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大阪社団が実施した保険講演会の席上での療養費適正化理念の発表について

大阪社団が自らの会館に於いて保険者や整形外科医までも招いて行った保険講演会だが、私には理解できない。こんなことでは大阪社団のみならず、社団日整に会員が入会するなどあり得ないことだと心配するのだ。療養費適正化理念は保険者が考えるにあたっては的を得たものであり、5項目それぞれ理由が明確になっている。施術者団体としてはそれに反論すべき立場にあるのだ。もちろん不正請求を防止する必要性については当然であることから、争いのない事実認識である。不正問題以外はすべからく認められないと業界として反論すべきことを、施術者団体が決議してどうするのか。愚かであって開いた口が塞がらないとはこのことだ。繰り返すが、大阪社団の唱える理念は療養費の受領委任の廃止を目論む整形外科医と療養費を少しでも抑制したい保険者の共通した理念であって、施術者とその患者を守る団体が主張すべき内容ではない。患者さんにとって柔道整復施術が有効かつ有用であるということを何と心得るか。療養費請求額は大阪での実績をむしろ全国に広げ、全国平均が大阪の請求額になるように施術に尽力することを応援するのが公益社団である。今は保険者は整形外科医と連携を組み、単に「保険から柔整師を排除する」という目的で合致しているに過ぎない。療養費の受領委任払いを廃止できたなら、結果として償還払い請求など壊滅するのだから、療養費はほぼ絶滅する。それが患者にとって利益のあることであるわけがない。業界団体としては現況の流れである保険者と整形外科の連携に楔を打ち込むことが急務である。整形外科よりも柔整の整骨院の方が患者満足度が高いのは明らかである。
理学療法士法が昭和40年に立法される前までは、リハビリ業務に関するすべてを柔整師とあん摩マッサージ師が行っていたではないか。この点の歴史的沿革も今後充分に検証して主張して参りたい。
いずれにしても、今回のまったくもって意味の無い大阪社団の講演会に苦言を呈さねばならないとともに、柔道整復師の魂を売ってしまった、柔整師の施術を受けたいと熱望する患者の思いを整形外科医に差し出してしまったことは罪である。患者が持つ柔整施術を受けたいとの思いを「生贄(いけにえ)」にしてはならないのである。この大阪社団の愚かな取組みを新年度の大きなテーマとしていきたい。反論の論旨構成に取組むこととし、愚かな公益社団は業界から退場してもらうよう、各方面に働きかけて参りたい。療養費の不正請求を許さない気持ちは当方も誰よりも強く思っているが、大阪社団の適正化理念はあくまで「保険者理念」である。
by ueda-takayuki | 2016-03-28 14:47

活動報告集VOL5集の執筆にとりかかりました

株式会社日本医療福祉新聞社から発行している業界の諸問題に対するマニュアルとして作成している「勝ち残れ!施術者」はみなさんの購入実績もあり、平成27年度版も出版できる運びとなった。これから大量に原稿書きしますが、みなさん、是非ともお金を出して購入してください。
保険者や行政まわりをすれば、結構皆さん読んでいただいているのは分かるのですが、本としてではなく、「コピーの束」で保持されています。柔整師や鍼灸師以外にも誰でも購入することができるのですから、日本医療福祉新聞社に連絡して買ってください。
私の著書はすでに8冊ありますが、バックナンバーを希望される方は私にではなく直接新聞社に確認していただければわかると思います。過去の出版分はすでに完売かも知れません。私に否定的な見解をもっている方であっても、お金を出して読んでいただけることは本当に有難いことです。
by ueda-takayuki | 2016-03-25 13:56

トランス・コスモス健保組合のカルテコピーの添付を求める要求は法令的に許されない

トランス・コスモス健康保険組合柔整担当から、施術を受けた患者さん宛てに柔道整復師に関する照会という表題により施術内容確認をされていることは承知している。その中でいくつか疑義が生じていることから、書面をもって照会させていただいた。要旨は次のようなものだ(平成28年3月25日付)。
1.患者に対し施術録並びに問診票の写しの提出を求めていることについて
 当該照会書面によれば、回答にあたっては施術者に対して患者から施術録並びに問診票の写しの提出を求め、これを受領した後に提出を求められている。
 しかしながら、カルテの写しの添付は個人情報保護の観点等から極めて問題のある取扱いであることが明らかであり、当方としてはこれに応じない基本的認識を持っている。当方の基本的認識については整理して申し述べたので、反論があるのであれば書面にてご提示願いたいものだ。反論などできないとは思うが。この基本的考えに基づき、施術録の写しの添付は認められないことを主張しておく。
2.同意書の提出について
 照会書面の中の9.同意書の提出だが、ここでは柔道整復師から施術録や問診票の写しの提供を断られた時には同意書を提出する旨が記載されている。このことについても強く反論するものである。
 同意書の雛形が示されているが、これによれば健保組合が整骨院・接骨院に対し被保険者・患者に関する施術内容の提供として、施術録及び問診票の提供を求めた場合に、これを提供及び開示することに同意した書面構成になっている。
 この同意書は健保組合が保険診療に関する手続きにおいて広く求められているものなのか。例えば、保険医療機関における療養の給付を受けた被保険者・患者に対してもこのような同意書の交付を求め、被保険者又は患者から保険医療機関に対して診療録又は問診票の提供及び開示について同様な取り組みをされているのかを確認したい。受領委任の取扱いとなっていることは、すなわち実際問題としては、現物給付化されていることに鑑み医科と同様の実務処理がなされていることが実態としてあることは了知している。国民健康保険団体連合会におかれては、医科の現物給付と同様に療養費も過誤調整の対象として相殺処理が行われている現況にある。すなわち、保険医療機関における療養の給付と柔整療養費は同じ実務処理となっているところだ。健保組合は保険医療機関の診療録及び問診票を入手するにあたり、本件と同様な同意書を求めているということでよいのか。求めておられるのなら、その実態を明らかにしていただき、求めておられないのであれば、なぜ柔道整復師だけについてこのような理不尽な対応をされるのかの説明を求める。
上田孝之が理論構成する常識的なカルテの公開に関する考えを、柔道整復施術療養費に係る請求内容の確認にあたって何故か保険者が施術録の写しの添付を求めることに対する基本的認識について、ここでは披露するので行政や保険者には十分勉強してもらいたい。
柔道整復師の施術に係る療養費(以下、「柔道整復療養費」)の算定基準(以下、「算定基準」)については、昭和33年9月30日付保発第64号により、柔道整復療養費の受領委任の取扱い(以下、「受領委任の取扱い」という。)については、平成22年5月24日付保発0524第2号保険局長通知により、また、これ等に係る具体的な運用上の取扱いについては、平成9年4月17日付保険発第57号保険局医療課長通知で通知された柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項(以下、「留意事項」という。)により実施されているところ。
 さて、柔道整復施術療養費支給申請書の提出に対して、健保組合などの保険者より施術録の写しの添付を求める返戻が頻繁にある。施術録の写しの添付を求められる事例に関して、下記の1から7に掲げるとおりの整理を行ったので、ここに上田の考えを整理して述べてみたい。
1 施術録の写しを求めることができる根拠並びに当方の基本的スタンス
 保険者が療養費の支給決定に当たって施術録の写しの添付を求めることのできる厚生労働省保険局医療課長の通知上の根拠は、留意事項第6施術録について「2 地方厚生(支)局長及び都道府県知事との協定及び契約又は関係通知等により、保険者等に施術録の提示及び閲覧を求められた場合は、速やかに応じること(※複写・コピーの提出ではない)とされている。この規定上で留意しなければならないことは、保険者であればすべからく、どのような理由であっても施術録の提示及び閲覧ができる旨と解釈するのではなく、あくまで“地方厚生(支)局長及び都道府県知事との協定及び契約又は関係通知等により”にある条件によりその提示及び閲覧ができるということだ。つまり、保険医療機関及び保険医と同程度の要件の場合であり、患者に対する守秘義務に係る取扱いは同じである。
すなわち、受領委任の取扱いに関する受領委任の取扱規程(社団においては協定)に定めのある事項について、また、保険局長及び保険局医療課長の発出した療養費の算定基準等の療養費の支給金額に関する取扱い事項の範囲内において提示及び閲覧ができる旨の規定なのだ。
これ以外には、例えば当局が行う監査時においては、当然のことながら施術録の提示及び閲覧を求められることは了解している。これらに関する事項の確認のために施術録の提示及び閲覧を求められるのであれば、この通知で示されたと判断される範囲内での提示及び閲覧には、速やかに応じる用意はあるのだ。
2 個人情報保護の見地からの問題について
― 個人情報保護法に抵触しないか ―
施術録は、言うに及ばず柔道整復師が行う治療行為などの施術の実施にあたり、個人の身体的特徴や過去に罹患した病歴をはじめとした個人のプライバシーとして保護すべき情報が集約されている書面だ。これを開示するにあたっては、個人情報保護法で定めのある各規定を満たしていることの確認が求められる。また、単に被保険者及び被扶養者の「患者」としての個人情報のみならず、施術を行った柔道整復師の施術内容や施術手段等の記載もあることから、施術者の治療行為としてのプライバシーをも保護しなければならない事象が生じることを理解しなければならない。
施術録等を添付しても個人情報保護法に抵触しないと保険者が判断できる根拠は一切ないのである。
療養費を支給決定するにあたり、提示や閲覧ではなく、柔道整復師の作成した施術録の写しの添付を求めることができるとする保険者としての徴求に係る法規上の根拠を明らかにできる保険者などいない。法令的な学習ができていないのではないか。そのようななかで施術録の写しの添付などできない。柔道整復施術療養費支給申請にかかる施術録の写しの添付が、なぜ個人情報保護法上何ら問題なく、なぜ違法性を阻却できるということについて保険者は何らの弁明もできないではないか。きちんと書面で説明できる保険者がいるのか。未だかつていないではないか。皆無ではないか。
3 施術者の知り得た守秘義務について
上記2とも関連するが、患者の身体的特徴を含めて、施術開始前、施術中、施術終了後における問診・触診・視診など、患者さんへの一切のアプローチにより知り得た患者さん特有の様々な個人特定情報を、故もなく他言することはできないのだ。
患者さんに施術するにあたっての知り得た情報は、他に洩らしてはならないことは、施術者である柔道整復師も医療の一端を担っていることから、医科と同様、守秘義務を負っている。
柔道整復師には柔道整復師法第17条の2に基づく守秘義務が課せられている。さらに厚生労働省が定めた個人情報保護法に関するガイドラインには、施術録は患者の個人情報と治療の方針や処置法・治療法等施術者の大切な知的財産ともいうべきものが含まれている。柔道整復師の施術の方法や手技技術等を含む治療方針及び処置法並びに治療方策等の知的財産をむやみに口外できないのは当然のことなのだ。
仮に、柔道整復師が法に定められた秘密を守る義務に違反したことにより患者から訴えられ、罰せられることを、何をもって保証担保しているのか。
ことさら、柔道整復師には守秘義務など議論するまでもなく、保険者が施術録の記載内容を外部に持ち出させること、すなわち療養費支給申請書に施術録の写しを添付させることの正当な理由の法律根拠などはない。
4 厚生労働省の運用通知上の取扱いについて
― 保険局長及び保険局医療課長の発出通知との関係 ―
受領委任の取扱いにより通知された受領委任の取扱規程の第3章保険施術の取扱い20(施術録の記載)によれば、柔道整復師は、受領委任に係る施術に関する施術録をその他の施術録と区別して作成し、必要な事項を記載した上で、施術が完結した日から5年間保存することとされている。また、受領委任の取扱規程第8章指導・監査38によれば、「開設者、施術管理者及び勤務する柔道整復師は、厚生(支)局長と都道府県知事が必要があると認めて施術に関して指導又は監査を行い、帳簿及び書類を検査し、説明を求め、又は報告を徴する場合は、これに応じること」との規定に基づき、厚生(支)局長と都道府県知事が行う個別指導又は監査の実施においては、当然のことながら施術録等の提示を拒むことなく、行政の指示に従っているのである。上記1でも触れたが、上田の考えでは、留意事項第6施術録について2 にあるとおり、医師等の場合と同様に監査時においてだけ、提供が法的に認容されるものと認識している。
すなわち、ここでは療養費支給申請書の支給決定事務にあたって、「施術録の写しの添付を求めることができる」とは記載されていないではないか。つまり、「協定及び契約又は関係通知等による」どのような確認を行いたいのかの明快な主張を保険者より提示いただけない以上、一方的な依頼に基づく施術録の写しを提供することはできないのである。
5 厚生労働省令上の要件について
療養費の支給を受けようとするときは、厚生労働省令である健康保険法施行規則第66条に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。施行規則に掲げられている必要事項の記載はすべて満たした申請書により支給申請を行っているところである。よって、厚生労働省令上は何らの不備・齟齬もない。
次に、柔道整復施術療養費の取扱いを定めた厚生労働省保険局長通知である受領委任の取扱い及び同局医療課長通知である留意事項の関係通知において、施術録等の写しを療養費支給申請書の審査事務にあたり、提出を求めることについて考えてみたい。
受領委任の取扱規程上では、保険者が療養費支給申請書の事前点検を行い、申請書に不備がある場合は、柔道整復師に返戻することと定めており(第4章 療養費の請求 23申請書の返戻)、このことから、返戻できるのはあくまで“不備返戻”のみである。
法令及び関係通知では、申請にあたり、施術録等の写しの提供を義務付けられていないことから施術録等の写しが提出されなくとも“不備”ではないのである。
6 医科・歯科・薬価調剤の保険請求との対比について
  保険医療機関が各都道府県国民健康保険団体連合会あてに診療報酬明細書(以下、「レセプト」という。)の提出をもって保険請求するにあたり、医科等のレセプトに施術録の写しの提供を求める国保審査会並びに国保の保険者は皆無である。実際に、保険者としても既出の2(個人情報の保護)及び3(施術者の守秘義務)に掲げた観点から、医科等のレセプトには施術録の写しの提供は求めてはいない。裁判所の命令がない以上、その提出は不可である。
柔道整復療養費は協定又は契約により現金給付でありながら、実質は医科同様の現物給付に非常に近い取扱いとなっている。
仮に医科等のレセプトには何ら提出を求めることのない施術録の写しを、柔道整復施術療養費についてだけ求めることは認められない。
7 医科本体の取り扱いに見る“カルテコピー提出の論理破綻”の実例の参考
最後に、参考までに医科本体における施術録の写しの提供が法令上においてはまったく認知されていない具体的実例をここに供したい。
これは、医科の個別指導時にカルテコピーの提出を強要されたものだ。埼玉県で行われた個別指導にあたり、カルテコピーの提出は法令上の根拠がなく、提出を断っても何らの不利益も生じさせることがないことが報告されている。逆に、これを提供することは患者情報の厳重な管理に反することになることの注意である。
地方厚生局によるカルテの閲覧は、被指導医にとっては個人情報の第三者への提供になる。平成25年10月22日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室長から発出された「保険医療機関及び保険薬局並びに保険医及び保険薬剤師に対する個別指導における診療録等の閲覧の拒否に係る対応について」と題された事務連絡では、個人情報保護法第23 条「法令の定める事務の遂行に協力する場合」に該当し、法に抵触しないとしている。
しかし、「法令の定める」という点からみれば、個別指導は健康保険法の第73 条には、指導を受ける義務はあるがカルテ閲覧の規定は無い。法律の条文でカルテ閲覧の規定があるのは、第78 条の監査についてのみだ。つまり、個別指導でカルテ閲覧を示している事務連絡の実施要領は法令ではないため、個人情報保護法第23 条は適用できないのだ。きちんと調べてから仕事をしてもらいたいのだ。
 個別指導は行政指導であり、事務連絡にあるカルテ閲覧はあくまでも行政指導への協力であり、するしないは任意ということだ。
医科の個別指導における取扱いでさえ、監査時を除き、単なる個別指導の席上においても施術録の写しの提供は公然とは認められていないと言えることから、慎重な対応が望まれるところ。
医科ではこのように個別指導時の施術録の写しの提供が議論になる。私が思うには、そもそも既出の4(厚生労働省の運用通知上の取扱いについて)で詳細に述べたとおり、地方厚生(支)局長と都道府県知事が行う個別指導又は監査の実施においては、当然のことながら施術録の提示を拒むことなく、行政の指示に従っているところである。
いずれにしても、施術録の開示にあたっては、2(個人情報の保護)及び3(施術者の守秘義務)で説明した観点から、少なくとも患者さん本人と施術者の了解を要するものと思われる。この点は、個人情報保護や医療従事者の守秘義務に関する裁判判例を持ち出すまでもなく、当然ながら保護されて然るべきものであると考える。施術録は、療養費請求の根拠となるものであることから、保険者から施術内容について調査照会のあった場合は直ちに答えられるよう常時整備しておくことが求められることは大切であり、当方も事あるごとに施術録の整備については会員に対する保険指導の中で行っているところではある。
施術録の写しの添付はその対応如何によっては「人権侵害」にも直結する重大事案であることから、その取扱いには慎重さが求められるのは当然なのだ。
 
by ueda-takayuki | 2016-03-25 13:35

日経ビジネス誌の柔整療養費特集号の記事で記載された施術者団体はもちろん“全柔協”だ

平成28年3月21日付の日経ビジネス誌スペシャルリポート「むしばまれる接骨院不正請求放置のツケ」と題された5枚モノの特集記事を皆さんも見たと思う。この中で、愛知県の各保険者の連携の取組みが紹介されていたが、「大同特殊鋼健保組合では、柔整療養費について独自の支給規定を定め、3ヶ月以上継続してかかったときは、健保組合指定の整形外科で診察を受け、診断書を提出することを2013年8月からこの運用を始めたが、ある団体からは、『柔整師の施術内容の開示に相当し不当』との抗議文も寄せられたが、『あくまで被保険者の健康被害や重症化防止のため』と突っぱねた。」との掲載があった。この抗議文を出した団体とは、もちろん全柔協である。このことについては、私の8冊目の著書である「勝ち残れ!施術者VOL.4 平成26年度版」の177ページから179ページに当時の内容が掲載されているので参考にしてほしい。保険者が連携して適正化に繋がる活動をするというのは隔世の感がある。私が愛知県の保険者の皆さんに予算編成の説明会を東海北陸厚生局上席社会保険監査指導官の立場でお話をしたときに、各健保組合さんは「別に療養費なんて微々たるものは興味がない。」とのことであった。今はとにかく「柔道整復師憎し」と療養費を支払わない取組みをしていることが十分に窺える。保険者各位が極端から極端に走っているように私には見えるのだ。
by ueda-takayuki | 2016-03-24 16:53

来週火曜日29日の検討専門委員会開催について

来週の3月29日に療養費検討専門委員会が柔整・あはきともに開催されることが厚労省のホームページに案内されている。私は業務多忙であることから傍聴には行けないが、当日は先着順らしいので、時間のある業界関係者各位は、傍聴に行かれては如何か?
当日の議論には何らも期待していない理由と議論の予測をここで書けば、またまた私が非難されるだけなので、コメントは差し控える。
by ueda-takayuki | 2016-03-24 13:55

全柔協の意見広告3点に関するご質問に対する回答について

平成28年2月10日付で意見広告した「いま、柔道整復師に求められること」のなかに掲載した、柔道整復師がなすべきことの3点について、会員各位から熱心なご質問をいただいたところである。購読いただいて感謝を申し述べたい。さて、
 現状における全柔協の取組み方策について触れておきたい。意見広告の①から③の各事項である。それぞれの具体的な事業内容はまだ企画段階ではあるのだが、
①は整骨院の中での空き時間を使用しての介護保険請求の道を考えている。まだ局長会にお諮りしたばかりの段階であり、明快な事業としての具体化ができていないが、今後提示できるように尽力していくこととしている。
②はすでに、総合事業としてリハビリ専門職に柔道整復師を参入させていただきたい旨の交渉を自治体側と開始したところ。現状の仕切りでは、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3士にのみ限定してリハビリ加算がなされるようなので、今後共交渉を継続していく。取り急ぎ、現在、宝塚医療大学で行われている実践データを評価していただけるように取組み、具体的には柔道整復師に厳しい対応をしている奈良県橿原市に赴き、意見交換をしているところである。
③は障害者の慢性疾患の部分に特化した事業を目指して参りたい。
これらを医師の指導の元に行うか、医師から独立して行うのか。健康保険を議論せずに自費で行うのであれば、医師の介入を避ける方向での議論が必要になるだろう。
柔整と鍼灸以外に新たな資格取得については、特段必要な資格はないと考える。しいて言えばケアマネくらいであろう。ただし、ケアマネの介入や医師の同意など業務上必要な手続きはすぐにはできないのが通例だから、十分な企画立案と交渉能力が問われるだろう。報酬はできれば保険適用を狙いたいところであるのは当然だが、当面は自由診療(自費)にならざるを得ないだろう。柔整業界にマイナスなアゲインストの逆風が吹き荒れている中、柔道整復師の業務の利便さや有効性・有用性を説いても、なかなか受け入れてはもらえない環境にある。まずは自費での実績を重ね、保険に移行できるかということだろうが、新規事業で対応するにはあくまで自費ということになってしまう。
現行の業務を継続しながら新規事業を取り入れたい会員各位の思いはよくわかるのである。新規スタッフの採用や別店舗の確保は何とか避けたいところだ。現状ででき得る範囲でやっていくということしか今のところは言えない。今までの仕事との両立にあたっては、従事する時間を区切ることが求められるだろう。いずれにしても、全柔協として、単なる「精神論」にだけはならないように、具体的な事業展開に繋がる明確な方策を打ち出して、国に対し制度化を求めていくことが求められると考える。
by ueda-takayuki | 2016-03-24 13:49

久しぶりにデスクワークができました

しばらく北海道・東北・関東の各県を回って卒業式や業界団体説明会に呼ばれていたので、久しぶりに職場に戻り、大量なる業務をこなしたうえで、ブログを6つ書いてみました。
ちょっとブログの更新をサボると、「上田さんが死んだ」と言われてしまうこの業界は恐ろしいところです。
by ueda-takayuki | 2016-03-23 16:50

全柔協が公益社団に認定された意義と今後やるべき方策について

 全柔協が平成28年3月2日付で安倍晋三内閣総理大臣から公益社団法人としての認定書を受けたことは、鍼灸柔整新聞の平成28年3月25日付号1面で大々的に取り上げられることになったことから、会員各位にも近々必ず周知徹底されることと期待する。
全柔協が公益社団になったことについて、ここではあくまで私の「私見」として、上田の考えを述べてみたい。これは私、上田の個人的な考えであることから全柔協の考えとは必ずしも一致しないかも知れないことを念のため申し述べてから筆を進めたい。
公益社団とはけっして国の御用団体に成り下がってはならず、むしろ国である厚生労働省と対峙出来得る団体でなければならない。既存の東洋医療を担当してきた4公益社団法人がその能力を会員のために発揮できない大きな理由は、「公益」というものを誤解して履き違えていることに要因があるのだ。公益が偉いわけではなく、単に社団組織として行うべき「収益事業」「共益事業」「公益事業」の3部門のうち、公益事業と共益事業の一部を行うのが公益社団であるに過ぎないのだ。業界の公益部門を全治療家のために事業展開するのが公益社団であるということだ。既存の4社団、すなわち日本柔道整復師会、日本鍼灸師会、全日本鍼灸マッサージ師会、日本あん摩マッサージ指圧師会は猛省すべきである点が多いものと助言しておく。
そもそも、公益社団のあるべき位置づけは何であろうか。国は誤った方策を採るのが常である。なぜなら行政は「素人集団」であるからだ。そこでプロの専門的立場でもの申すのが本来の公益社団の醍醐味である。素人の厚生労働省にプロの専門家からの視点で、行政に指摘することもなしで何が公益社団だというのか。「恥を知れ!」である。公益社団法人全国柔整鍼灸協会(以下、「公益社団 全柔協(略称)」は、柔道整復師のみならず、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師という東洋医療を、国家資格を有した者の立場の公益社団として、まさに「公益社団のなかの公益社団」をスローガンに掲げ、行政に真っ向勝負を仕掛けていくこととしているが、その理論構成者の第一人者として「理事」の立場でもの申したいのである。
公益社団全柔協は、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の東洋療法に従事する治療家の集まる業界の本来のリーダーとして立ち上がったのである。このコンセプトの基本理念は「力が大きな者が小さな者を守らねばならない」ということであり、例えば、既存の公益社団の理念であるらしい「日整こそ国が認めた唯一無二の柔整業界を代表する団体」というらしき完全に誤った発想に対する問題提起であろう。
公益社団全柔協は本年中に会員数4,000人を超える。組織強化は十分に進んでおり、体制も安定期を向かえさらなる発展の時期に入っている。今後は斯会のシェア10%を目指して邁進するのである。
社団法人の見直作業により、従来の「一業種一団体」の規制が撤廃されたのは当然のことであり、柔整業界においても、今後私たち公益社団全柔協以外にも公益社団法人が幾つか設立認可されることと思う。公益社団法人が複数創設されることを期待する。それだけ柔道整復業界にはニーズがあるということである。料金改定の作業には従来、たしかに既存の公益社団しか国から呼ばれなかったまったくもって「不幸な時期」が継続してきた。そのため、結果として現状のように療養費ではまったく「食べていけない」なさけない状況になってしまった。その責任は既存の社団にあることから、今後しかるべき責任追及をしていく必要があるが、先ずは、偏見と横暴を繰り返して柔道整復師の業務に嫌がらせをしている整形外科のグループとの交渉を行わなければならないだろう。
公益として学術代表の肩書きで柔道整復審査委員長や審査委員に委嘱されている立場にもかかわらず、理由のない屁理屈で療養費支給申請書を返戻する不届き者は審査委員からは除名させることを公益社団は行うべきだ。そもそも、整形外科医師は柔道整復療養費の利害関係者であることは紛れもない事実である。実際、毎年、外科・整形外科の分野である筋骨格系及び結合組織系の疾患に係る医療費がゆうに毎年700億円を超える規模で拡大していく中で、適正化方策に名を借りた柔道整復療養費が毎年100億円以上のマイナスが明らかとなっている状況は、今後も格差拡大の一途を辿るであろう。柔道整復療養費を抑えることを目的とした当事者である利害関係者である整形外科医が、なぜ審査委員になっているのか。こんな当たり前の疑問を解決できなければ公益社団法人たる資格はないといっていいのだ。公益社団全柔協は、まずは柔道整復審査委員の公平な運用を求めて整形外科医を審査委員から追放することから公益事業を始めなければならないだろう。大きな力が小さな者を守っていけねばならない。既存の公益社団にその覚悟があるのかを問いたい。その覚悟がないのであれば、さっさと公益社団の看板を降ろしてもらいたいのだ。そうでなければ、現状の整骨院の「廃業ラッシュ」は止められないのである。
国が公益社団を業界団体の一団体に限定して「唯一無二」の業界団体と認めている団体などひとつも存在しないことは、私どもが公益社団全柔協となったことからも明らかである。寝ぼけたことをいつまでも言ってもらっては困るのだ。今後、厚生労働省や医師会にはきちんと発言の場の提供を要求していくこととしているし、必要に応じて国会議員にも当方と歩調を合わせてもらう必要性がある。さらには、公益社団法人として当方役職員を国会議員にさせる取り組みも積極的に展開し、はじめに今夏の参議院議員通常選挙に向けて総力を結集して参る所存である。
 公益社団法人全柔協は柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師という4つの国家資格免許保有者で構成される東洋療法を包括した公益社団法人として、まさに全国初の公益社団認定を受けた「唯一無二」の公益社団法人である。繰り返すが、「業界唯一無二の4免許者の公益社団法人」である。しかしながら、今後、既存の施術者団体や新規団体により、公益社団法人の設立が進むであろうことは容易に想像でき、喜ばしい限りであることはすでに述べたところだ。日整が唯一無二の公益社団であるなどと未だに寝ぼけたことを発言しているようでは、今後とも日整会員数は減少経過の一途を辿るであろうと心配するが、一方、公益社団全柔協は本年中にも4,000人の大台に拡大していくことが明らかだ。当然のことである。
 その会員獲得のための原動力は何であろうか。それは、公益社団法人として、業界・施術者のための学術を主体とした活動はもちろんのこと、その先には常に「患者さんに寄り添い患者さんの期待に応える治療家としての矜持」を念頭に置き、公益社団に求められる取り組みを一つ一つ丁寧に解決していくことに他ならないのであるし、それに尽きる。
 今回の全柔協の公益社団法人の認定により、業界内の既存の各公益社団法人とも立場上では全柔協は何ら遜色ないものになったことを受け、更なる責任を負いながらも事業展開を行って行かねばならない。柔道整復業界のみならず、鍼灸業界にも、あん摩マッサージ業界にもその将来性について、各団体としっかりと積極的に議論していかねばならないのは当然である。上田は何らの遠慮もしない。オピニオンリーダーとして邁進していくことを基本理念に掲げたところである。まずは、その緒に就いたばかりである段階に過ぎないといえる。
 現在、柔道整復師は6万4千人を超える資格者を有し、毎年4,000人を超える規模で免許保有者が増加していく。なんとも頼もしい限りである。そのうちの多くの者が複数のライセンスを取得している。我々全柔協はこのことを30年以上も前から予測し主張し、そのあり方を訴え続けてきた。今は柔道整復師でありかつ鍼灸師であることは、単独免許の保有者に比べ、患者さんの訴える痛みの対応の方策が多くのアプローチを選択でき得ることから、治療に能動的なスタンスを取ることが可能となっている。もはや「鍼灸整骨院」の看板は認知され、この形で事業展開するのが珍しくはないのである。鍼灸整骨院としての普及は私どもの考えがほぼ成就したと言って良い。
しかしながら、例えばこのような環境下で、柔道整復業界が鍼灸やあん摩マッサージの業界を十分フォローしきれているのかと問われれば、残念ながらけっしてそうではないと思われる。また、逆も然りであるといえよう。
 そこで、今後は各業界が業界毎の仕切りを取払い、東洋療法に従事するものとして相互に連携を重ねながら、将来を見据えた治療家活動を取り組んで行かねば斯界の未来などないのである。このことに各公益社団の幹部はどう考えているのであろうか。この期に及んで、「業界の公益社団は我々だけ!」などという発言を繰り返していれば、会員の減少をくい留めることなど到底できないのである。我々公益社団全柔協は、この必要性と重要性を充分理解しているからこそ、その橋渡しができるように尽力していく。
まずは、公益社団法人の役員・執行部は、春と秋の「叙位叙勲」を辞退してみてはいかがだろうか。国から勲章を貰うことを意識してしまうと、国と対峙などけっしてできないのである。
 会員たる施術者は、臨床の場面において向き合う患者さんは一人であり、患者さんからみても身体を委ね治療をお願いする相手は施術者のみである。その施術者が柔整師であろうが、はり師・きゅう師であろうが、あん摩マッサージ指圧師であろうが関係ないのである。痛みをとって楽にしてほしい。症状を軽くしてほしい。今よりも少しでも快適な日々を送れるようにと願い、施術所に来てくれるのである。ありがたいことである。患者さんにとっては免許資格者の立場などどうでもよいことだ。業界側の免許の違いによるテリトリー如きでの対立は無用である。業界自体が免許の枠を超えて、今まさに一緒になって患者さんの治療に積極的に取組む姿勢が問われていることに気付かねばならないのである。
公益社団になってこれからどのようなことを新たな事業として展開していけばよろしいのであろうか。すでに2つの大きな取組みがこの業界には求められている。
第一に、取得資格にあん摩マッサージを加えて免許取得ができる環境を用意することが公益社団法人の事業展開として必要であろう。
すなわち、あん摩・マッサージ・指圧師の養成課程の解禁である。昭和39年以降、あはき法第19条により、新規の同課程の参入が全面的に認められないことになった。これがその後の無資格者問題の元凶であることを、法令に長けた有識者が何度も指摘してきたにもかかわらず、既存の社団法人や視力障害者を擁護する立場の者からは福祉的事業の位置づけとともに視力障害者を擁護する強硬な発言から、未だにマッサージ課程の学校の設置は認められない。あはき法第19条により、今後ともマッサージ課程の学校新設が一切認められないと、そもそもマッサージ需要がこれだけ多いにもかかわらず有資格者の提供がままならないだけにとどまらない。本来は、あはき法第1条で無資格者を一切認めず、同法第12条で医業類似行為をもまた一切禁じている法の趣旨を運用するためにも、マッサージ希望者が学校に入学でき、視力に障害がなくてもマッサージ師の養成施設に入学できる環境を整備することだ。これは公益社団が行うべき大事業である。当然ながら国である厚生労働省は不作為を決め込むから、公益社団法人の能力の結集をもって、職業選択の自由を求め、憲法に反するあはき法第19条の改正を目指すための訴訟提起が求められるのである。
これにより、急性又は亜急性の外傷性の保険適用枠を大きく変容し、柔道整復師があん摩マッサージ指圧師の免許を取得することにより、急性期疾患に加えて慢性期疾患へのアプローチも本来業務となるのである。柔道整復師にとっては、マッサージ課程の解禁がさらなる業務拡大に直結していくこととなるのだ。
また、もう一つの柱としては、これは喫緊の課題であろうが、TPP交渉の結果、外資による民間保険会社が我が国において大量に流入してくることになろう。これは療養費の先行きにも予断を許さないのは当然のことであろうが、現金給付である療養費の柔道整復・鍼灸・あん摩マッサージの各業界はどのようなスタンスと理念をもって、公的医療保険である療養費を今後どうしたいのかの方向性を特定しなければならない。その上で、外資による民間保険による医療保険の新規メニューのなかに、東洋療法の各施術がきちんと位置づけられる方策を考えなければならない。このようなことは、それぞれの業界代表としての公益社団法人各団体がやるべき当たり前のことである。仮にいまもってTPPへの戦術・戦略を何も取っていないのであれば、それは公益社団法人としては業務怠慢の謗りを免れないものと恥じるべきだ。
繰り返すが、医療の分野に於いて外国資本は導入されるのだ。TPP導入後の対応策としては、外資の保険会社と早期に綿密なる連携の筋道をたてたうえで、柔整・鍼灸・マッサージ施術を新規商品化していくのである。今回は、長々と書いてしまった。ここに縷々述べたことは、公益社団法人全柔協が目指す方向性ではなく、あくまで単に上田孝之個人の認識であることを断っておく。上田の個人的な考えをこのように即座に文書に書けるということは、自分の考えがきちんとあるということだ。業界のリーダー諸氏には果たして自分の考えがあるのだろうか。
by ueda-takayuki | 2016-03-23 14:46

公益社団全柔協の船出に思う

当方組織は、ますます拡大傾向にある。本年中の会員4,000人は到達できる見込みが強い。この度、安倍晋三内閣総理大臣より公益社団の認定も受け、晴れて公益社団法人全国柔整鍼灸協会となった。これは従来から既存団体として活動していた私ども一般社団法人 全国柔整鍼灸協会 が公益社団法人 全国柔整鍼灸協会 となったということである。
この業界は「日本」「全国」「全日本」「鍼灸マッサージ」「柔整鍼灸」「協会」「鍼灸マッサージ」「連合会」等々の組み合わせで、似たような名称の団体があまりにも多すぎる。100も200もあるらしい。私のお勧めとしては、「全柔協」といえば大阪の私どもであることは周知されているのだから、ここは鶯谷の日本柔道整復師会が必ず「公益社団 日整(略称)」と繰り返し主張していることを参考にさせていただいて、私たち全柔協も「公益社団 全柔協(略称)」として広報活動すれば良いのではないかと提案したい。公益社団が偉いわけでも何でもない。公益社団とは大きな事業組織体の公益事業と共益事業の一部を担うものである。要は柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師のために何を為すのかということなのだ。全施術者のためには国や行政と対峙できるかどうかが問われることになる。単に御用団体が公益社団であるならば、そんな公益社団など不要であると言える。
by ueda-takayuki | 2016-03-23 12:17

奈良県後期高齢者医療は患者を恫喝する疑いのある照会の仕方をしているのではないか

奈良県後期高齢者医療広域連合が行う柔道整復施術療養費の受療に関する患者調査については、その実施が平成24年3月12日付の厚生労働省保険局担当4課長連名による発出通知「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」に、その根拠があることは承知している。
 しかしながら、奈良県後期高齢者医療広域連合が行う電話による患者照会について、当方組合員へ患者さんから相談があったことから、情報提供を行うと共に照会させていただくこととした。
 まず、電話での問合せについて、広域連合から委託された業者からの電話連絡だったという情報提供があったのだ。既出の4課長連名通知では、民間業者への事務の外部委託における留意事項として被保険者等からの聞き取りは外部委託することができないと明記されているではないか。もっと勉強してほしい。もしこの情報が確かであるとするならば、外部委託点検業者の電話による被保険者等からの聞き取りは認められていないことから、強く抗議する。このような高圧的な電話連絡を患者に対して行う外部委託業者の業者名を明らかにしてほしい。当方から直接厳しく指摘させて頂きたいと考える。
 また、広域連合が行う電話による患者照会について、患者さんから「怖い」という相談が寄せられている。昨今では電話を使った詐欺事件も横行しており、特に単身世帯の高齢者にとっては、訳のわからない所から電話で質問されたと、不安に感じられるようである。電話連絡の主旨を懇切丁寧に説明を行うなど、患者への精神的な負担にならないよう配慮する必要があるだろう。
 電話での照会を行うことを県や市町村の広報誌で周知を行うとか、患者宅へお知らせ書面を送付するなど、事前に何らかの情報提供が必要ではないのか。柔道整復師が問合せを受けた場合でも、そのような書面をもって患者さんへの説明ができ、患者さんの不安を解消することができるのではないかと考える。広域連合が行っていることは、適正な療養費の受診指導というよりはむしろ、柔道整復療養費を単に少しでも抑制したいがための受診妨害に直結する嫌がらせ以外の何ものでもない。そんなにも柔道整復師が憎い理由は何なのか。上田も患者照会の必要性は理解するも、このような受診抑制に繋がることのないよう、適宜適切な照会の工夫が為されるように依頼申し上げると共に、このことについて広域連合の見解を書面にて明らかにしてもらいたい。行政も保険者も当方の文書照会には常に「だんまりを決め込む」のであるが、仕事には責任をもってもらいたい。無視するのではなく反論があれば堂々と主張してほしいのだ。
by ueda-takayuki | 2016-03-23 12:01

上田たかゆきオフィシャルブログ


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