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はりきゅうマッサージ医療費控除について解説します

確定申告で医療費控除に関する問い合わせが上田あてに殺到しています。皆同じような質問なので、個別に対応してもいられないほどです。本当は地元の税務署に聞いて貰えればいいのですが、大筋のところを解説しますね。私も医療費が嵩んでいる患者の一人として医療費控除は必ず申告します。私の場合であれば、5万円前後の税金が戻ってきますので、医療費控除は重要な申告作業です。
さて、はり・きゅう、あん摩マッサージの施術を受けた患者さんは、医療費控除の申告をすることができますが、この場合の基本理念として、
①病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となること。
②容姿の美化や容貌を変えるとか、慰安行為、気持ちいい施術、治療行為とは関係ない施術、疲労回復などは病状を改善するための医療ではないことから対象外であること。
という2つの大きなルールに着目していただければよろしいでしょう。
この運用上の解釈をご説明します。
①の点は、具体的な水準基準額を税務当局として金額の設定をしていません。ここでは、自由診療として5,000円、7,000円、場合によっては1万円以上を治療費としていても何ら問題ありません。むしろ重要なのは、その鍼灸治療・あん摩マッサージ治療が本当に「治療目的」であったかどうかが大切なのです。金額を気にすることは特にありません。
②の点に着目してアドバイスすれば、ここで医療費控除の対象となるものは療養費として認められるかどうかには全く関連性はありません。だから、医師の同意(書)や6疾患などを気にすることはまったくありません。健康保険や国民健康保険の保険診療の点数や療養費支給申請とは何らリンクしないのです。よって、保険点数や保険金額が何らかの形で明示されていないと医療費控除の対象にならないということはまったくありません。
さて、医療費控除には鍼灸・あん摩マッサージの施術の対価が対象となりますが、具体的には、治療院が発行する領収書が医療費控除申告の添付資料となります。この治療院が患者さんに発行する領収書は単なるレシートでも構いません。領収書やレシートに施術内容や対象疾患や病状の書き込みも一切求められていません。だから、治療目的であることを記述する必要がありません。
ただ、患者さんが単に疲れを癒したり、体調を整えるといったような「治療」には直接関係のない施術料金は含まれないということです。施術者側において、そのことをいちいちレシートに書き込む必要はないというのが、現状での税務署での取扱いです。施術金額が分かるレシートで十分認められるでしょう。
また、施術を受ける患者さんの最高治療費の年間限度額を定められてはいないので、街の鍼灸師が施術費用として患者さんからいただく施術料金であれば、ここでいう「一般的に支出される水準内」と判断されることから、神経質に金額を議論する必要性自体がありません。例えば鍼灸・あん摩マッサージの施術料金が年間20万円を超えようが何ら問題はないのです。
医療保険各法から支給される療養費とも関連付ける必要性がないことから、6疾患に限定されずに医療費控除の申告の対象となります。変形性膝関節症や頚椎症等の治療もすべて対象です。ただし、繰り返して申し上げますが、「治療」というものでなければ医療費控除にはなりません。
これは、上田が税務六法にある関係通知で調べた結果であり、運用上の細かいことはやはり所管の税務署の指示に従うのがよろしいと思います。
ただ、私の論理構成は常に完璧です。
by ueda-takayuki | 2016-02-26 12:12

奈良県国保審査会の職務怠慢は絶対に許さない―国保審査請求事件―

奈良県生駒市長が行った、はり・きゅう療養費の不支給決定処分に対し、患者が原処分に不服があることから審査請求書を提出してからすでに4ヶ月が経過した。にもかかわらず、奈良県国民健康保険審査会長からは未だに何らの連絡もなく、そもそも受付完了の連絡も、また、審査請求書の補正命令も一切ないのだ。こんなフザケタ事務処理を上田は許さない。
審査請求については、これを受理したならば国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第100条に基づき通知しなければならず、また、提出された審査請求書に何らかの不備・齟齬・欠陥が生じているならば、行政不服審査法第21条の規定により審査請求書の補正について補正書の提出を命じることとなるのは法令的に明らかである。本件についてはそのいずれの連絡もないのである。これは単に奈良県国民健康保険審査会長の職務怠慢であり、けっして許されることではない。審査請求代理人としては、なぜ受付受理の通知の発出がなされないのか、また、なぜ必要な補正命令が発出されないのかの理由について、明快なる釈明を求める文書を発出したところ。今後の奈良県国民健康保険審査会長の釈明内容に何らかの疑義があれば、審査請求代理人としては徹底的に書面にて国保審査会長の弁明を求めるのは当然のことである。
by ueda-takayuki | 2016-02-25 14:26

事実上業務処理が完全にオーバーワークしているので今後は自粛を考える

今年に入ってからだけでも、柔道整復関係団体の2つの集まりと、鍼灸マッサージ業界の2つの集まり、そして当方が加入している連合会等々の、代表を引き受けてもらいたいお話や、そして業界からの複数の原稿執筆依頼があったが、すべてお断りしている。時間的に無理であると断っているのに、「そこを何とかお願いします」と言われるが、私は給料をもらっている全柔協の業務に支障が出る可能性があることから、これらをすべてハッキリ断ることとしている。以前は「選挙を応援するから」と言われ、他の施術者団体の面倒までをも見ていた時期があったが、今夏の参議院議員選挙に私自身は出馬しないことから、これらをきちんと「断る勇気」を身につけたいと考えている。他団体や他人に利用されるのはまっぴら御免だ。私は自分の信念のみによって大量な業務処理をこなすのであって、人に利用されるのはお断りである。
by ueda-takayuki | 2016-02-25 13:00

奈良県橿原市長に対し介護保険での柔道整復師の活躍の場を広く求めることの要望書を提出

何かと柔道整復師を毛嫌いしている感がある奈良県橿原市ではあるが、橿原市は介護保険で現在リハビリテーション職員配置加算対象となる者を理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3士のみに限定している。この考えを改めて柔道整復師も加算対象にしてもらえなければ、今後、介護保険で事業展開される総合事業のサービス類型における各種サービスからも柔道整復師が除外されることになる。このことについて、柔道整復師を対象にするよう働きかける必要性があることから書面を作成し要望したところ。橿原市の市役所担当のご了解が得られれば、介護局長とともに橿原市に赴くこととしている。何とかご理解を賜わればありがたいのであるが、ハードルは高く厳しいかもしれない。
参考までに要望書を掲載する。
全柔協専発0223第1号
平成28年2月23日
奈良県橿原市長
 森 下  豊  様
全国柔整鍼灸協同組合
理事長 岸 野 雅 方
専務理事 上 田 孝 之
介護局長 河 井 省 吾


橿原市が行う介護保険の総合事業の運用上の取扱いに係る柔道整復
施術団体としての要望書の提出について(要請)

私ども全国柔整鍼灸協同組合は、全国に所在する柔道整復師を支援することを主目的として設立された厚生労働省の認可団体であります。現在、組合員数約4,000人で構成される施術者団体です。
さて、平成28年4月から実施が予定されている介護保険における総合事業の取扱いにつきましては、橿原市(以下、「貴市」という。)の通所事業説明会資料等においてその具体的内容が明らかとなって参りました。
私ども柔道整復師は介護保険法においては、機能訓練指導員としても活躍の場が許され、介護保険の適切な運用に資するべく努力を重ねてきたところです。
柔道整復師が介護保険の総合事業として、今後共お役に立てる位置づけでありたいと願い、尽力して参る所存でありますが、貴市の掲げる事業運営の中で、一部疑義があることから、下記のとおり、ここにご照会させていただきます。


                  記

1.介護保険における柔道整復師の役割について
今後、介護保険は総合事業として認知症と中重度に重きをおいた介護事業に推移していくことが想定されます。デイサービスにおける機能訓練も同様ですが、理学療法士と柔道整復師は同等の立場で事業展開して参りました。
しかしながら本年4月から実施される総合事業となった場合には、理学療法士・作業療法士及び言語聴覚士のみに諸加算を設け、柔道整復師を対象外とする傾向が見受けられ、事実、貴市におかれましてもその動向が確認されます。 
現行のリハビリテーション配置加算が本年4月から総合事業として移行するわけですが、都道府県事業から市区町村事業へその主体が変われば、自ずと地方地域における「ローカル・ルール」が跋扈する危険性を孕んでいます。
貴市におかれましては、なぜ、どのような経緯から柔道整復師をリハビリテーション配置加算から排除されたのかをお尋ねいたします。そしてなぜ理学療法士等の3士に限局した運用を決めたのかのご説明を求めるものです。
平成12年に介護保険制度が創設され、平成18年の大改正を受け、寝たきりにならないようにする「介護予防」が創設されましたが、貴市における介護予防の火を消さないようにするためにも、是非とも私たち柔道整復師による活躍の場を与えていただけますよう、ここに強く要請するところです。
認知症と中重度の利用者に限局して重点が置かれますと、結果として軽度者が見捨てられることになります。厚生労働省の方策としましては、要支援対象者と二次予防事業対象者をまとめたものを総合事業の対象として実施するということですが、これらのサービスを受けられない方が膨大な数に増加することが懸念されます。
むしろ、利用単価が低額である利用希望者にも門戸を広げるべきであろうと考えます。
その際において、私ども柔道整復師ができ得るサービスの可能性は大いに存在し、かつ期待できるものと思われます。現況のままでは介護難民が溢れ出ることが目に見えています。
すでに兵庫県の宝塚医療大学では、転倒予防教室を始めとする二次予防プログラムの策定を終え、実施に漕ぎつける様相を呈しているほどなのです。
これらのことを踏まえ、理学療法士等との無用な差別的取扱いではなく、柔道整復師をも総合事業を行える対象者として認知していただきたいということです。

2.総合事業のサービス類型として柔道整復師が対象となっていないことについて
貴市の平成27年12月15日付「橿原市第一号通所事業説明会」と題された資料集によれば、総合事業の対象者の特定として、通所型サービスA、同じく通所型サービスCのいずれにおいても理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の記載がありますが、私ども柔道整復師がサービス提供者として位置付けられておりません。その論拠として第4章第一号通所事業(従事者等の員数)第54条に理学療法士等とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士と記述されていることからも明らかです。そうすると、平成27年12月現在においてもリハビリテーション職員配置加算として50単位/日の加算もあくまで、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の3士に限局され、柔道整復師には対象外とする運用が今後も継続するということであろうかと推察されます。

3.リハビリ専門職等を活かした取組に柔道整復師の幅広い参入が期待できることについて
 厚生労働省老健局振興課が作成した介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインには、何度も「リハビリ専門職等」との記載があります。
 ・介護予防の推進においてのリハビリ専門職等を活かした自立支援に資する  
  取組の推進
 ・介護予防・生活支援の充実としてリハビリ専門職等の関与による介護予防 
の取組
 ・都道府県による市町村への支援としてリハビリ専門職等の広域派遣調整等 
の人材育成・人材確保
 ・短期集中予防サービスを保健・医療の専門職が行う
などの記載があります。介護予防の体制整備に向け、私たち柔道整復師の取組の舞台を少しでも広げていただけることが、貴市における介護保険事業にも資するものと確信しております。
以上のことから、別紙のとおり要望いたします。
 なお、本要望にあたりましては、貴市ご担当部局様と打合せの場を設けていただきますことをお願い申し上げます。
このことにつきましては当方役職員(いずれも柔道整復師の有資格者)が貴市まで赴いたうえで、ご説明にお伺いさせていただきますことを申し添えます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
以 上

別 紙

介護保険事業に係る柔道整復師の運用上の取扱いについての要望書


一.現行のリハビリテーション職員配置加算の加算対象(50単位/日)として認められる者として、そのリハビリテーション職員の中に柔道整復師を認めてください。
二.総合事業の平成28年度サービス類型における各種サービス提供対象者にあたっては、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士のみならず、柔道整復師もそのサービス提供者として認めてください。
by ueda-takayuki | 2016-02-25 12:40

愛知県信用金庫健保組合は患者回答相違をもって支給済み療養費返還を柔整師に求めるという

愛知県信用金庫健康保険組合は、この度、当方会員である柔道整復師が施術を行った支給済の療養費について、平成26年10月から平成27年6月までの施術分としての支給済療養費につき返還を求める旨の通知をしてきた。しかしながら、本件返還通知について疑義があることから健保組合の説明を求める取組みを行ったところである。
1. 不支給理由が抽象的すぎること
 不支給理由として「本人に照会したところ、負傷部位と治療部位の相違があることが判明したため。」とあるのだが、具体的に患者本人がどの部位につき施術を受けたことについて、申請内容とどの点が相違しているのかの説明を文書にて明らかにしてほしい。これだけであれば当方が組織として会員に説明するにあたり、あまりにも情報量が少ないと思われるのである。また、その患者回答が単なる患者の勘違いということはないのであろうか。患者回答の整合性の裏付けを何をもって担保されているのか説明願いたい。
2. 不支給決定通知並びに支給済療養費の取消しに係る書面交付について
 今回の案内で、不支給と決定されたことによる返還を求める意図は理解できる。しかしながら、支給済療養費の取消処分の通知書の交付を頂いてはいない。このことから、支給済療養費の取消決定処分通知の交付を求める。なお、不支給決定通知には「60日以内に東海北陸厚生局社会保険審査官に対し審査請求をできる旨」の教示欄が必要となるのは当然のことだ。
3. 原理原則では被保険者に返還を求めることが適当であることについて
 返還請求については、当方組合員宛てとなっているのだが、受領委任の取扱いにおいて、既に何らの問題もなく支給決定がなされた療養費について、なぜ柔道整復師に返還を求めるのか。療養費の保険給付金の帰属は被保険者にあるのを知らないのか。
 柔道整復師は受領委任の取扱規程に従い、被保険者に支給されるべき、被保険者に帰属する保険給付金を、単に被保険者の委任を受けて代理して受領しているに過ぎないものである。不正請求や不当な行為により療養費が支給されたのであれば、その責任を柔道整復師が負うのは当然であるが、本人照会の結果、本人回答と請求部位が一致していないだけで、なぜその全額を柔道整復師が返還しなければならないのか。
 柔道整復師がこの返還請求によって返還してしまったならば、別途、施術を行った柔道整復師は被保険者宛てに請求行為を起こさなければならなくなるだろう。その煩雑な事務処理を考えれば、健保組合が直接被保険者に返還を求めれば済むことではないのか。また、現行の受領委任の取扱規定上、支給済療養費を柔道整復師に返還させるという規程がどこにあるのか。何処にもないのである。いずれにしても、当方組合員は本件処分につき納得できないと申し述べていることから、本件返還請求に応じることは現状においては困難である。このことから、返還請求についての案内をそのまま返戻させていただく。保険者は是非とも平成28年2月17日判決言渡平成26年(行ウ)第37号療養費支払請求事件の判決文をよく読んでもらいたい。療養費は柔道整復師の金ではない。被保険者に帰属する被保険者に対する保険金である。返還を求める先は被保険者であるのは当然ではないのか。受領委任の取扱いなど厚生労働省保険局長の通知により運用されているに過ぎず、法律上ではあくまで療養費は被保険者(国保の場合は被保険者の属する世帯の世帯主)に帰属する債権であって、診療報酬債権とは異なることを、行政も保険者もそして柔整業界も何ら理解していない。愚かなことである。
by ueda-takayuki | 2016-02-25 12:28

奈良県国保審査会長の受付受理通知を発出しない職務怠慢について

奈良県国民健康保険審査会に対して、私が審査請求代理人となって鍼灸療養費の審査請求を行った。昨年平成27年10月16日に第1回目の請求を、続いて同じく12月10日に第2回目請求書を提出したが、未だに法律の規定にある受理通知がない。これはどういうことなのか。
奈良県生駒市長が昨年行った、はり・きゅう療養費の不支給決定処分に対し、被保険者が市長の行った原処分に不服があることから審査請求書を提出してからすでに4ヶ月が経過したにもかかわらず、奈良県国民健康保険審査会長からは未だに何らの連絡もなく、そもそも受付完了の連絡も、また、審査請求書の補正命令も一切ないのである。
審査請求については、これを受理したならば国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第100条に基づき通知しなければならず、また、提出された審査請求書に何らかの不備・齟齬・欠陥が生じているならば、行政不服審査法第21条の規定により審査請求書の補正について補正書の提出を命じることとなるが、本件についてはそのいずれの連絡もない。放置されているということだ。
これは単に奈良県国民健康保険審査会長の職務怠慢であり、けっして許されることではない。審査請求代理人としては、なぜ受付受理の通知の発出がなされないのか、また、なぜ必要な補正命令が発出されないのかの理由について、明快なる釈明を求めるための書面を交付した。今後の奈良県国民健康保険審査会長の釈明内容に何らかの疑義があれば、審査請求代理人としては徹底的に書面にて審査会長の弁明を求めることとしている。治療費に係る費用が、被保険者側において納得しないことから施術者に支払われていない。施術者である鍼灸師の当方組合員のみが不利益を受けている。一刻も早い不支給処分取り消しを願っている被保険者や施術者のことを、まったく何も考えずにお役所仕事をしているのであれば、徹底的に糾弾する必要があるのだ。
by ueda-takayuki | 2016-02-23 12:19

トランス・コスモス健保の長期不払いの職務怠慢に督促状を発送した

トランス・コスモス健康保険組合が意図的に行っている柔道整復施術療養費の支払い保留に対する疑義照会並びに速やかな支給決定を求める要請について書面を交付し支給を督促した。内容としては、健保組合の柔道整復施術療養費支給申請書に係る事務処理にあたっては、長期間にわたりトランス・コスモス健保組合において支払いを保留されている実態にあることを申し述べた。このことについては過去から数回にわたり、当方より書面をもって未入金の確認についての依頼文書を送付してきたところだ。平成27年3月19日付 全柔協入発0319第3号をもって疑義照会を行った際には、「平成26年11月受付分までについては平成27年5月末までには処理を完了させるべく取り組んでいる」との回答であったが、今現在において、それ以前の提出分についての支給決定がされていない状況である。ついては、平成27年8月請求分までの未入金分について明細を添付するので現在の状況について確認を求めるものである。今般の事務処理についてトランス・コスモス健保組合の見解を求めるとともに、いたずらに支給決定を遅延させることのないよう、速やかな支給決定を要請する。これだけ支給事務が遅延していることに鑑み、誠意あるご対応が頂けないのであれば、当方顧問弁護士より内容証明郵便により通知させていただき、民事調停や訴訟案件とする用意があることを申し添える。支給すべきか不支給とすべきかの判断さえも満足にできない健保組合など公法人たる資格要件が欠落しているのだから、もはや解散するしかないのではないか。
 
by ueda-takayuki | 2016-02-22 15:59

相殺処理は認められない!大阪地裁「療養費支払請求事件」全面勝訴判決だ

次号の鍼灸柔整新聞の1面で掲載がされるので、業界関係者は鍼灸柔整新聞を必ず購入して読んでいただきたいのだ。この1面記事掲載予定内容は、過去に支給済みとなった療養費を「調査事案」として2年前の患者確認を外部委託点検業者に行わせ、その結果、支給済み療養費の申請内容と患者からの申し出等が必ずしも一致しないことを理由に、同一施術管理者である柔道整復師が施術を行った全く別人の世帯主に係る療養費をもって、「過誤調整の名のもとに相殺処理」をするという事務処理が全国に拡大する様相を呈していたことについてだ。事実、我々全国柔整師協会・全国柔整鍼灸協同組合(以下、「全柔協」)の調査によれば、過誤調整として同一施術管理者である柔道整復師に対する支払分から自動的に相殺処理を行う道府県が全国規模に拡大している様相を呈していたのだ。 
これを重大事件と判断した全柔協は、実際の審査・支払業務を保険者である市から委託を受けている大阪府国民健康保険団体連合会に対し、法制度と受領委任の取扱いの説明をして療養費に過誤調整としての相殺処理は認められないことを申し述べるも、まったく理解されなかったことから、管内の保険者のうち、大阪市長を相手取って国保世帯主が原告となる民事訴訟を提訴したところ。全柔協が実質の論理構成を構築する必要性から、上田も原告側の補助参加人メンバーとして裁判に加わったのである。
その判決が平成28年2月17日午後1時10分から大阪地方裁判所第1007法廷で言い渡され、被告大阪市に対し原告らへの療養費の支払いと遅延損害金の支払い等を命じる判決があった。判決内容は原告ら全柔協の主張が全面的に認められた判決である。
私も裁判の理論構成に最初から参画し、補助参加人の立場から弁護士の勧めもあり13枚の大量なる意見書を作成した。これが裁判の証拠としても採用され、裁判所の判断でも一部使われていたことからお役に立てたものと自負している。全柔協が本裁判で主張したのは、
①法令的に認められない他の世帯主に支給する療養費をもって、調査事案に係る返納金を自動的に相殺処理することは認められないこと。
②調査事案結果として、支給すべきでないと保険者側において一方的に判断された支給済み療養費を、他の世帯主からの申請に基づき施術を担当した柔道整復師の施術分で自動相殺すれば、過去の、どの時点においてもどのような事案であっても、すべからく何らの具体的な不支給処分も変更・更正決定処分も一切行わず、実質的には支給済み療養費を強制的に返還させることが可能となるということ。
③大阪市という保険者側及び大阪府国保連におかれては、医科である保険医療機関における保険医の診療報酬債権とは法的位置付けがまったく異なる世帯主に支給されるべき療養費を敢えて意図的かつ技術的に混同して議論し、結果としては単なる療養費の受取代理人に過ぎない柔道整復師をもって、柔道整復師に支払われる療養費という現金給付としての保険給付金を、医師の診療報酬債権と「同一」と見做して相殺処理を行っていることを見逃すのであれば、療養費の支給事務の根幹をも揺るがす大事件になることが明らかなのであるということ。
に尽きるのだ。
判決文の裁判所の判断として、
・原告らの療養費について、実際に支給決定額全額が支給されたと推認することはできない。
・療養費の支給決定額全額について弁済がされたことを認めるに足りる証拠はない。
・過誤調整の対象者となる場合でも、支給決定の取消決定がされない限り、当該世帯主が被告に対して負う債務は想定されないのであって、受領委任合意の内容として、当該世帯主が有している療養費請求権を相殺ないし当該世帯主と被告との間の相殺合意で消滅させる旨の意思表示が含まれると解することもできない。
・支給決定の取消し及び不支給決定という行政処分によらず免除を認める結果、申請者である当該世帯主(原告ら)において、行政処分に対する審査請求といった行政手続上の不服申立て又は行政訴訟の提起をすることができなくなる。
・療養費をいったん支給した上で過誤調整するという方法は、少なくとも被保険者の属する世帯の世帯主の合理的意思の解釈として無理があるといわざるを得ない。
・受領委任合意の内容として、過誤調整がされることを前提として過誤調整分に係る療養費相当額について被告による支払を免除する旨の意思表示までをも含む合意をしたと推認することはできない。
等々、当方の主張を裁判所が全面的に認定していることは、原告側完全勝訴である。当該判決は、全国の17程度の道府県の国保連において、現在すでに公然と実施されている「過誤調整としての相殺処理」に大きな影響を与えるのは必至であろう。
 保険者である大阪市は意味の無い控訴などすることなく、早速、大阪府国保連と協議し、法令が期待する正規な事務処理の構築に向け仕事をしてほしい。
by ueda-takayuki | 2016-02-19 14:12

香川県後期高齢者医療から医師の同意が確認できないと返戻

香川県後期高齢者医療広域連合から、1年も前の施術分である平成27年1月施術分の柔道整復施術療養費支給申請書について「以前より柔道整復療養費審査委員会等が照会しているとおり、腰椎骨折の負傷に対しては医師の同意がないことが確認されていますので算定不可だと思われます。確認及び訂正等をお願いします。」との理由により返戻された。当該施術分については3度目の返戻である。
返戻理由として「医師の同意がない」とされているのだが、施術者が申請書の摘要欄及び別紙に記載した通り、腰椎骨折の同意については患者本人が保険医療機関の保険医から同意を得ているとのことを明記した申請である。
仮に香川県後期高齢者医療広域連合の確認の結果、医師の同意がないと判断されたのであれば、保険者の行う事務処理として、一部不支給決定とすべきではないのか。施術者においては度重なる返戻に対し真摯に回答し続けてきたところだ。保険請求が認められないとするのであれば、保険者決定として一部不支給処分をするのが正当な保険者業務であると考える。
 本件支給済状況を確認したところ、平成27年1月施術分の第1回目の返戻理由と同じ理由で返戻された平成26年12月施術分については、再請求の結果平成27年6月15日付で支給されている。
 そうすると本件については既に腰椎骨折において支給済分があるにもかかわらず、平成27年1月施術分のみ「同意が取れていないことが確認された」との返戻は全く意味不明であり、強く抗議すると共にこのようないいかげんな不適切な事務処理を行う者の実名の公表を求める。
 そもそも保険者において医師の同意が得られていないと確認したのであれば、それは具体的にどのような方策をもって確認されたのかを明らかにするのが保険者の責務である。ましてや本件は患者さんが医師から同意を得たと言っているのだから、当方組合員には何らの落度もない。そもそも療養費は被保険者に帰属するものであって、柔道整復師はその受取代理人に過ぎない。返戻すれば柔整師が困るだろうという低レベルの嫌がらせは陳腐で幼稚な保険者発想である。
 広域連合が患者さんに確認行為を行ったうえで算定不可だと言うのであれば、一部不支給処分にしても患者さんは自費で支払うことに納得するはずである。当方組合員は患者さんが医師の同意を受けたと言っている以上、そして患者さんが保険取扱いを希望されている以上は当然のことながら、受領委任の取扱いで申請するのは義務であって、患者さんの希望に沿わない形で腰椎骨折に係る負傷を削除するなどという訂正はできないではないか。既に一年を経過するような請求分を未だに支給決定できない実態は職務怠慢の謗りを免れないものと厳しく抗議しておく。保険者としてあるべき業務をしっかりと行うことを求めるものである。すなわち、支給できないのであれば正規の事務処理に従って腰椎骨折に係る請求のみを不支給とし、残金については速やかに支給決定することを求めるということだ。これ以上意味のない返戻を繰り返しても、当方組合員は絶対に納得しないものであることから、施術者団体としては組合員の意思を尊重する取組みを行うだけである。それとも何か一部不支給決定ができない何らかの事情があるのであろうか。例えば審査請求をされたら困るとか、審査を担当した者の名を明かせないとか個別の事情があれば別途相談に応じる用意はあるのだ。ここでも、療養費を診療報酬債権と誤解しているからこそ、「返戻すれば柔整師が困るだろう」と愚かな事務処理を続けているのであろう。
by ueda-takayuki | 2016-02-19 14:10

貝塚市役所の柔整鍼灸の正しいかかり方の広報紙面の誤りを指摘し是正を求める

貝塚市役所国保年金課が所掌し、貝塚市が発行されている広報誌「広報かいづか」における、柔道整復師・鍼灸師の正しいかかり方の記載内容について一部疑義があることから照会させていただく。
 はり・きゅう・マッサージにおいて健康保険が使えない場合の説明の中に「単なる肩こりや腰痛など」との記載があるのだ。しかし、鍼灸・あん摩マッサージの支給対象となる傷病の中には、頚腕症候群や腰痛症のように肩こりや腰痛の症状を呈するものが存在する。医師の診察を受け、それが頚腕症候群や腰痛症であると診断され、同意書が発行されたのであれば健康保険の給付対象となる。
 また、同じく健康保険が使えない場合の説明に「保険医療機関で同じ対象疾患の治療を受けている場合」との記載がある。鍼灸施術に関してはこの説明どおりだが、マッサージ施術に関しては「その他の治療と併せて行うなど保険医療機関において療養の給付を受けるなかその症状等によって必要な場合が対象となる。」と療養費の支給基準の解説の中でも触れられているではないか。勉強してほしい。そもそも、鍼灸施術とマッサージ施術の療養費支給対象は別物であって、先に述べた通り6疾患として厚生労働省保険局医療課長通知で認知されている五十肩、頚腕症候群、腰痛症が明らかに保険適用となるにもかかわらず、「単なる肩こりや腰痛などは健康保険が使えない」と明記されると、患者に誤解を与える不適切な表現であると抗議する。鍼灸とマッサージの支給対象が異なるのであるから、ここは明確に分けて記載されることを求めるものである。
by ueda-takayuki | 2016-02-16 14:23

上田たかゆきオフィシャルブログ


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