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公立学校共済福島支部が柔整療養費の後療に電療料のみの加算を認めないと誤った返戻をする

公立学校共済の福島支部は柔整療養費の後療に電療料のみの加算を認めないと誤った返戻をするのはマッサージ療養費と混同した勉強不足の考えであることから抗議したい。
公立学校共済組合福島支部からの今回の返戻理由は、施術者が後療において、温罨法を行わず電療料のみを加算したことにつき、温罨法を請求せずに後療料に加算する電療料の算定はできないとの理由により返戻されたものだ。バカなことをいうものではない。保険局長通知を読めば分かるだろう。これはあきらかに、厚生労働省保険局長通知で示された通知上、誤りであることから強く抗議するとともに再申請だ。共済組合の返戻文書に書かれた返戻理由は、「電療料のみ算定されているため(電療料の算定は、温罨法と併せて電気光線器具を使用した場合に限り加算できるものであり、単独での算定はできない。)」とあり、その根拠としておそらくは、「温罨法と併せて、施術効果を促進するため、あん摩・マッサージの業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合にあっては、110円とする。」との厚生労働省保険局長通知に定めがあることから、このような指摘をしたものと思われる。
 つまり、あん摩・マッサージ療養費であれば、共済組合の指摘のとおり通知上、電気光線器具を使用したことによる30円加算が独立して存在しないので、結果的に電気光線器具の使用と温罨法80円が合算されて通知上110円とされている。ちなみに、マッサージ療養費には「電療料」というものはない。電気光線器具使用の併施とあるだけだ。
 一方、今回申請しているのはマッサージ療養費ではなく、柔道整復療養費であることから、同じく保険局長通知で示された柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準備考1.において定められている「後療において強直緩解等のため、温罨法を併施した場合又は施術効果を促進するため、柔道整復の業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合の電療料として、骨折又は不全骨折の場合にあってはその受傷の日から起算して7日間を除き、脱臼,打撲,不全脱臼又は捻挫の場合にあってはその受傷の日から起算して5日間を除き、1回につきそれぞれ75円又は30円を加算する。」と通知されている。
 このことから、柔道整復においては、マッサージとは異なり、あくまで後療に併施する形で温罨法又は電療料が加算されることを認めているものであり、温罨法と電療の両方を後療に併施したのであれば、それぞれがともに認められることが明らかであり、温罨法に電療料が加算されるものでないことはあきらかだ。共済組合の返戻書面には、マッサージ療養費の電気光線器具使用と、柔道整復療養費の電療料を混同して、誤った回答をしている記載が見受けられ、その原因が地方厚生局の県事務所の回答にある旨述べられている。そうであるならば、保険者を指導する立場の厚生労働省の地方支分部局である地方厚生局県事務所の職員自体が誤った回答をしていることになる。これは大ごとである。保険局長通知を理解できない地方厚生局職員が未だにいることを残念に思うが、業界としては許せないことであろう。この返戻も返戻理由になっていないことからこのまま再申請することにした。
by ueda-takayuki | 2015-11-24 13:49

療養費以外にも積極的に取組まなければ業界団体の明日はない

施術者団体は今後、療養費支給申請の事務処理以外にも果敢に取組み、新たな分野を広げる、新たな分野を積極的に開拓することが求められる。もはや、これ以上の療養費の適正化対策は柔道整復師の日々の生活が困窮化し「貧困ビジネス化」してしまうからだ。
一方、柔道整復師が施術を行う接骨院・整骨院に対する患者ニーズは逆に大きく高まっているのである。柔道整復師は患者の痛みの主訴に対する治療を行うものであり、負傷原因にあまりにもこだわる現行運用には納得できないことから、私たちはあくまでも患者さんの「症状」に着目していきたい。
具体的には、
①介護保険の中でも、特に「二次予防」分野での活躍の場を勝ち取ること。
②リハビリ医療の実践を行うこと。
③障害者医療の分野に参入すること。
これら3点を柔整業界として構築すべきである。これらはまさに理学療法士と競合する。すでにこの分野では理学療法士は柔道整復師よりも先を進んでいるが、今からでも取り組む必要性や価値があるのだ。
by ueda-takayuki | 2015-11-12 12:22

香川県後期高齢者医療が会員あての直接返戻するので当方の事務処理が煩雑になることに疑義を申し述べる

香川県後期高齢者医療広域連合に対し、事務処理の疑義を申し述べたい。当方より香川県国民健康保険団体連合会を通して、香川県後期高齢者医療広域連合へ提出済の柔道整復施術療養費支給申請書について、長期間にわたり支払いが保留されているものが散見される。広域連合において疑義のある申請書については、返戻として該当の当方会員の施術所へ直接送付されている事例があることは、会員たる施術者からの情報提供により判明しているのであるが、再申請について直接、香川県後期高齢者医療広域連合へ送付するように指示されていることと、香川県国保連経由で返戻される分と直接広域連合から返戻される分との区分けの基準が何らも示されていないことから、当方協会における入金・返戻の確認が非常に困難な状況にある。事務処理が煩雑になっているのだ。当方において現在の未入金一覧を指し示すこととした。既に返戻済・入金予定などの状況の詳細を回答していただかなければ、適正な業務展開が困難であるのだ。こんなことは嫌がらせとは考えていないが、香川県後期高齢者医療広域連合にはもう少し親切に対応していただけないものか。そんなにも柔整療養費を目の敵にする理由が分からない。柔道整復療養費の支給に悪意を抱いているのであれば、懇切丁寧にご説明して参りたい。
by ueda-takayuki | 2015-11-11 15:45

柔整療養費の危機的状況が心配でならない

平成27年10月20日に行われたとされる「療養費に係る非公式意見交換会(非公開)」の検討内容が分かったようだ。内容としては次の4点であるらしい。
 ①施術管理者の要件・・・免許取得後3年は施術管理者になれない。
 ②長期・頻回・多部位対策・・・近年の柔整療養費の2%を超えるマイナスから、特段の見直しは行わない⇒3部位に係る逓減強化策(3部位目の支給を33%程度に抑え込むこと)は回避される。
 ③審査の強化・・・各県審査会の権限を強化し強制的権限を付与する。
 ④免許取得者の抑制策・・・国家試験合格率を厳しくし合格率を下げていくことにより総量規制を図る。
というもの。

しかし、その後にマスコミ報道された、今般の暴力団住吉会系の「療養費詐欺事件」の影響が必至であることから、今後の動向に留意する必要がある。このままでは済まないだろうことが想定される。
 なお、電子請求の検討、支給基準の明確化、個人番号(マイナンバー)に関しては議論されなかったとのことであるが、マイナンバーは被保険者・世帯主に対する保険給付であることから、療養費に個人番号を書かせるのは法令上は当然であるにもかかわらず、なぜ議論をしないのか。医療保険本体では、すでに10月21日付で厚労省が事務局となって「医療等分野番号制度研究会」が開催され、先ずは資格番号の議論がなされている。療養費には必ずマイナンバーが記されることとなるが、療養費支給申請書の参考様式の変更が何らも予定されていないというが、なぜきちんと議論しないのか。検討の席に着席する者たちは制度自体を理解していないのか?
 暴力団の資金源に療養費が悪用された詐欺事件を受けて、今後療養費がどのような影響を受けるかは今のところまったく定かではないが、すでに、部位転がしの典型的な手口が明らかにされたことから、少なくとも今後、①部位転がしを重点的に審査が行われる方策づくり、と併せて②審査に必要な情報を得るため申請書の記載事項を追加することが検討されることになる。
by ueda-takayuki | 2015-11-11 15:27

パナソニック健保組合が実施する社内インターネットを使用した広報について疑義を申し述べる

パナソニック健康保険組合が実施している柔道整復施術療養費のインターネットを使用した被保険者に対する広報のあり方について疑義があることから、論点を整理して健保組合あてに連絡した。内容としては、パナソニック健保組合が被保険者並びに被扶養者が柔道整復施術を受療した療養費支給申請に係る施術実態について、被保険者である社員に対し社内メールによる確認をされていることは当方としても承知している。この社内メールを使用した整骨院・接骨院で施術を受けた方に対しての適正化の観点から情報収集をされていることにつき、疑義を申し述べたい。
 患者が高齢者又は障害者である場合など、メールによる回答が困難である患者に対する特段の配慮をお願いしたいのだ。またメール本体の記載に対する患者側の回答にあたって、施術者である柔道整復師の意見並びに確認が必要な場合も考えられることから、患者が回答するにあたり柔道整復師に問合せをすることができないのであれば問題があると考えるのだ。そのような場合には、従来どおり書面による回答を認める必要性があるのではないか。このことについては、平成11年10月20日付の厚生省保険局保険課課長補佐内かんにより、患者が健康保険組合等の保険者に回答するにあたって施術者に確認することを保障していることを尊重してもらいたいものだ。メールによる確認作業について高齢者及び障害者に対する十分な配慮をパナソニック健保組合に求めるとともに、患者が柔道整復師に対し意見等を求める権利を尊重する事務処理をしていただくことを強く要請する。
by ueda-takayuki | 2015-11-09 12:38

上田たかゆきオフィシャルブログ


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