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中部柔整師協会の集まりに参加しました

名古屋の名鉄グランドホテルで開催された「第20回中部柔整師協会保険指導会」に来賓としてお声をかけていただき、来賓挨拶をさせていただきました。毎年のように竹田会長には呼んでいただき本当にありがたく思います。お時間のない中で、私からは保険者・行政・整形外科がまさに三位一体で繰り広げている「柔道整復師から保険(療養費)を取り上げてしまう」今般の攻撃に対する反論の必要性をお話しさせていただきました。
先ずは広告規制を徹底させることにより、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷、そして「各種保険取扱」という柔道整復師が実際にやっている治療メニューの「事実告知」さえ許さずこれを「すべからく広告」と認定したうえで表示を一切認めず、削除せよ➡厚労省からの通知で3か月ごとに保健所が本省に報告することになってしまったこと➡これを受け、患者は柔道整復師は本当は捻挫も打撲も治療してはならないのだと誤った認識を抱いてしまう➡保険者は外部委託点検業者を使用して徹底的に患者照会の文書回答を求める➡これらの業者が電話をしやすい環境を厚労省保険局は通知で容認したこと➡これに対し柔道整復業界の指導者が何らの反論もしていないこと➡患者が保険者・外部委託点検業者の問い合わせを回避したいので整骨院受診を抑制してしまう➡だから柔道整復師は食べていけないので自費メニューを増やし自費での治療方針に変換してしまう。
まさにこれは保険者・行政・整形外科の狙い通りであり、柔道整復師はまんまとこれに乗ってしまっていること。その先には「受領委任払いの取扱いの廃止」。すなわち柔道整復師が健康保険の取扱いから「退場」させられることを意味し、着々とその環境が揃いつつあることを説明させていただいた。
これに反論し患者さんの療養費を守るためには、「保険者からの返戻に決して負けないで、全件・全額を必ず再請求し、何度でも返戻に立ち向かっていきましょう」と上田たかゆきから力説したところです。中部柔整師協会の事務局スタッフは、保険者からの返戻に対する再請求に積極的に取り組まれていることのご説明がありました。私は心強く思います。上田も自分の組織を守るため、引き続き全力で仕事をしてまいります。
by ueda-takayuki | 2014-07-30 14:13

千葉県食品製造健保組合がおかしな患者パンフレットを配布している

千葉県食品製造健保組合が被保険者及び患者あてに、柔道整復療養費の取扱いに関する適正化の観点からパンフレットを交付していることが判明したところ。このパンフレットの中で「接骨院・整骨院は全額自己負担が原則」と記載されているが、このことについて当団体として納得できないことから、説明を求める。柔道整復施術療養費は、昭和11年という戦前から国の認知を受けたものとして受領委任の取扱いの運用がされており、すでに76年を超える歴史を有した取扱いがなされてきた。確かに健康保険法上、療養費の取扱いは法第87条に明記されているとおり、償還払いを原則とした保険給付だ。このことから、患者は施術費用の全額を窓口で支払い、施術費用に係る領収内容を明らかにした書面の明細を受け、被保険者が自ら療養費支給申請を行うもの。しかしながら柔道整復施術療養費については先にご説明のとおり、受領委任の取扱いがシステムとして構築されており、現状においても厚生労働省保険局長通知及び同局医療課長通知によりその運用の詳細が規定され、事実上の「現物給付」化されていることは周知の事実である。にもかかわらず、あえて「全額自己負担が原則」とパンフレットに記載し広報されることは、厚生労働省の通知を無視した暴挙であり、到底納得できるものではない。その他にも、「不適切な受診の例」や、患者照会を行う理由の説明の中で「接骨院等で健康保険を利用する際は不正な利用とならないよう、その場で勧められるがままに健康保険を使わないようにしましょう。」などのように全体的に接骨院・整骨院への受診抑制を意識された作りであるように思われ、患者が健康保険で整骨院・接骨院の治療を受けたいという希望をないがしろにするものであり、被保険者及び患者から柔道整復施術の保険適用を奪う狙いがあるものと推察するのだ。
 厚生労働省は健康保険組合などの保険者が行う、いきすぎた患者照会やパンフレット作成に対し留意するよう指示をしている。平成25年11月22日付厚生労働省保険局保険課発出の健康保険組合宛の「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組についてのお願い」と題する事務連絡の中で、パンフレットやリーフレットの中に柔道整復施術に対する誤った表現や受診抑制に繋がる記載を行わないよう周知されたところなのだ。千葉県食品製造健保組合が発出されているパンフレットは、いきすぎた啓蒙活動並びに整骨院受診抑制を促すことを目的とした対応と思われ、問題がある。上田としては、千葉県食品製造健保組合のこのような取組みに対し、承服できない。健保組合には書面による正式な回答を求めるものである。患者が健康保険の取扱いを希望され、その要件を柔道整復師が確認しているにもかかわらず、このような酷い内容のパンフレットを作成するのは、ひとえに柔道整復師の患者を抑制したい、療養費の支払いを止めたい保険者の身勝手さからくるものであろう。
by ueda-takayuki | 2014-07-30 12:56

神戸市保健福祉局のお知らせは問題があるのではないだろうか

神戸市保健福祉局の「柔道整復師の施術を受けられる方へ」と題された記載内容書面について納得できない。「国保医療費のお知らせ」の中で、「柔道整復師の施術を受けられる方へ」として整骨院・接骨院で施術を受ける際の注意点について一部疑義があるということだ。署名・押印についての説明の中で、「負傷原因・負傷名・日数・金額などが間違っていないか確認してから署名・押印してください。誤った請求を防ぐためにも白紙の申請書には署名しないようにしてください。」と記載されていた。平成24年3月12日付厚生労働省保険局担当4課長連名による『柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について』と題された通知中『自筆署名をするタイミング』について、現実問題として当該通知で示された“療養費支給申請書の内容(負傷原因、負傷名、日数、金額)をよく確認して、署名または捺印する”とあることから、このような注意喚起をされることは理解できる。しかし、実際の運用として、月の最終来院日に署名を求めることは困難ではないか。月の最終来院日がいつになるのかは不明であり、中には初検で来院したその日以降通院しない患者も存在するのだ。このことは内閣参質168第15号の質問主意書に対する政府答弁書の中で「柔道整復師の施術所への来所が患者により一方的に中止される場合があること等から、患者が来所した月の初めに署名を行い、当該申請書を作成する場合もあることは、厚生労働省としても承知している」とあるように、厚生労働省としても認識されているところ。ちなみに当方においては、施術部位が記載された領収証を発行するなどし、患者に療養費支給申請書の内容を確認させることで、厚労省通知の主旨にも従うこととなるよう運用しているのだ。以上のことから、神戸市が被保険者の属する世帯の世帯主及び患者に対し啓蒙している署名の方法は現実的には対応が困難であり、世帯主及び患者の混乱を招く恐れがあるものと憂慮するところだ。神戸市には政府答弁をよく読んでもらいたい。この答弁書を作成した政府とは、当然ながら厚生労働省である。
by ueda-takayuki | 2014-07-30 12:55

京都府後期高齢者医療広域連合のはり・きゅう、あんまマッサージに係る患者回答のあり方について

京都府後期高齢者医療広域連合が被保険者及び患者に対し「はり・きゅう、あんま・マッサージの施術に関するお尋ね」と題された書面にて、施術の状況等について回答を求められているが、この書面中の「お答えいただくに際しては、施術師に相談なさらず、ご自身又はご家族がご記入ください。」との記載内容について、当団体及び会員たるはり師、きゅう師、あんまマッサージ師として納得できないことから説明を求める。患者が調査回答書の書き方がわからないということで、施術者にその記載内容について相談することは患者に与えられた権利であり、それを否定することはできないではないか。回答の仕方がわからず困っているのであれば、それを支援するのもはり師、きゅう師、あんまマッサージ師に認められている通常の業務行為である。平成11年10月20日付で厚生省保険局保険課長補佐が発出した文書によれば、当該書面の(別紙)1 において「また、患者などが当該照会の回答を行うに当たって、自ら柔道整復師に問い合せを行うことも差し支えないものであり、これを否定するような表現も適切でないこと。」と明記されているとおり、回答するにあたって患者が施術者に記載内容についてお聞きすることは何ら問題ないとされていることを京都府後期高齢者医療広域連合は知らないらしい。たしかにこの文書は柔道整復について記載されているが、はり・きゅう、あんまマッサージも柔道整復と同じ療養費であり、柔道整復で示されたこの主旨を踏襲していることは当然だ。もしそうでないと主張されるのであれば、厚生労働省保険局保険課に確認していただきたい。
 以上のことから、京都府後期高齢者医療広域連合の当該書面中に記載のある「お答えいただくに際しては、施術師に相談なさらず、ご自身又はご家族がご記入ください。」との記載内容については明らかに問題があると考え、広域連合の見解について照会させて頂く。患者さんが施術状況の回答書面を作成するにあたり、施術者に聞くことは何ら問題ないし、むしろ当然のことだ。患者と施術者が「口裏合わせ」を行うと決めつけている。失礼極まりないことがなぜ許されるのだろうか。
by ueda-takayuki | 2014-07-30 12:53

協会けんぽ青森が行う長期施術継続理由の不備を理由とした療養費の返戻に対する疑義について

柔道整復施術療養費に係る協会けんぽ青森審査会の審査結果として、長期施術継続理由について不備があるためとして返戻されたところ。しかしながら、施術者は摘要欄においてその症状も含めて簡潔、かつ明解に長期施術継続理由を記入したところである。施術者は患者が訴える違和感、圧痛の残存、筋肉における状況、運動時の状況、筋の緊張の度合い、運動後の痛みの状況等について個別具体的に運動制限などの部位を明らかにしたうえで症状の解説を行い、これを長期施術継続理由として記載しているのだ。このことから、施術者としては十分な説明を行ったものと認識される。施術の継続が必要な理由は当然のことながら患者が疼痛や違和感を訴え、場合によっては機能障害を訴えることもあり、これらを総合的に判断して施術を行っているのだ。患者が何らの疼痛や違和感を訴えないのであれば、それを施術の終了とするところ、引き続き主訴が継続していることを訴えるから、それに対する対処療法として施術を継続しているまでのことであり、これ以上何を追記するのか理解できない。また、返戻理由には「具体的な動作の症状」とあるが、「動作の症状」とはどういうことなのかを解説してもらいたい。そうすると、このような抽象的な指摘では協会けんぽ青森の柔道整復審査会としてこれ以上何を求められているのかが施術者にはわからず、回答のしようがないではないか。上田としては、既に記載している内容で長期施術継続理由が認められるものと認識していることから、ここに再申請させていただく。なお、仮に再度返戻されるというのであれば、何の判断をするための、どのような症状の分類を求められているのか、どのような観点に着目しての指摘なのかを書面にて明解に解説を求める。その指摘内容を踏まえたうえで、当方会員宛てに返戻する対応を取らせていただくこととしている。動作の症状って意味不明だ。協会けんぽ青森は何を言っているのかサッパリわからん。
by ueda-takayuki | 2014-07-30 12:50

全柔協・大鍼協合同の鍼灸マ保険講習会に参加し療養費と自費混在取扱いの解説を行う

全柔協会館4階で行われた「鍼灸マッサージ保険講習会」で、上田たかゆきからは①混合診療、②療養費と自費徴収との混在取扱いの奨励、③保険と自費の混在徴収の具体的事例の解説、④6疾患以外の保険請求のポイント、等について解説した。終了後には3名の会員から質問を受け、個別具体的に回答した。皆さん積極的に鍼灸マッサージ療養費の請求に取り組んでいただきたい。その一助になれば幸いである。往療料を加算した療養費支給申請が狙い目であって、これを積極的に事業展開することが成功の秘訣であるといえる。上田たかゆきは実際に成功者を何人も見てきた。これは、今やっておく必要があると声を揃える企業家も多いのを知っている。1,860円から1,800円と60円も減額させられた往療料ではあるが、それでも十分な採算を確保できる往療料加算の療養費は今後も大きく展開されるだろう。
by ueda-takayuki | 2014-07-28 15:18

近畿圏に所在する施術者団体16団体に呼びかけ勉強会を行う

平成26年7月27日午後6時より、大阪市内のホテルにおいて、近畿圏に所在する柔道整復施術者団体にお声がけし、柔道整復療養費に関する勉強会を行った。16団体に呼びかけ、うち9団体、計19名のご出席があった。上田からは①京都整形外科医会と京都臨床整形外科医会が行った整骨院に行った患者には後遺症診断書の作成を断る場合がある等の柔道整復施術抑制策のチラシに対する反論、②兵庫県加古川市の健康福祉センターが広告を一切認めない通知をしたことに対する反論、③これからは負傷の原因が明記できない場合は、患者さんの症状の記載でも療養費が申請できるように運用変更が必要であること、以上3点について、近畿を中心に公益社団を含む20の施術者団体等へすでに書面にて情報提供をしているが、このことについて再度出席者に対して議題に供したところ。他団体からも積極的に対応していきたい旨のお話をいただいた。個別な事案ごとに協力体制を地道に構築していき、近畿圏を取り巻く柔道整復施術者団体だけでも合同できれば何らかの力になると思う。この取り組みに期待し、私もできる限りのことは協力して参りたい。
by ueda-takayuki | 2014-07-28 15:09

大阪紙商健保組合が行う鍼灸マッサージ施術療養費の支払い保留に速やかな支給決定を求める要請について

大阪紙商健保組合の鍼灸あんまマッサージ施術療養費支給申請書に係る事務処理にあたっては、長期間にわたり大阪紙商健保組合において支払いを保留されている。このことについては過去から数回にわたり、当方より書面をもって未入金の確認についての依頼を送付したり、電話連絡を行ってきたところ。直近では平成26年5月15日付で書面を送付し、回答がなかったことから平成26年7月11日にご担当様に電話連絡を行った。しかしながら未だ支給決定がなされないばかりか、支給決定の目途についてもご提示頂けていない状況である。また書面や電話連絡を行っても、健保組合からの回答はなく、その度に当方から健保組合へ電話連絡を行っている状況。健保組合が患者等に対して患者照会を行うのは療養費の支給事務の適正化の観点から理解している。患者等からの回答がない場合には督促を行い、必要に応じて患者宅への実地調査や事業所を通じて確認を行うことは保険者の通常業務であろう。もし、それらの業務を行わずに、単に患者等からの文書回答を待っているだけの事務処理を行っているのであれば、職務怠慢といわざるを得ないではないか。以上のことから、今般の事務処理について健保組合の見解を求めるとともに、いたずらに支給決定を遅延させることのないよう、速やかな支給決定を要請する。また、平成26年1月請求分までの未入金分について明細を添付したので、あわせて確認いただき、現在の状況についてお知らせ願いたい。なお、これだけ支給事務が遅延していることに鑑み、誠意あるご対応が頂けないのであれば、厚生労働省保険局保険課健康保険組合指導調整官及び健康保険組合係あてに本件についての報告をするとともに、保険局保険課から大阪紙商健保組合の行う当該支給事務処理の遅延に関し、行政指導して頂くこととなるだろう。支払い保留が長引くことは柔道整復師には死活問題である。療養費の支給決定に当たり当然のように遅延を繰り返している保険者が後を絶たない。保険者には毅然とした態度で臨まねばならないことを痛感する。
by ueda-takayuki | 2014-07-28 13:44

熊本県国保等柔道整復療養費審査委員会は月に1回の施術で治癒に導いたことを疑問視し納得できないという

熊本県国保等柔道整復療養費審査委員会が審査した柔道整復施術療養費支給申請書が返戻された。返戻付箋によれば、「初検日後、一回の施術後に2傷同時治癒について経過のご説明をお願い致します。」との内容だ。これはあまりにも柔道整復師に対して失礼千万なことであり、上田としては看過できない。療養費の支給対象はあくまで外傷性のものだ。外傷性に対する月一回の施術に関しての質問なのだが、外傷後の初期処置として、炎症期のRICE処置(R:Rest安静、I:Icing冷却、Compression圧迫、E:Elevation挙上)を行うのが柔道整復師の施術である。それらの中でRIE(安静、冷却、挙上)は指導管理により自宅でも行わせることが出来るだろう。炎症期をすぎてからは柔道整復が行える後療法の手技療法、運動療法、物理療法の中で、手技療法は自宅で行いがたいのだが、運動療法は指導管理により、自宅ででも行わせることができるし、物理療法の温熱療法にある伝導熱療法(表面加熱)である局所浴療法は自宅の入浴で行うこともできるのだ。指導管理の概念は「該当する病態を良好な治癒に導くために、施術上ならびに日常生活動作上での励行事項や禁止事項を指示し、それらの指導事項が確実に厳守、実践されるよう配慮することである。」(柔道整復学・理論編)であり、何らかの理由で毎日もしくは週に数回の通院施術がままならない患者さんには、指導管理が確実に厳守されているか、実践されているかを確認する必要もあり、月一回程度でも指導管理で負傷箇所の回復状況の確認と指導管理の継続、修正、中止などの判定も必要になるのである。また、後療法の「用量の指導管理」として「後療法の量は後療法の強度×持続時間で示されるが、これを決めるには多くの因子を考慮しなければならない。」に「施術所内の後療法のほか、自宅における運動療法の量も加算して考える。」のように、自宅での運動療法の量が施術所内の後療法の量として実践できていれば毎日の通院を促さなくても一向に構わないと思われるのだ。
 以上のことから、月一回の施術だから認められないという審査会の論拠が乏しく、当方会員が回答に苦慮することが明らかなので問題ある返戻であり認めることができない。そもそも1回の施術で治癒に導いたのを評価されこそすれ、不備返戻理由にはならないものと考える。柔道整復師は効率的な施術に努めているところであり、自身の持つ手技療法及び物理療法等を施し、早期な治癒に努めているところ。月に1回の施術だから効果があるかどうかの質問は何を意図されているのか全く不明であり、不備返戻の理由にもならない。理由のない返戻は即刻止めてほしい。このような失礼な返戻をする審査員の氏名の開示を求めると共に、月に一回の受診で効果がないと何をもって判断するのかの医科学的な所見を求める。よって、このまま再申請させていただく。早急な支給決定を求める。反論があるのであれば正々堂々と医科学的論証で議論したい。なぜこれが「不備返戻」なのか。支給できないのであれば、そして療養費の支給要件を満たしていないというのであれば、なぜ不支給にしないのか。審査会では明確な判断ができないということなのか。もっと責任を持って審査をしてもらいたいものだ。
by ueda-takayuki | 2014-07-25 14:39

広島県国保の柔道整復療養費審査委員会は骨折にも長期施術継続理由が必要だという

広島県国保の柔道整復療養費審査委員会からの、このたびの返戻付箋によれば、返戻理由が「①右前腕骨骨折(下部)に対する長期施術継続理由をご記入下さい。」との事で、骨折の施術に対して長期施術継続理由を求めるものだ。受領委任の取扱い上、打撲・捻挫の施術が初検の日から3月を超えて継続する場合は、ご指摘の長期施術継続理由が必要であることは承知している。しかし、本件については骨折に対する施術であるのだから厚生労働省保険局医療課長が定める算定基準の実施上の留意事項により、理由を申し述べる必要性はそもそもない。国が定めた通知に規定のないことを求めるのであれば、何の論拠に基づいて、また医科学的に何を確認したいのかを、予め審査会において明らかにしていただかない限り、柔道整復師である施術者は回答のしようがないではないか。本件は右前腕骨骨折(下部)と右上腕部挫傷(下部)との間に近接部位の算定を疑う余地もなく、審査会の疑義の内容が全く理解できないところだ。再返戻するのであれば、先に申し述べた点について、書面にて明解な説明を求めたい。これは柔道整復療養費の支給基準に照らした場合、何らの不備もないのだ。不備返戻されることに強く抗議するとともに、ここに再申請するので、早急な支給決定を求める。長期施術継続理由は打撲・捻挫の部の記述である。通知にないことを求めるのであれば、少なくとも何に疑義があり、何を確認するためにどのような観点から求める主旨を明確にしていただかないと、柔道整復師は回答のしようがないではないか。審査会の委員の横暴さを感じる。納得できないところだ。
by ueda-takayuki | 2014-07-24 13:22

上田たかゆきオフィシャルブログ


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