<   2016年 07月 ( 17 )   > この月の画像一覧

鍼灸マッサージの医師への同意確認を電話で行う守口市に対し事情聴取に赴く

平成28年7月28日午後に大阪府守口市役所市民生活日保険課に赴き、給付係ご担当のN係長と面談。鍼灸・マッサージ療養費の医師同意について適正支給の観点から電話による保険医療機関への照会については、書面で行うことを要請した。診療中の多忙ななかで医師を呼び出すことや、また、医療事務職員を煩わせる対応が、結果としては同意書を書き渋ることになるし、再同意を困難にさせる環境に直結するうえ、そもそも個人情報保護や守秘義務の見地から、電話による聞き取り確認は問題があることから、即刻辞めてもらいたい旨の申し出を行った。N係長は即答を避け、上司などと検討した上で回答をする旨であった。電話確認であれば「言った、言わない」の議論になり、責任の所在も不明確になる。役所は文書主義なので、きちんと事跡を追えるように保険医療機関や保険医に対しては書面による照会をして欲しい。このままでは医師に対しても失礼である。
by ueda-takayuki | 2016-07-29 15:22

外部委託点検業者オークスが主導して行っている“受療者の一筆及び署名を求める返戻”に反論する

外部委託点検業者である株式会社オークスが主導して柔整療養費を返戻している理由に、「再請求の際は受療者様の一筆および署名が必要です。摘要欄へ一筆・署名をいただき再度請求してください。」というのがある。これは一体どういうことなのか。患者の回答と療養費支給申請書に何らかの不一致が認められたなら、どの点が相違するのかを一切明らかにせず、患者の自筆のコメントとサインを求めるという。この趣旨はおそらく「柔道整復師が患者に確認してその結果を柔整師が明らかにしても、柔整師の説明など何ら信憑性もなく信用できないから、患者からの説明と患者のサインを要する取扱いにしたまでだ。何が悪いのだ!」ということであろうと推察しているが、上田はこれに反論する。
 保険者の委託先としての株式会社オークスが主張している返戻とされた根拠は、健康保険法第59条「保険者は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受ける者(当該保険給付が被扶養者に係るものである場合には、当該被扶養者を含む。第121条において同じ。)に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問若しくは診断をさせることができる。」及び同法第121条「保険者は、保険給付を受ける者が、正当な理由なしに、第59条の規定による命令に従わず、又は答弁若しくは受診を拒んだときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。」によるものと類推しているのだが、一方では「受領委任の取扱規定」により「保険者は、療養費の支給決定をする際には、適宜、患者等に施術の内容及び回数等を照会して、施術の事実確認に努めるとともに、速やかに療養費の支給の適否を判断し処理すること」とも記載されている。
 すなわち、第1回目の返戻の際に、施術者は、摘要欄または返戻付箋の空欄に患者へ確認の上、請求内容に相違がない旨を記載して再請求をしているにもかかわらず、これを全く無視して、再度返戻が行われたことは、健康保険法第59条における保険者の調査権の乱用であり、このことについては、平成21年10月に近畿厚生局健康福祉部保険課より『保険者が柔道整復師に求めた被保険者の自筆署名・捺印入りの「陳述書」の提出については必要ないと考える』と回答されていることからも、明らかに不当・失当な返戻方法であり、この手法による返戻方法を改善されるよう強く要望したいところだ。過去にも同様の返戻が繰り返されたところ、当方から健保組合へ返送処理を行ったところ、そのまま支給されている実績もある。
by ueda-takayuki | 2016-07-28 10:42

大阪府柔道整復師会は私に敵意をもっているのだろうか

平静28年6月号の公益社団法人大阪府柔道整復師会に広報紙面「大阪柔整だより」の冒頭の1面には大阪社団が公表した療養費適正化理念の正当性を主張して、この適正化対策について、大阪府の担当課や大阪府下の保健所管轄の担当部課、また、大阪市の保健所などの「役所=当局」からお褒めの言葉をいただいた旨を紹介している。そのうえで、最後の方で、「一部の個人請求団体からは、『受領委任の廃止を求める整形外科医と療養費を少しでも抑制したい保険者に乗せられ、柔道整復師の魂を売った大阪社団。今回の療養費適正化理念の発表は全くの愚行である。』と非難されているようだが、そのような事は全くありえない。」と記載している。ここで記載されている非難として紹介されたのは、おそらく私のブログ記事を私に無断でコピーして取り上げたものであろう。私が書いた文章を転用するのであれば、少なくとも転載・引用に断りを入れてほしいものだし、また、私は個人請求団体ではなく、厚生労働省認可の協同組合の専務理事であり、かつ、公益社団法人の理事である。大阪社団から個人請求団体呼ばわりされる立場ではない。私を非難したいのであれば、正々堂々とやってもらいたい。大阪社団の会員の中には立派な会員がおられることは知っている。しかし、このようなくだらないことをやっている大阪社団の執行部は情けないとしか言いようがない。だからこそ私は相手にしないのだ。仲間である同じ業界人をきちんと評価できないのは、歴史的に社団の特性なのであろうか。
繰り返すが、全柔協も柔整・鍼灸の施術者団体としての公益社団法人である。大阪府柔道整復師会だけが公益社団ではないし、別段、公益社団が偉いわけでも何でもないことは、何度も文書で明らかにしてきたところである。
by ueda-takayuki | 2016-07-22 15:06

実務経験を強要されたなら裁判すれば勝てるレベルさ

昨日の件の続きだが、実務経験3年を1年に短縮しても、業界には何もいいことはない。一度導入されてしまった取扱いは、必ずその後強化されるのだ。5部位請求が認められないことを受け入れたのでその後4部位請求が金にならなくなり、さらに強化されて今は3部位しか療養費の保険請求ができなくなったではないか。負傷原因を明記するという訳の分からない取扱いについても、平成16年に導入されたときは4部位請求の場合に限られていた記載も、現在は3部位請求で負傷原因の記載を求められているではないか。いずれは1部位からすべからく負傷原因を記載させる取扱いに追い込まれる。一度了解すれば、それは強化されるのだ。実務経験3年⇒1年に短縮など、バカ者の議論であり、けっしてこのような愚策に乗ってはならない。また、学校関係者はなぜ危機感を持たないのか不思議だ。学校卒業後に保険が取扱えない柔道整復師の養成学校に入学する者が激減することがなぜ分からないのか。学校関係者の多くが「関係ない」とか「特に影響はない」とか、最も理解できないのは「賛成である」との姿勢を示している学校関係者だ。
もしも、この施術管理者の要件強化策として、「免許取得後一定期間(1年だろうが3年だろうがどうでもいいことだが)受領委任の取扱いを認めない、すなわち保険請求を認めない」などという愚策を、たかだか厚労省保険局長通知如きのレベルで実施するのであれば、これで保険請求できない柔道整復師は堂々と国賠法による裁判を提訴すればよい。そのネタは上田が大量に保有している。柔整師から保険を取り上げる動きには断固闘うべきであり、その意味では、社会保障審議会医療保険部会に置かれている柔道整復療養費検討専門委員会での決定事項はすべからく反対であって、何一つ評価できるものではない。議論の内容も愚かである。柔道整復師から保険を取り上げて満足する者たちのために存在するくだらない委員会には何らの興味もない。
by ueda-takayuki | 2016-07-22 13:52

実務経験3年経なければ保険請求できないなど法令的にあり得ない

検討専門委員会であたかも実施可能のように議論されている施術管理者の保険適用先送り論。免許取得後3年間は療養費の受領委任払いをできなくするという議論は、法令を知らない者のたわごとに過ぎない。そもそも、療養費は被保険者(国保の場合は世帯主)に帰属するものであり、柔道整復師に帰属する権利ではない。これは明確だ。だからこそ、北海道国民健康保険団体連合会が柔整師の債務として差押えたことも敗訴し、控訴審でも国保連が負けたのだし、同じく、大阪市の過誤調整の名のもとに相殺処理したことの是非を争った裁判も大阪市が敗訴した。これらは法令的には当たり前なのだ。柔道整復師は「単に療養費の受取代理人」に過ぎないことを何度も私は教えてきたところだ。しかし、業界も保険者もいまだに理解していない。被保険者や世帯主に帰属する療養費の申請を、なぜ3年間保険適用できなくすることが公然と議論されるのか意味が分からない。柔道整復師に帰属する権益であれば、免許取得後一定期間の適用を認めないことは、法令的に明記すれば可能だが、単なる厚労省の保険局の通知ではできないだろうし、そもそも柔整師の金ではないのだから、ありえない議論をしている。これは3年を1年に短縮するとかという些末で低劣な代替案に応じてはならない。法令的にできないことを無理やりやれば、訴訟により認められないことが明らかになるだろう。
このような議論は、療養費が柔道整復師に帰属すると勘違いしていることと、財産権に制限を加えるには法的論拠が必要であって、通知は法令ではなく運用の考え方に過ぎない。
先ずは、検討専門委員の者たちは、北海道国保連が控訴審でも敗訴した判決文をきちんと読んで、勉強してから議論してほしい。
by ueda-takayuki | 2016-07-21 17:27

守口市が行っている同意医師への電話確認による照会について疑義アリ

守口市市民生活部保険課の担当者の方から、鍼灸マッサージの同意について同意医師に照会を行っているとの説明を受けたところである。医師による同意が適切に行われているかどうかを確認することは、適正化の観点から必要な保険者業務であると承知している。しかしながら、守口市市民生活部保険課においては電話による医師照会を行っておられるとのことであるが、この手法については問題があるのではないのか。電話でのやりとりでは双方の意思疎通が曖昧になることもあり、また会話の詳細な内容が記録に残らないことから証拠も残らない。多忙な医師にとって、診察の合間に電話で問合せをされることは、煩わしさを感じるのではないか。それを理由に鍼灸マッサージの同意を拒否されることも十分考えられ、当方では危惧しているところである。
 例えば、鍼灸マッサージと同じ療養費である柔道整復療養費において、施術の内容を患者に照会する手法については文書照会が基本とされており、照会文書の参考様式が厚生労働省から示されています。療養費の支給の可否に影響する、このような重要な問合せは文書で行われるべきである。
 以上のことから、医師の同意に係る照会については、同意を与える医師に対し単なる電話連絡をもって執拗に行われることなく、適宜適切に行われますようお願いしたい
by ueda-takayuki | 2016-07-19 14:24

破廉恥な整形外科医には審査委員の資格などないのだ

柔道整復師と開業整形外科医師は利益相反の関係にある。特に開業整形外科医院で理学療法士をスタッフとして雇用している整形外科医にとって整骨院がライバルであるのは、患者争奪戦の見地からは至極当然のことだ。整形外科医から見れば柔道整復師は大嫌いなのだ。実際、開業整形外科医で構成される日本臨床整形外科学会や都道府県の臨床整形外科医会においても「柔整受領委任の取扱いの廃止」を活動方針に掲げ、「柔整師から保険を取り上げる」ことを目指しているのは、利益相反関係にあるからだ。このように療養費に関してはまさに利害関係者そのものである整形外科医が、各柔整審査会の学識経験者として審査委員に委嘱されている実態にある。おかしな話だ。柔整審査会からの返戻理由で意味不明のものは、概ねこの学識経験者として委嘱された整形外科医の審査委員が審査したものであることは容易に分かる。「医学的な常識では考えられない」みたいな理由に終始しているからだ。
そこでだ。大阪府国保連の柔整審査会で実際に起こった破廉恥な整形外科医師の審査委員による「療養費支給申請書盗撮事件」について触れ、その実態や背景について上田の主張をすることにより、だからこそ「整形外科医の審査委員は公平・公正ではない」ことを公言して参りたい。
事件の概略としては、平成25年9月13日に開催された大阪府国保連の柔整審査会において、学識経験者枠で審査委員に委嘱されている者が、自分のカメラ付き携帯電話で複数回に渡って、審査中の療養費支給申請書を撮影したというものだ。こんな破廉恥な行為が許される訳がない。この者は注意を受けても撮影を続けたというのだ。
同様なことを仮に医科の国保審査会で行われているレセプト審査の席上で撮影したならば、大ごとになってしまうだろうが、柔整審査会でも大ごとにならなければならないはずだ。個人情報の保護の見地から、決して許されない破廉恥行為をなぜ当局は黙殺するのか。本来は大ごとにしてきちんと議論すべきことを「何もなかったことにしよう」などという姿勢が気に入らないのだ。
このことから、近い将来大ごとに発展することを予測し、まずはブログに書いておくことにする。
本件を重く見た施術者の立場で審査委員に委嘱されていた柔道整復師は、自らが所属する施術者団体の組織活動として、その実態解明と、併せてこの不適格者である審査委員の解嘱を求め、大阪府福祉部地域福祉推進室の担当課長あてに書面にて申し入れを行ったところ。大阪府の回答の概略は、①撮影行為は、委員が柔整審査会の審査中に申請書の摘要欄に同意書を書かないと公言している整形外科医の氏名を見つけたので、後で確認するために撮影した。②委員の所属団体から、学識経験者としてふさわしい人物であると推薦があった。③情報が流出した事実は確認できなかった。④本人が口頭注意を真摯に受け止め、その後の審査業務に精励している。⑤整形外科医と柔道整復師とは利益相反の関係にあるとは言えない、などと木で鼻を括るものであった。結果としては、この委員は何らも問題なくその後も審査委員を続け、平成27年4月に再委嘱され、現在も審査委員を継続しているのだ。
大阪府の訳の分からない回答に納得できない施術者団体側は、再度委員の解嘱を求める申し入れを行うも、未だに回答はないという。とにかく、一刻も早く大阪府はきちんと明確な回答をすべきである。
このような審査委員に審査をしてもらいたくはない。
by ueda-takayuki | 2016-07-12 16:46

セキスイ健保組合の患者宛て発出文書に抗議する

セキスイ健康保険組合が被保険者及び患者に対し送付されている「整骨院・接骨院(柔道整復師)の健康保険適正受診について」と題された書面の記載内容について一部疑義がある。このことについて抗議する。
 この書面中、「整骨院・接骨院等は病院ではありません。診療を行っているのは医師ではなく、柔道整復師と呼ばれる専門家です。」との記載があるのだが、柔道整復師は厚生労働大臣の国家資格である。「医師ではなく」と、あえて解説する必要性はありません。柔道整復師が医師ではないのは当然であり、そんなことも理解できないのであろうか。患者が柔整師と医師とを混同しているとでも言いたいのか。
柔道整復師は捻挫等の急性又は亜急性の外傷性の負傷を施術することが許された国家資格であって、柔道整復施術にあたり、骨折・脱臼の継続施術においては医師の同意を要するものの、打撲・捻挫・挫傷に関しては柔道整復師の見立てで施術することが認められている。柔道整復師は患者の主訴等により必要な徒手検査などを行ったうえで、例えば捻挫の場合、捻挫の症候としての発赤・疼痛・腫脹・熱感・機能障害の有無を確認のうえ、捻挫と判断している。患者を実際に観察して、その患者の症状の変化や関節を構成する軟部組織の損傷をも含めて、悪化していないかどうか、微細な部分での炎症の有無、発症状況を確認しているところである。『肩こり』と柔道整復師に伝えたにもかかわらず『健康保険でかかれます』と言われた、また、日常生活(例えば家事やスポーツなど)で同じ動作を繰り返したことなどによって起こった『筋肉疲労』のマッサージを『健康保険の扱いにしておきます』と説明を受けた、というケースなども聞いております。」との内容については、急性・亜急性の負傷において肩こりの症状を呈すものもあり、上記の事例が一概に不適正な請求とは言えないのではないかと思うのだ。
 
by ueda-takayuki | 2016-07-12 14:19

くだらなくて愚かで聞いていられないほどの検討専門委員会議論

平成28年7月7日、厚生労働省2階にある講堂で開催された第6回社会保障審議会医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会とあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会を傍聴した。あまりのレベルの低さにあきれ果てた。従来までは委員会の討議を解説してブログに書いたりしていたが、今回は解説する意欲もなくなるほど内容が無い。挙句には、柔道整復療養費検討専門委員会の席上、議論が亜急性の解釈の部分において、施術者委員側席の後ろで傍聴していた公益社団法人日整の現会長が大声を出し議事を妨害したため、2度ほど座長から注意を受けたが、それでも態度を改めずに、今度は立ち上がって大声を出したため、座長が退場を命じたというハプニングがあった。終了後、傍聴者の一部の方と話したが、「柔整業界のレベルはこんなもんなのですねぇ」と皮肉られ、恥ずかしい気持ちでいっぱいであった。
検討の方向性によれば、今後亜急性を削除し、代わって「負傷原因が明確な外傷」と改正する方向で進むこととなりそうだ。他にも回数制限や1部位目から負傷原因を書かせること、そして来院の度に署名などの事跡を求める検討が行われていた。特に保険が使えるまで3年の実務期間を設けることは、施術者側から議論を進められ、保険者側も了解した話をしていたことから、実施されることになろう。これは養成学校絶滅の方策になるが、当の専門学校の大半は「特に影響はない」とか、逆に「賛成である」との見解を示している。これに対する反論を考えなければならない。
また、柔整の後に行われた、あはきの検討専門委員会は、さらに低レベルでありコメントすることが何もない。一部負担金で受けられるようにと言っても、それは受領委任の取扱いであろうと保険者に一蹴され、結果としては「絶対に認められない」と断言されていた。何らの検討にもなっていない。全体として保険者側委員にすべからく押し切られ、保険者側の意見が正当であるかのような展開であった。
両委員会とも、非公式の打合せ会での議論をどのように実施しているのか。私が思うには、非公式の打合せ会など満足に実施していないから、このような体たらくな議論に終始するのであろうと推察している。
まあ、あまりバカ扱いすると私自身が強く非難されるのでこれくらいで止める。
by ueda-takayuki | 2016-07-12 11:35

奈良県国保連合会の柔整審査会は医師の同意書の記載通りに申請書の施術の内容欄を記載せよという

奈良県後期高齢者医療広域連合奈良県国民健康保険団体連合会療養費審査委員会からの、この度の返戻理由は全く納得できないことから当然のことながらこのまま再申請したところだ。
 マッサージ施術は実際に患者が医療マッサージを受けてもよろしい旨の、マッサージに係る同意書の交付を受けたうえで施術者の施術を保険で受けることを希望されたものだ。これを受け、マッサージ師である施術者は実際に患者を検査し「四肢、体幹の筋力低下、腰部・両下肢に著明の疼痛、両膝・肩関節拘縮、脊椎変形がみられ、歩行困難である。」ことから、その症状の状態をきちんと正確に施術の内容欄に記載したところであった。あわせて往療料の算定の根拠として求められる歩行困難についても確認のうえ、記載したところである。
 療養費支給申請書の書面上に求められる施術の内容欄の記載においては、当然のことながら施術者の見立てと責任において記載されるものであることから、実際の患者の症状等に基づき記載したところなのだ。
 一方、返戻付箋の理由によれば①四肢体幹の筋力低下や②腰部、下肢の疼痛並びに③脊椎変形は同意書に記載がないことを理由に、失礼にも施術者に対し「同意書のとおり記載せよ」と命じられているのだが納得できないところだ。先にも申し述べたとおり、施術の内容欄においては施術者の責任と能力により記載するものであり、医師の作成する同意書というのはマッサージ療養費を患者が受けるにあたり、それに同意をするという立場から傷病名、発病期日、その症状、施術の部位、往療の有無等について医師の立場から施術者が行う施術について同意をするだけのことである。このことから、マッサージ師の判断よりも医師の同意の方が優れているわけでもなく、高位に位置付けられるものでもない。審査委員会の見解はマッサージ師を医師の資格よりも下位なランクと位置付け、マッサージ師が記載した施術内容を医師の同意書内容に置き換えろとの要請であるわけだが、これは認められないのだ。このようなあん摩・マッサージ・指圧師に対しての極めて失礼な対応を行う審査委員の具体的な実名の公表を求める。その者に対し、当方は別途その責任を追及していくこととした。今般の返戻は返戻理由にあたらないことからこのまま再申請だ。
by ueda-takayuki | 2016-07-11 13:00

上田たかゆきオフィシャルブログ


by ueda-takayuki
プロフィールを見る
更新通知を受け取る