任を柔道整復師が負うのは当然であるが、患者照会の結果、患者回答内容から支給対象とならない負傷であると判断されただけで、なぜその全額を柔道整復師が返還しなければならないのか説明を求める。

 

4. 被保険者へ「施術者へ支払う必要はない」との連絡をしていることについて

 仮に、柔道整復師がこの返還請求によって返還したならば、別途施術を行った柔道整復師は被保険者宛てに請求行為を起こさなければならなくなり、その煩雑な事務処理を考えれば、日本精工健保組合が直接被保険者に返還を求めれば済むことではないかとの考えがあるのだが、当方からの柔道整復師への聞き取りによれば、会員である柔道整復師が被保険者へ連絡した際に、「保険者から施術所へ支払う必要はないと言われた」とのことで、被保険者は日本精工健保組合から施術費用の残額を支払わなくていいという言葉をそのまま聞き入れたことから、施術所へ返金をする意思もなければ、不支給決定処分に対する審査請求をする意思もないとのことであった。

 日本精工健保組合は患者照会の回答内容だけを給付決定の判断材料とし、その結果として、一度は支給決定され支給済となった請求分に対し、支給取消処分の上不支給決定処分とされ、さらには被保険者に対し施術所へ支払う必要はないなどと連絡をする健保組合のやり方に強く憤りを感じている。

 当時負傷原因を聞き取り、正当な請求をしている施術者に対しては何ら照会をすることなくこれを無視し、一方的に「療養費返還請求について」の文書を送りつけてくるとはいかがなものか。日本精工健保組合が被保険者へ「施術所へ支払う必要はない」と連絡されたことについても、なにを根拠に支払う必要がないと判断されたのか。柔道整復師に「タダ働きを強要」するこのような暴言は絶対に許せないのである。少なくとも、施術者が患者に対し施術を行ったことはまぎれもない事実であり、柔道整復師に対しタダ働きを強要するこの発言は、保険者の傲慢さの表れであると非難されるべきものである。当方組合員戸塚柔道整復師は、本件処分につき納得できないと申し述べていることから、本件返還請求に応じることは現状においては困難であると思料される。このことから、返還請求についての本件の案内をこのまま受け入れることは困難である。

 なお、当時の負傷原因・当日所見・治療内容の詳細を記載した施術者申立書を同封しておくので確認されたい。再度返還請求をされるのであれば、上記4点につき明解な説明を書面で解説されたうえ、改めて別途申し述べてもらいたい。


by ueda-takayuki | 2017-06-29 11:42

茨城県柔道整復療養費審査委員会から整形外科医の考えのもと柔整師の施術が効果が無いか又は判断を見誤っているとの失礼な返戻だ


茨城県柔道整復療養費審査委員会として、全国健康保険協会茨城支部の柔道整復療養費審査委員会が審査された柔道整復施術療養費支給申請書が返戻されたのだが、返戻付箋によれば、整形外科の専門医より「腰椎捻挫も左下腿部挫傷も、8か月を経過して1か月に15回以上も施術を必要とするのは明らかに効果が無いか又は診断を見誤っている。」との意見があり、医療機関への受診を勧めるよう求められているのだ。

 長期的な施術については、初検日を含む月から起算して5か月を超える月における施術については所定料金の100分の80に相当する額により算定するというような長期逓減や、初検の日から3月を超えて継続する場合は施術の継続が必要な理由を明らかにした長期施術継続理由を記載するルールがあることからもわかるように、長期施術が必ずしも認められないということではないのだ。また、支給基準に則り、摘要欄へは長期頻回理由の記載もしているではないか。

 医師の診断を受けるように指導を求められているが、柔道整復師は初検時に患者から負傷原因の聞き取りを行ったうえで治療を行っており、「明らかに効果が無いか又は診断を見誤っている」という、実際に患者を診ていない審査委員である整形外科の専門医のなんの根拠もない意見をもって返戻処理を行うということはいかがなものか。これは返戻理由にはならないではないか。

 柔道整復施術に対する上田の基本的な考えを申し述べ、再申請することにした。

柔道整復師はまず、施術所窓口において、患者が保険施術を希望すれば被保険者証により保険給付を受けられるかどうかの確認をする。その後、患者の主訴等により必要な検査などを行った上で、柔道整復施術のうち保険適用が認められる骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の症候が認められるかを判断する。特に、保険給付が認められる亜急性の外傷性の疾患の判断については、明確な負傷の発生機序が認められないことが多いことから、捻挫を例に挙げると、捻挫の症候としての発赤・疼痛・腫脹・熱感・機能障害の有無の確認を経て、柔道整復師が捻挫と判断したものについては、当然ながら保険取扱いとして、国の通知に基づく受領委任の取扱いを行っているところだ。

柔道整復師は患者を実際に観察して、その患者の症状の変化や関節を構成する軟部組織の損傷をも含めて、悪化していないかどうか、微細な部分での炎症の有無、発症状況を確認しているところであり、結果としてその捻挫症候が治癒し、しかしながら再度痛みが現出したり、の繰り返しを訴えることが多いことから、施術者としての見立ての判断により施術を行うものである。

結果として、療養費支給申請書上において、長期にわたり再発や症状の悪化を頻繁に繰り返すことは日常の施術の現場においては認められるところである。毎年毎月欠かさずに施術をされる場合もあり、新規負傷と治癒を繰り返すこともある。疼痛や腫脹等が緩解されれば治癒として、また、痛みや機能障害の主訴があれば新規の負傷として療養費を申請するのは、柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いがそのように組まれているからである。

また、現状においては柔道整復師に対し行政及び保険者が本来の業務である柔道整復施術を行うに当たっての骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などの急性及び亜急性の外傷にかかる当然に認められるべき「診断権」を認めないことから、現状においては負傷の発生機序及び治癒の見込み等を事前に予測することもそれを明らかにすることも柔道整復師には義務として課せられてはいない。負傷の発生機序を柔道整復師が保険者に対し明確に説明する義務はない。

患者が訴える症状が何度も再発症したうえで、治癒を繰り返すことは、患者の症状がまさにそうであるだけであって、特に疼痛の訴えにおいてはこれが顕著であるのだ。会員の柔道整復師は、患者が日常生活の中で負傷が繰り返される、または症状が悪化することは患者の訴えのものであり、その症状を確認し施術を行った結果としての保険請求を行ったものであって、何ら不自然ではない。

保険請求が月単位であることに起因するかも知れないのだが、患者の痛み等の訴えに対し、会員である柔道整復師が個々に判断を行って申請書を提出しており、個々の会員としての柔道整復師は、患者の疼痛を主体とした症状がとり切れないとか、毎日毎日の懸命なる施術の結果において頻発施術の実施となっても、当然ながら日々の施術効果は有効であると判断しているし、必要に応じて治療方法を変えていることも多いのである。だからこそ患者が来院するのである。一般的に、柔道整復師の治療のメインはどのような観点かに着目すれば、柔道整復施術は外傷性と思われる異常部位の症状に対するもの、即ち疼痛の除去や消炎鎮痛、機能障害の緩和、発赤や腫脹及び熱感に対する適切な処置にその主体が存するのであり、患者に対する治療対策を施術という形で具現化している治療家であって、“悪いところや痛いところ苦しいところを取り去る”ことを国の免許を得て堂々と行っているものである。これらも立派な「医療」であると患者が認識しているのである。


by ueda-takayuki | 2017-06-29 11:23

あはき師には診断権を与えたということでしょうか?こんな作業をあはき師に負担させるのか

6月26日に厚生労働省保険局医療課長が発出した療養費の一部改正通知だが、驚いたね。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の療養費の取扱いにあたり、新たにはりきゅうでは
痛みの強さのNRS指標として10段階分析、マッサージでは基本動作に係る患者の状態の評価
を個別に求めるという。いずれも1年以上・月16回以上の者になるが、これが添付されないと
不備返戻となるという。恐ろしいことだ。厚労省の課長通知だから、公益社団法人日本鍼灸師会や
公益社団法人全日本鍼灸マッサージ師会、そして日本あん摩マッサージ指圧師会はこれを了解した
ということだね。

by ueda-takayuki | 2017-06-28 17:29

いやいやとんでもない通知がでましたねあはき業界絶滅ですかね

昨日付け平成29年6月26日付けの厚労省保険局医療課長通知を見て驚いた。本当にNRS分析(痛みの強さの評価)と基本動作の患者状態評価を求める書面を添付を求める通知だよ。そうなることは私もずいぶん前に指摘しておいたが、こんなに早急に通知が出るとはね。はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師にとって膨大な事務作業の負担となる。療養費の支給申請の抑制に直結するだろう。これを業界側で受け入れた者は誰なのか。あはき師にとっては大変な事務量増である。どうするのか。システム対応で乗り切れるかどうか。
by ueda-takayuki | 2017-06-28 16:46

OTG健保組合はカルテの写しの提供を安易に求めるがそれはできないことから代替案を提案して問題解決を探る


OTG健康保険組合から、当方の柔道整復施術療養費の支払い保留に対する疑義照会に対する回答があったが、OTG健保組合における適正化の取り組みについて、事務処理の詳細を説明いただき、状況については理解出来たところだ。

 あわせて、3名分の申請に係る施術録の照会を依頼されたのだが、この対応について上田の見解を述べさせていただきたい。

 まず、私が思うには、施術録の写しを提出することは個人情報保護の観点等から極めて問題のある取扱いであることが明らかであることから、安易にこれに応じない基本的認識を全柔協は持っている。当方の基本的認識については、下記に参考として掲載する。

 しかしながら、このままではOTG健保組合において生じている疑義を解消することができず何らも処理が進まないことから、対応可能な範囲で協力したいと考えている。OTG健保組合において生じている疑義の詳細、具体的には勤務状況から何がどのように疑問であるのか等、質問事項を提示のうえ先に明らかにしていただければ、確認できる部分について当方組合員の柔道整復師である施術者に回答するよう指導することが可能である。また、当方組合員及び患者の了承があれば、施術録の必要な部分以外をマスキングして提示することも可能であると考える。OTG健保組合において対応について再考され、別途指示をいただければ有難い。


by ueda-takayuki | 2017-06-28 14:03

三井健保組合のリーフレットにもの申しその是正を求めた


三井健康保険組合が被保険者及び患者に対し送付されている「接骨院・整骨院では条件を満たさないと健康保険は使えません」と題されたリーフレットの記載内容について一部疑義があることから照会したところだが、その疑義照会の内容をここに掲載する。

1.「接骨院・整骨院は原則全額自己負担」との記載について

 柔道整復施術療養費は、昭和11年という戦前から国の認知を受けたものとして受領委任の取扱いの運用がされており、すでに80年を超える歴史を有した取扱いがなされている。

 確かに健康保険法上、療養費の取扱いは法第87条に明記されているとおり、償還払いを原則とした保険給付である。このことから、患者は施術費用の全額を窓口で支払い、施術費用に係る領収内容を明らかにした書面の明細を受け、被保険者が自ら療養費支給申請を行うものだ。

 しかしながら柔道整復施術療養費については先に説明したとおり、受領委任の取扱いがシステムとして構築されており、現状においても厚生労働省保険局長通知及び同局医療課長通知によりその運用の詳細が規定され、事実上の「現物給付」化されていることは周知の事実である。

 にもかかわらず、あえて「全額自己負担が原則」とリーフレットに記載し広報されることは、厚生労働省の通知を無視した暴挙であり、到底納得できるものではないのだ。

2.「接骨院・整骨院は病院ではありません」との記載について

 柔道整復師は捻挫等の急性又は亜急性の外傷性の負傷を施術することが許された国家資格である。柔道整復施術にあたり、骨折・脱臼の継続施術においては医師の同意を要するものの、打撲・捻挫・挫傷に関しては柔道整復師の見立てで施術することが認められている。柔道整復師は患者の主訴等により必要な徒手検査などを行ったうえで、例えば捻挫の場合、捻挫の症候としての発赤・疼痛・腫脹・熱感・機能障害の有無を確認のうえ、捻挫と判断します。患者を実際に観察して、その患者の症状の変化や関節を構成する軟部組織の損傷をも含めて、悪化していないかどうか、微細な部分での炎症の有無、発症状況を確認しているところである。そのうえで医師による処置が必要であると判断した場合は対診を促すなど、適宜対応を行っている。

 柔道整復師は医師ではないとして、あえて「レントゲン検査ができない、薬の処方ができない、手術もできない」と強調されていることは、柔道整復師に対し極めて失礼であることから、強く抗議する。

3.療養費支給申請書への署名について

 「白紙で署名せず、記載内容をしっかり確認してから署名してください。」との記載についてであるが、平成24年3月12日付厚生労働省保険局担当4課長連名による『柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について』と題された通知中で自筆署名をするタイミングについて、“療養費支給申請書の内容(負傷原因、負傷名、日数、金額)をよく確認して、署名または捺印する”とあることから、このような注意喚起をされることは理解できる。

 しかしながら実際の運用として、月の最終来院日に署名を求めることは困難である。月の最終来院日がいつになるのかは不明であり、中には初検で来院したその日以降通院しない患者も存在する。

 このことは内閣参質16815号の質問主意書に対する政府答弁書の中で「柔道整復師の施術所への来所が患者により一方的に中止される場合があること等から、患者が来所した月の初めに署名を行い、当該申請書を作成する場合もあることは、厚生労働省としても承知している」とあるように、厚生労働省としても認識されているところ。ちなみに当方においては、施術部位が記載された領収証を発行するなどし、患者に療養費支給申請書の内容を確認させることで、厚労省通知の主旨にも従うこととなるよう運用しているのである。三井健保組合が被保険者及び患者に対し啓蒙している署名の方法は現実的には対応が困難であり、被保険者及び患者の混乱を招く恐れがあるものと憂慮するところである。

  1. 受診抑制を目的とした書面構成だと思われること

     当該リーフレットは全体的に、「接骨院・整骨院では健康保険が使えない」と被保険者及び患者に印象付けるような書面構成になっており、柔道整復師が不正請求を誘導しているかのような記載も見受けられる。

     全体的に接骨院・整骨院への受診抑制を意識された作りであるように思われ、患者が健康保険で整骨院・接骨院の治療を受けたいという希望をないがしろにするものであり、被保険者及び患者から柔道整復施術の保険適用を奪う狙いがあるものと推察することができるのだ。

     厚生労働省は健康保険組合などの保険者が行う、いきすぎた患者照会やパンフレット作成に対し留意するよう指示をしており、平成251122日付厚生労働省保険局保険課発出の健康保険組合宛の「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組についてのお願い」と題する事務連絡の中で、パンフレットやリーフレットの中に柔道整復施術に対する誤った表現や受診抑制に繋がる記載を行わないよう周知されたところでもある。三井健保組合が発出されているリーフレットは、いきすぎた啓蒙活動並びに整骨院受診抑制を促すことを目的とした対応と思われ、問題がある。全柔協としては三井健保組合のこのような取組みに対し、承服できないことから、この4点についての三井健保組合の見解を書面にて回答することを求めた。


by ueda-takayuki | 2017-06-28 13:49

実務経験問題はもっともっと業界に喧伝して騒ぎを大きくして火をつけて歩かねばならない


 1年~3年の実務経験についての厚労省医療課室長から発出された事務連絡に反対し、特に既卒者の取扱いを明確にすることを求める疑義照会を平成29622日付で交付した。 

8項目に分け当局の回答を求めるもので、2枚モノに要約したものも添付した。この文書をもって、正式に「全柔協は実務経験導入に反対する表明」を行ったのだ。今後は、勤務する柔道整復師の既得権に繋がるような取組みをする。勤務柔整師についてなるべく早急に私が文書を作成し、公益社団全柔協として発出したい。しかし、既卒者の実務経験の義務化1年導入に賛成の者が業界にはたくさんいるし、学校が潰れていくことを業界側で期待していることが私には意外なことである。特に鍼灸師の中にはこれ以上柔整師が生まれてこないことを願っている者もいる。全柔協としては実務経験の具体的適用例を明らかにするために勤務柔整師の在任期間を中心にした疑義照会を追って発出し、できれば学校関係者や学生にも危機感を募り、学校ごとに何らかの取組み(例えば在校生の署名活動や学校からの質疑事項)を促すことができるように尽力したい。要は日整に反旗を翻せるかどうかである。私一人で興奮して仕事をしているが、業界の関係者はことの重大さに対し本当に理解しているのか分からない。


by ueda-takayuki | 2017-06-28 13:12

東京薬業健保組合がまたもや他施術所にて同月同部位の支払済レセがありますと返戻してきたことに徹底抗戦する


東京薬業健康保険組合から再度しつこくも同一理由により返戻してきたことについて徹底的に抗戦する。「他施術所にて同月同部位の支払済レセがあります。」との理由により柔道整復施術療養費支給申請書が返戻された件である。

 今回の返戻理由は、具体的には同一負傷につき他の施術所において施術を受けており、またその施術所へ既に支給済であることを理由として、施術料の算定を認めないという主旨なのかどうか。もしそうであれば勉強不足である。

 本件は、前月分までの申請についてはこのような指摘は一切なく、なんらの問題もなく既に支給済みであるのだ。いきなり今回の申請分から、同月同部位の支払済レセの存在をもって返戻し始めたということはどういうことなのか。前月までの段階においては、同月同部位の他施術所に対する支払済レセがなかったということか。このような返戻は、なんらかの意図をもって行われていると推察されることから、外部委託点検業者の取扱いの基本的考え方と共に明らかにすべきだ。新規レセと同じ環境におかれていても、いきなり返戻されることに納得できず、この点についても明らかにする義務が保険者にはあるのだ。継続レセに対し、新規レセとの整合性がとれないことについての釈明を求めたい。

 また、他の施術所において施術を受けていること、それが同一負傷と認められることは施術者には知り得ないことである。また知り得なかったことに何らの落度もないことは既に解説したところだ。仮に東京薬業健保組合がこれを認めないとするならば、現行算定基準上、どの部分の解釈によるのかをご教示願いたいものだ。他施術所での算定と今回返戻対象とされた施術所との間で、どちらで施術料の算定が妥当なのかをどのような基準により判断されるのか教えてほしい。こんな低レベルの返戻をしないでもらいたい。


by ueda-takayuki | 2017-06-28 12:08

東京薬業健保組合は他施術所にて同月同部位の支払済レセがあることを理由に返戻してきたがこれが返戻理由になるのか?


東京薬業健康保険組合から「他施術所にて同月同部位の支払済レセがあります。」との理由により柔道整復施術療養費支給申請書が返戻された。厚生労働省保険局医療課長通知の別添1で示されたはり、きゅうの施術に係る療養費の取扱いに関する留意事項第5章の5によれば、はりきゅう療養費の施術料は「疾病の種類、疾病の数及び部位数にかかわらず1日1回に限り支給するものであること」と明記されていることから、1日当たり1回しか保険給付できないことの指摘であれば当方も理解できる。しかし柔道整復療養費においては現金給付ではあるが、受領委任の取扱いから医科の取扱いに準じた現物給付が行われており、セカンドオピニオンの見地からも2ヶ所の施術所に受診することは何ら問題ないと考える。

 今回の返戻理由は、具体的には同一負傷につき他の施術所において施術を受けており、またその施術所へ既に支給済であることを理由として、施術料の算定を認めないという主旨でよろしいのかどうか。もしそうであればこれについて反論する。他の施術所において施術を受けていること、それが同一負傷と認められることは施術者には知り得ないことである。また知り得なかったことに何らの落度もない。仮に東京薬業健保組合がこれを認めないとするならば、現行算定基準上、どの部分の解釈によるのかを明らかにすべきである。あわせて、他施術所での算定と今回返戻対象とされた施術所との間で、どちらで施術料の算定が妥当なのかをどのような基準により判断されるのかについても釈明を求める。


by ueda-takayuki | 2017-06-28 11:57

上田たかゆきオフィシャルブログ


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