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医道の日本9月号 6疾患さえ不支給なのか私たち治療家がなすべきこと

医師の同意書を添付して施術した、通知に示された6疾患でさえ、保険者から不支給処分されている実態について、業界誌の「医道の日本」9月号の138頁から144頁までに掲載してもらったので、鍼灸業界人にはきちんと読んで理解してもらいたい。厚労省の通知通達の意図を読み込めない(あるいは読み込んで理解しているものの、あえて分からないフリをしている者を含めて)保険者と行政に対して、私たち治療家がなすべきことは何かについて意見を述べさせていただいた。
同意書は保険請求にあたっての「お墨付き」にはなっていない現況が理解できると思う。鍼灸業界が医師会推薦の国会議員を応援していた結果がこれである。何とも情けない気持ちでいっぱいだ。
by ueda-takayuki | 2015-08-31 12:17

大阪市を訴えた裁判に補助参加人としての13ページにわたる意見書を提出した

大阪市が過誤調整の名のもとに強制的に他の被保険者の属する世帯の世帯主に支給される療養費で自動的に「相殺処理」している実態が、国民健康保険法上認められないことを訴えた裁判。今年末か来年早々にも判決の見通しだ。顧問弁護士から「協会として作成した本件訴訟の基本的なスタンスを是非とも意見書にまとめた上で、裁判所の裁判官に見てもらって、本件の内容をより正確に理解してもらう必要があるのではないか」との助言により、上田たかゆきが補助参加人としての立場で意見書を作成した。当初、30ページ以上にも及ぶ大量な書面を用意したが、全柔協幹部や顧問弁護士のアドバイスをいただき、結果的には全部で13ページにも上る“大作”に仕上げた。
裁判に少しでも有益になればと思い真面目に作成に励んだところである。平成27年8月24日付で完成し、所要の手続きを得て、裁判の証拠として採用されることになる。自分のやるべき仕事をきちんと着実に、かつ誠実にやっているだけだ。
by ueda-takayuki | 2015-08-25 14:31

日立健保組合の広報紙面のイラスト等に反論し訂正を求める

日立健康保険組合が広報書面として被保険者及び患者へ送付している、接骨院で施術を受ける場合の説明書面について、一部疑義があることから照会した。この書面中、健康保険が使えるケースとして、医師のイラストからの吹き出しで「応急処置でない場合は、接骨院(整骨院)にかかるための医師の同意が必要です。」と説明されているのだが、柔道整復施術にあたり、骨折・脱臼の継続施術においては確かに医師の同意を要するものの、打撲・捻挫・挫傷に関しては柔道整復師の見立てで施術することが認められており、医師の診察を受けることは義務付けられていない。柔道整復師は医療機関におけるパラメディカルスタッフではないので、柔道整復師法で定めのある骨折・脱臼の継続施術を除いては医師の同意は不要であって、医師の指導監督の下に業務を行うものではないのだ。この記載内容では、骨折・脱臼のみならず打撲・捻挫・肉離れについても医師の同意が必要であると、被保険者及び患者に対し誤解を招く恐れがあるではないか。次に、「領収書をもらいましょう!」の書面についても疑義が生じているのだ。ここで言う総医療費Ⓐの内訳のうち、受診者窓口負担額Ⓑとして記載される額は、単に施術費用の総額に負担割合を乗じた額、すなわち3割負担者であれば3割相当額を一円単位で記載しているのであれば、不当・失当である。なぜならば、施術所が窓口で徴収する額は、厚生労働省保険局医療課長通知で示された算定基準の実施上の留意事項 第7一部負担金の所で明記されている通り、一部負担金の10円未満の金額については、四捨五入の取り扱いとされているのだ。このことから、Ⓑ欄には国が通知で定めた四捨五入による金額が明示されなければならないのは当然のことである。このことについて日立健保組合のシステムが通知に見合った取り扱いとなっているかどうかを書面にて答えてもらいたい。
by ueda-takayuki | 2015-08-25 14:24

全国設計事務所健保組合の“柔整のかかり方”書面等に反論し訂正を求める


全国設計事務所健康保険組合が療養費の適正化のために作成されている「柔道整復師(整骨院・接骨院)の正しいかかり方」と題された書面及び負傷原因等の調査について、一部疑義があることから照会する。この書面中、整骨院・接骨院で健康保険が使えない場合の例示として「仕事や家事などの日常生活による単なる疲れ、肩こり、腰痛、体調不良などに対する施術」との記載がありますが、厚生労働省保険局医療課長通知で示されている柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項(以下、「課長通知」という。)の 第1通則 6 によれば、『単なる肩こり、筋肉疲労に対する施術は、療養費の支給対象外であること。』と明記されていることは、当方は重々承知している。すなわち課長通知では、あえて『腰痛』の記載を入れていないことが明らかである。なぜならば、これは腰痛を引き起こす発生機序が必ずしも急性であるとは限らず、亜急性が原因となる場合が多く認められることから、意図的に表記しなかったからだ。また肩こりについても、負傷により肩こりのような症状が出る場合もあることから、『単なる肩こり』と記載されているのだ。課長通知で明らかにしていない内容を記載するということは、肩こり・腰痛はすべからく保険対象外というイメージを患者に抱かせ、不当に療養費の支給対象を狭める危険性が高いものであり、多くの患者の誤解を招くものと推察され、柔道整復師及び柔道整復師団体としては、その受診抑制の取組みに対し強く抗議する。肩こり・腰痛の症状を呈すものの中にも、当然ながら柔道整復師の業務範囲内のものが数多く存在するのだ。
次に、整骨院・接骨院で健康保険を使うときに注意することとして、委任欄への署名(捺印)についての記載があるが、平成24年3月12日付厚生労働省保険局担当4課長連名による『柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について』と題された通知中『自筆署名をするタイミング』について、現実問題として当該通知で示された“療養費支給申請書の内容(負傷原因、負傷名、日数、金額)をよく確認して、署名または捺印する”とあることから、このような注意喚起をされることは理解はできる。しかしながら実際の運用として、月の最終来院日に署名を求めることは困難だ。月の最終来院日がいつになるのかは不明であり、中には初検で来院したその日以降通院しない患者も存在する。
このことは内閣参質168第15号の質問主意書に対する政府答弁書の中で「柔道整復師の施術所への来所が患者により一方的に中止される場合があること等から、患者が来所した月の初めに署名を行い、当該申請書を作成する場合もあることは、厚生労働省としても承知している」とあるように、厚生労働省としても認識されているところ。ちなみに当方においては、施術部位が記載された領収証を発行するなどし、患者に療養費支給申請書の内容を確認させることで、厚労省通知の主旨にも従うこととなるよう運用しているのである。
 全国設計事務所健保組合が被保険者及び患者に対し啓蒙している署名の方法は現実的には対応が困難であり、被保険者及び患者の混乱を招く恐れがあるものと憂慮している。
 最後に、全国設計事務所健保組合が被保険者及び患者へ送付している整骨院・接骨院等通院状況回答書は質問内容がこと細かく、また「健康保険加入者各位」として同封されているご案内書面の内容は柔道整復施術に対し否定的な印象を与え、柔道整復施術への受診抑制に繋がるものと思料している。やはり、問題が多いことから書面をもって疑義照会した。平成24年3月12日付の厚生労働省4課長通知において、調査票の作成にあたっては患者にわかりやすい照会内容や記述しやすい回答欄の作成に努めることとし、具体的に患者調査の手法(参考例)と調査票の様式例が示されているではないか。また、平成25年11月22日付で厚生労働省保険局保険課の事務連絡「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組についてのお願い」と題する事務連絡の中で、パンフレットやリーフレットの中に柔道整復施術に対する誤った表現や受診抑制に繋がる記載を行わないよう周知されたハズである。健保組合におかれても、厚生労働省が示された様式例などを参考とされ、受診抑制に繋がらないような調査及び啓蒙をしてもらいたい。
by ueda-takayuki | 2015-08-25 12:55

宇陀市の広報誌は柔整の受診抑制が明らかであるので抗議する

宇陀市の広報誌では柔道整復師の施術のすべてに対して医師の同意が必要であるかのような記載をして患者抑制をしていることに抗議する。
宇陀市保険年金課が被保険者へ送付している「療養費のお知らせ」の中で、治療を受けるときの注意として「医師の同意を得ない治療(骨折・脱臼などの緊急時を除く)は保険の対象にはなりません。(マッサージの場合、医師の発行した同意書又は診断書が必要)」との記載があるのだが、柔道整復施術にあたり、骨折・脱臼の継続施術においては確かに医師の同意を要するものの、打撲・捻挫・挫傷に関しては柔道整復師の見立てで施術することが認められており、医師の診察を受けることは義務付けられていないことを理解していないのか。この記載内容では、骨折・脱臼のみならず打撲・捻挫・肉離れについても医師の同意が必要であると、被保険者に対し誤解を与える恐れがあるではないか。医師の発行した同意書又は診断書が必要であるのは、マッサージだけではなく鍼灸施術についても同様であるのに、なぜマッサージだけを取り上げるのか。それは「柔道整復師は手技と言いながら実際には“マッサージ”しかやっていないのだろうと考えている証拠である。以上のことについては、至急記載内容の是正を求めると共に、宇陀市の見解を書面にて回答を求める。
                                 
by ueda-takayuki | 2015-08-19 11:19

私に対する膨大な照会や相談はこの業界が混迷していることを物語る

柔道整復にしても鍼灸マッサージにしても、私への保険請求を主とした照会・相談が膨大にある。相談者の信頼に応えたいが、物理的に無理なことが多い。少なくとも全柔協に入会している施術者には書面を通じて回答したり、支部会の席でも相談に応じることができるが、他団体や個人の施術者の要望にお応えすることは現状では難しい。メールやお便りでのご質問に直接回答することはできないことを申し訳なく思うが、重複しての質問は、鍼灸柔整新聞等の6面に取り上げ、できる範囲でお答えしていきたいと考えている。
by ueda-takayuki | 2015-08-17 13:52

KDDI健保組合は再同意にも医師の診察行為を求めるという

 KDDI健康保険組合の被保険者の、はり・きゅう療養費支給申請書を「再同意の当該日における医科レセプトが確認できず、診察なき再同意では医師の同意を得ていると保険者判断ができない。」との理由で返戻されている。その返戻の根拠となった理由として昭和24年6月8日付の医収第662号(厚生省医務局通知)に記載のある「医師の同意は、個々の患者が医師から得てもよく、又施術者が直接医師から得てもよいが、何れの場合でも医師の同意は患者を診察した上で与えられることを要する。」とされているのだが、誤った返戻事務処理であることから、上田から指摘しておく。これは医師法第20条の運用通知であり、即ち患者を診察しないで、書面を交付することは認められないとするものであり、当方としても理解している。一方、再同意の取扱いについては、その再同意は厚生労働省保険局医療課長通知及び疑義解釈資料に明記されている通り、再同意を得る方法について特に決まったものはないが、電話や口頭による確認でも差し支えないこととしている、と認められている。本件療養費の初回の請求時にかかる同意書の添付においては、この同意書の交付にあたり間違いなく患者を診察したうえで交付されたものである。初療の日から3ヶ月を超えた以降の請求においては実際に医師から同意を得ておれば同意書の添付は不要であり、再同意が認められる運用を厚生労働省医療課が認めていることから、施術者ならびに患者は、その取扱いに従ったまでである。過去においても、この取扱いを理解せず、不支給処分とした事例があったが、その後、保険者は態度を改め支給されたところである。このことについては、「医道の日本」に記事として掲載していただいたところであった。現在においては、先にも述べたとおり、再同意にあたっては電話でも口頭でも、その再同意が認められていることから、全国的に認知され運用されているのである。繰り返しになるが、もちろん診察をしないで同意することは認められないことは当然であり、このことは初回時において既に確認されている。ただ、再同意については、いちいち診察することまで求められていない取扱いとなっており、仮に医師が再同意を与える際に診察が必要と判断された場合に限られるものとされている。よって、現行運用である医師の判断により診察を必要とせず再同意が与えられたというのは、何らの問題もないのである。仮に「再同意においても医師の診察が必要である」ことを健保組合という保険者側において主張をされるのであれば、厚生労働省医療課の通知が誤っているものであり、その是正は私どもではなく厚労省という「国側」に申し述べるものではないのか。いずれにしても、本件は返戻の理由になっていないことから、このまま再申請するので速やかに支給決定されることを求める。
by ueda-takayuki | 2015-08-17 13:44

メイテック健保組合は医療機関に先に受診歴ある場合は捻挫でも医師の同意日の記載を求めるという

メイテック健康保険組合に対し柔整療養費を申請したところ、1部位目の施術に関し、医科との併給・併用を保険者側において確認したことを理由にした返戻が前回行われたところだ。このことについて健保組合の返戻理由を当方組合員に伝えたところ、組合員が納得した上で施療料を削除し通常の後療料のみの請求として金額を減額補正し再提出したところであった。そのことについては、摘要欄に「他院より転院の為、後療より算定。患者さんに℡確認しました。」と柔道整復師が説明している。この段階においても、柔道整復師はメイテック健保組合のご指摘を踏まえその判断を尊重した上で減額補正して提出したところなのだ。にもかかわらず、訳のわからない理由で再度返戻されたことに強く抗議する。不備返戻内容とされているが、なにが不備なのか。どういうことなのか皆目検討がつかない。健保組合が不備内容とされる記載によれば、既に同一月内において医師の診察を受けていることを理由に、当該医師から柔道整復師が施術の同意を得ている日付の記載をするよう求められているのである。しかしながら、その必要性はまったくないのだ。健保組合がこのことを主張する合理的論拠を示してほしい。正当な返戻ではないので、当然再申請した。柔道整復施術にあたり、骨折・脱臼の継続施術においては確かに医師の同意を要するものの、打撲・捻挫・挫傷に関しては柔道整復師の見立てで施術することが認められており、医師の同意は必要とされていない。柔道整復師の施術は医師の指導監督の下に行われるものではなく、医師から独立して柔道整復師の判断のうえ施術されるものであることから医師の同意日の記載は必要ないことが明らかである。  
by ueda-takayuki | 2015-08-17 13:42

スポーツ外傷を療養費対象外とする取組みがされていることに強く抗議した

警察共済組合滋賀支部が民間の外部委託点検業者に業務委託し行っている、整骨院・接骨院への受診内容の確認書面について一部疑義があることから照会する。受診内容(整・接骨院)回答書の「[4]何をしていて痛めましたか?」との質問事項に対する回答として「1.スポーツをしたら筋肉や関節が痛くなった」と例示されているのだが、これはスポーツ後の単なる筋肉疲労を原因とした受療を意図するものなのか。柔道整復業務からスポーツ外傷を取り上げる攻撃には断固抗議するものである。この記載内容は非常に曖昧であり、わかりにくく誤った回答を誘発してしまうものと憂慮致している。スポーツ中に負傷したことにより痛みが出た場合でも、この1の項目に疑問なく○を付ける患者がいるのではないか。また、それが自然ではないか。実際に当方組合員より、貴共済組合から「負傷原因が協定外・外的要因外」という理由により返戻されたことについて患者へ確認したところ、スポーツをしている際に負傷したため、1の項目に○を付け回答したものが返戻されているようだ、との情報提供があったのは事実である。そもそも運動時における筋肉、関節の損傷についてはスポーツ外傷として広く認知されており、その発生機序が急性であることが明らかなので、保険対象になることは間違いないのだ。何を目的として「1.スポーツをしたら筋肉や関節が痛くなった」という項目を設定しているのかの、理由の説明を求めたい。
スポーツをして、その結果筋肉や関節を痛めたのを柔道整復師が治療して何が問題なのか。また、これを保険対象外とお考えであるならば、その医科学的説明を求める。運動する方にとってこの質問事項は、安易に1に○を付けたくなるのが想定され、1に○を付けたことをもって、何故不備返戻されるのか全く意味が分からない。スポーツ中の負傷に健康保険が適用となることは、平成24年3月12日付 厚生労働省4課長通知において、被保険者等への周知書面例として挙げられた別添3-1の中で「健康保険等を使えるのはどんなとき」の主な負傷例として「日常生活やスポーツ中に転んで膝を打ったり、足首を捻ったりして急に痛みがでたとき」と記載されていることから明らかである。厚労省の通知に反する厳しい嫌がらせをなぜ保険者は実行するのか。単に柔道整復師が嫌いだということか。私には保険者の取組みが理解できないのである。このような曖昧な患者照会により返戻されることは営業妨害以外の何ものでもなく、看過できない問題である。至急、当該回答書の是正改善を求めるとともに警察共済組合滋賀支部の見解を書面にて回答していただきたい。
by ueda-takayuki | 2015-08-11 15:23

整骨院には“医者に行けないほど時間的余裕がない場合”に限られるということに抗議した

大和製缶健康保険組合の「柔道整復師(接骨院・整骨院・ほねつぎ)のかかり方」書面によれば、その記述の一部に誤りがあることから抗議するとともに記載の訂正を要求したところである。これらの書面中、「柔道整復師の施術に保険証を使用できるのは、保険医療機関(健康保険による治療が受けられる医療機関)に行って診療または手当を受ける時間的余裕がない場合など、保険医療機関を選ぶことが難しい場合に限られています。」との記載があるのだが、これは明らかに誤りである。療養費の支給要件の原則は確かに、①旅先で保険証を持参していないことから提示できなかった場合 ②保険証を提示しても保険を取り扱わない非保険医だった場合という限定的運用がなされていた時期はあるものの、現行運用として考えた場合、柔道整復師の施術は療養費の支給対象として認められていることから、時間的制約を議論する必要はないのだ。このことから、療養の給付を受ける時間的余裕がなければ療養費を支給する要件が満たされないなどと主張される書面の作成は不当である。これはまさに患者が自分の希望する医療を受けるという「医療選択の自由、医療選択権」を制限するものとして断固抗議する。何故、時間的余裕に限定されるのかの説明を求める。次に、保険証が使えない場合として「日常生活、過労、加齢などからくる疲れ、肩こり、腰痛、スポーツによる筋肉疲労」が挙げられているが、厚生労働省保険局医療課長通知で示されている柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項(以下、「課長通知」という。)の 第1通則 6 によれば、『単なる肩こり、筋肉疲労に対する施術は、療養費の支給対象外であること。』と明記されていることを知らないのか。勉強不足である。すなわち課長通知では、あえて『腰痛』の記載を入れていないことが明らかなのだ。これは腰痛を引き起こす発生機序が必ずしも急性であるとは限らず、亜急性が原因となる場合が多く認められることから、意図的に表記しなかったのである。また肩こりについても、負傷により肩こりのような症状が出る場合もあることから、『単なる肩こり』と記載されているのだ。厚生労働省保険局医療課長通知で明らかにしていない内容を記載するということは、肩こり・腰痛はすべからく保険対象外というイメージを患者に抱かせ、不当に療養費の支給対象を狭める危険性が高い。これでは多くの患者の誤解を招くものと推察され、柔道整復師及び柔道整復師団体としては、強く抗議するのは当たり前のことである。肩こり・腰痛の症状を呈すものの中にも、当然ながら柔道整復師の業務範囲内のものが数多く存在すると上田たかゆきは主張する。また、署名・押印についての説明の中で、「受けた施術内容と記載された内容に相違がないか十分確認したうえ、ご自身で署名・捺印していただくようお願いいたします。」と記載されているのも腹立たしい。平成24年3月12日付厚生労働省保険局担当4課長連名による『柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について』と題された通知中『自筆署名をするタイミング』について、現実問題として当該通知で示された“療養費支給申請書の内容(負傷原因、負傷名、日数、金額)をよく確認して、署名または捺印する”とあることから、このような注意喚起をされることは理解はできる。しかしながら実際の運用として、月の最終来院日に署名を求めることは困難です。月の最終来院日がいつになるのかは不明であり、中には初検で来院したその日以降通院しない患者も存在するではないか。このことは内閣参質168第15号の質問主意書に対する政府答弁書の中で「柔道整復師の施術所への来所が患者により一方的に中止される場合があること等から、患者が来所した月の初めに署名を行い、当該申請書を作成する場合もあることは、厚生労働省としても承知している」とあるように、厚生労働省としても認識されているところ。ちなみに当方においては、施術部位が記載された領収証を発行するなどし、患者に療養費支給申請書の内容を確認させることで、厚労省通知の主旨にも従うこととなるよう運用の厳格化を図っているのだ。健保組合が被保険者及び患者に対し啓蒙している署名の方法は現実的には対応が困難であり、被保険者及び患者の混乱を招く恐れがあるものと憂慮して久しい。柔整業界が強く政治的に取り組まねばならない理由がここにもある。最後に、「柔道整復師の受療についてのお知らせとお願い」と題された書面中、「回答するにあたり、施術を受けた柔道整復師に問い合わせはなさらないでください」との記載があるがこれはもう論外だ。患者が調査回答書の書き方がわからないということで、柔道整復師にその記載内容について相談することは患者に与えられた権利であり、それを否定することはできない。回答の仕方がわからず困っているのであれば、それを支援するのも柔道整復師に認められている行為であり、通常業務なのである。それを裏付ける資料として、平成11年10月20日付、厚生省保険局保険課長補佐が発出した内翰があるではないか。これさえも保険者は読んでいないのか。この行政の内翰によれば「また、患者などが当該照会の回答を行うに当たって、自ら柔道整復師に問い合せを行うことも差し支えないものであり、これを否定するような表現も適切でないこと。」と明記されているのである。保険者に回答するにあたり、患者が柔道整復師に記載内容について尋ねたり、確認することは何ら問題ないとされているのである。このことから、「回答するにあたり、施術を受けた柔道整復師に問い合わせはなさらないでください」との記載内容については明らかに問題があると思われ、不当・失当の誹りを免れないのだ。以上の4点について大和製缶健保組合の見解を求める。
by ueda-takayuki | 2015-08-11 15:10

上田たかゆきオフィシャルブログ


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