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兵庫県加古川健康福祉事務所に広告規制指導に関する反論を行う

兵庫県加古川健康福祉事務所の広告制限に対する反論の取組として、反論書面が完成したので平成26年6月30日付けで下記内容にて反論した。

1 広告事項の点検等に関する書面の不当・失当についての疑義論旨

広告事項等点検書面によれば、標記の広告については、法令等で制限されており、一定事項(名称、所在地、電話番号、施術時間等)しか広告してはならないこととされていることから、施術所における違反広告の事例(文書2)により事例解説されています。
しかしながら、違反広告の事例のうち1適応症・病名を広告すること及び7その他の各種保険取扱を違反広告と位置づけられることに関しては、妥当且つ適切な違反広告事例とは認められないことから撤回を求めます。
柔道整復師が施術所内外で表示している記載事項は、あくまで柔道整復施術業務に係る営業種目に関する「事実の告知」に過ぎません。施術を行っている内容を事実に基づき正確に患者あてに知らせているに過ぎないのです。
骨折・脱臼・捻挫・打撲・肉離れ・挫傷の治療に当たっては、厚生労働省という「国」が認めた施術行為であって、柔道整復師が行うべき本来業務を表示するなと言われても施術者にとっては納得できず、また、この事実を告知することが広告制限に抵触するとは思えません。営業態様の告知を表記しただけであります。このことは、国、保険者等の患者用のパンフレットにも表示され、国、保険者自らが広報しています。柔道整復師は単に施術担当者として行っている施術内容を個別具体的に患者さんが理解しやすいように列挙したまでのことであり、施術メニューとして実施している事実を告げただけのことです。パンフレット等の配布物として広く大衆に供したものではなく、治療院の内外の表示において営業体系の事実を患者さんに告げたまでのことです。よって、広告をしたものではないことから、広告の制限には該当しません。広告の定義である「誘引性」は無いのです。

2 有免許者と無免許者の別に関する貴事務所長の行政指導の不当・失当についての抗議反論

 柔道整復師の国家免許を有する施術者が、単に施術メニューの実績を事実の告知の名の下に提示したことをもって「広告制限」を理由に違反広告の事例とされるのであれば、街に無造作に放置され、やりたい放題の無免許者に対する行政指導を具体的に行わないのは、逆差別とも言える不当・失当であります。
 当方は無免許者に対する指導・取締りを強く求めます。彼らを野放しにしておいて、有免許者だけは身分法に定めのある広告規制に関する法条文を根拠に指導されるのは甚だ疑問です。広告規制に係る身分法の立法の主旨は、①過当競争の防止と、②虚偽の広報に関する抑止作用、にあるのです。貴事務所長が行う指導の正当性を主張されるのなら、まず、あはき身分法第12条により、無免許者の取締り対象を徹底すべきではないでしょうか。すなわち、同一指摘事項に関して無免許療術を行う者に係る指導を徹底されるのが先決ではないかということです。 
 貴事務所長が違反広告内容と断じている基準以上に酷い記載が多くの無免許療術所において現実に認められるにもかかわらず、これらには目を瞑り、一方的に関係法令を楯にして有免許者のみを指導されることに納得できません。このことについて強く抗議いたします。

3 当方の本件施術所における違反広告の事例(文書2)に対する基本的な考え方の説明
  
広告規制や本件施術所における違反広告の事例(文書2)に対する私どもの基本姿勢は次のとおりです。
①クイックマッサージ・整体・カイロプラクティック・アロマテラピーその他の無免許者全般の取締りがなされていないことが遺憾。法令の主旨は過当競争の防止と虚偽の広報に関する抑止作用にある。有免許者と無免許者との比較で有免許者には不満が出てくる。先に、あるいは同時に無免許者の取り締まりを実行させるべきである。

②行き過ぎた広告や患者の誘引性が顕著な広告、交通事故専門とかガンも治せるなどの虚偽及び誇大広告の制限は当然だと理解できることから、法令上認められない記載については当方も了知の上、認識している。

③特定性や誘引性に鑑みて、捻挫や打撲などの業務内容を告知することがなぜ「広告」と言えるのか。広告の3要素(誘引性・特定性・認知性)を満たしてはじめて「広告」とされるべきである(パソコン上のHP等はこの理由で広告とはならないと判断されている)。

④国民・患者は無免許者との区別ができない状況下で、治療する資格を有する施術者が骨折・脱臼(要医師の同意)、打撲・捻挫・挫傷の表示を外したなら何をする施術所なのかが分からず、国民・患者は混乱し、無免許者による医療過誤が発生する危険性、大となる。

⑤骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷という業務内容を「広告」と解釈していること自体が誤りである。今、「広告」に関する虚偽・誇大広告が蔓延っている実態であるのは事実。しかし、肩や腕などの打撲や捻挫の表示には、何ら誘引性・認知性・特定性がないのだから「広告」ではない。国民皆保険制度の中で、公的医療保険で年間4,500億円程度の取扱い実績がある。業務内容を国民に告知することが虚偽広告にあたるのかどうか。これは「表現の自由」に抵触する憲法違反ではないか。

⑥規制対象とすべきは国民に対して何らかの危害を加える可能性があるものである。繰り返すが、業務として治療を実施しているものを表示してなぜ「広告」と判断されるのか。

⑦保険者からは医療費通知とともに「整骨院のかかり方」と題されたパンフレットで骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷の施術が受けられることも案内されていることから、患者が整骨院で骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷での治療を受けていることが確認される体制に置かれているのが現状である。そこで看板や掲示物から施術業務内容を削除してしまったら、患者さんの認識として「骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷」に対する柔道整復師の治療が違法であるとの誤解を与えてしまうことにならないか。

⑧療養費の取扱いで一般の患者に知らしめるために、「各種保険取扱」の表記ができないとする根拠は何か。告示で定めのある「医療保険療養費支給申請ができる旨」とは具体的にはどのように書けば認めていただけるのか。健康保険での療養費の取扱い、労災保険又は生活保護の取扱いにおいても指定を受けている。具体的な記述の仕方を教えてもらいたい。

⑨我が国の公的医療保険は「国民皆保険」の制度であり、保険事故に対して保険給付が補償されている。保険給付には療養の給付、療養費の支給があり、患者さんにはその取扱いが可能な「取扱治療所」で保険給付を受けることが、なぜ公共の福祉に反するのか。

以上の9事項について、貴事務所長のお考えを個別具体的に明らかにしていただきたいです。

4 貴事務所長の取組みは憲法が保障する「表現の自由」に反する暴挙であること
今回の貴事務所長が主張される施術所における違反広告の事例をこのまま受け入れ、広告事項の点検等に関する指導が広く実施されるのであれば、結果としては柔道整復師にとって無資格者である他方をことさら利することになり、明らかな柔道整復施術の営業妨害に当たることが明白であることから、今後貴事務所長におかれまして、何らの誠意あるご対応がいただけない場合には、日本国憲法第21条に定めのある「表現の自由」を論拠とした法的手続きも辞さないところです。
当方は柔道整復師が骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷についての表示や各種保険取扱との表示につきましては、当局のいう「広告」の対象とはならないことを今後も主張してまいります。



5 当方がとり得る協力体制と厚労省配布資料記載の紹介について

広告規制にあたっては、一部行き過ぎた表示と認められる「交通事故専門治療」、「むちうち専門治療」、「単なる肩こり治療」等に対するご指導は理解できるものの、柔道整復師法第24条第1項及び厚生省告示に掲げられた事項以外は一切認めないという指導が開始され、全国に広まる様相をみせていますが、そうすると、実際問題としてはほとんど何も表示できなくなってしまいます。
徹底した広告規制の指導を保健所等の当局に望む声がかねてからあったところであることは了解しており、当方といたしましても、違法や不当な広告や行き過ぎた事案については当方会員への指導も含め、適宜対応して参りたいと考えております。
しかしながら、施術者団体としてどうしても納得できない点として、施術の事実を患者さんに告知することが広告規制の対象となるのかという疑問と、我々、有免許者だけを指導し、無免許者には何らの指導もしない実態に対し不信感を抱かざるを得ません。
柔道整復師の業務に係る表示として捻挫・打撲等を記載できないならば、整骨院は何をやってくれるところか皆目分からなくなってしまわないでしょうか。患者さんに対し捻挫や打撲等を認識させることが、虚偽及び誇大広告に繋がるとは思えず、これらの表示には広告の3大定義に照し合せても、何らの①誘引性・②特定性・③認知性も認められません。
平成26年1月21日~22日に開催された「全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)」での資料中、医政局医事課からの連絡事項「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の施術所についての(2)広告の指導について」によれば、適応疾患及び適応症状等について広告することは認められないとの記述はありませんが、今後、現場の保健所の運用では、貴事務所長が今般発出された文書に見られるように、通知等の拡大解釈により誤った指導が行われることは遺憾です。さらに、全国の接(整)骨院で当然のように表示されている「各種保険取扱」の表示も認められないとする指導には、施術者団体として異を唱えることは当然のことなのです。

6 消費者基本法にみる当方主張の正当性について

患者さんを保護する見地に立った場合、消費者基本法の規定が参考になります。
ここでは、当該法律の一部分を抜粋して、参考までに掲載します。


消費者基本法
第15条
(広告その他の表示の適正化等)
国は、消費者が商品の購入若しくは使用又は役務の利用に際しその選択等を誤ることがないようにするため、商品及び役務について、品質等に関する広告その他の表示に関する制度を整備し、虚偽又は誇大な広告その他の表示を規制する等必要な施策を講ずるものとする。
第16条
(公正自由な競争の促進等)
国は、商品及び役務について消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の拡大を図るため、公正かつ自由な競争を促進するために必要な施策を講ずるものとする。


消費者基本法の立法精神の一つである「事実を忠実に伝えること」を柔道整復施術に当てはめると、柔道整復師が何を行う国の免許者であるのか、また、患者さんが施術行為を具体的に認識されたうえで柔道整復施術を選択する機会を得られるようにする必要があるということではないでしょうか。

7 当方が求める具体的要望事項について
 当方が貴事務所長に求める具体的な要望は、違反広告の事例(文書2)中の違反広告内容とされているもののうち、1と7の一部をその対象から除外していただく、すなわち、
一.骨折・脱臼・打撲・捻挫・肉離れを含む挫傷というのは業務内容であって施術そのものの告知であることから、事実を患者に告知していることは広告に当たらないので、この表記を施術所における違反広告の事例から除外してもらいたい
二.医療保険各法において療養費としての取扱いが厚生労働省保険局長通知により認められていることから、広く「各種保険取扱」との表記が認知されている。よって、この表記を施術所における違反広告の事例から除外してもらいたい
 ということです。
by ueda-takayuki | 2014-06-30 14:29

一般社団法人広島県鍼灸マッサージ師会の皆様とお話ができ楽しかったです

平成26年6月28日に全鍼師会の中国地区鍼灸マッサージ協議会が広島市内で開催された。上田は懇親会に呼ばれたので、広島県鍼灸マッサージ師会会長、全日本鍼灸マッサージ師会会長、和歌山県鍼灸マッサージ師会会長をはじめとした全鍼師会役員との懇親を深めることができました。また、翌日の平成26年6月29日には広島東区民文化センターにおいて、広島県鍼灸マッサージ師会の学術講習会が開催され、上田が「療養費取扱いに関する問題点と今後の展開について」と題し、2時間の講演を担当させていただきました。質疑応答もあり、広島県の鍼灸マッサージの先生方とお話しさせていただいたところです。会長先生には2次会までお誘いをいただき、本当に楽しい時間を過ごすことができました。皆さまありがとうございました。
by ueda-takayuki | 2014-06-30 14:23

日本毛織健保組合は一部負担金の10円差の発生が理解できないという

不備返戻の理由を明らかにした日本毛織健保組合作成の『再調査のお願い』によれば、患者が窓口で支払うべき一部負担金額について、徴求金額が450円とすべきところ、実際に施術所が患者から受領した一部負担金額が460円であることを確認した結果として、一部負担金額に10円の相違があることを理由としたものだ。このことについて、当方の見解を当方担当部局より日本毛織健保組合の外部点検業務委託先宛に説明したが、保険者としての了解が得られないということなので、再度、健保組合宛に取扱いについて説明した。一部負担金の取扱いについての厚生労働省保険局医療課長通知に示された算定基準の実施上の留意事項第7一部負担金2のなお書きによれば、「なお、保険者又は市町村(特別区を含む。)が支給する療養費又は医療費の額は、10円未満の四捨五入を行わない額であること。」と明記されている。本件事案により具体的に説明すれば、施術の費用総額である1,515円の7割相当額である1,060.5円にかかる10円未満の四捨五入を行わない額であることから、保険者が支給する療養費の額は当然1,060円となる。そうすると、一部負担金額は、施術費用の総額である1,515円から1,060円を差引いた金額である455円となり、健保組合の主張するように、これを450円としてしまうと10円未満の金額である5円分が四捨五入により10円となるわけだが、この10円の存在が消滅してしまう。このようなことを避ける為、国の会計にかかる法律として「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」(昭和二十五年三月三十一日法律第六十一号)が規定されているのだ。当該法律を健康保険法に限定して考えると、健康保険法第181条第一項に規定のある延滞金に関する取扱いについては適用除外となっているが、療養費については当該法律の適用を受けるのは明らかである。そうすると、この法律に基づき、本件の場合、保険者が支給する療養費の額は1,060.5円から一円未満の端数を切り捨てた1,060円となる。結果として一部負担金は454.5円の端数を切り上げた455円となり、窓口負担は455円の10円未満を四捨五入することから460円となり、施術者の一部負担金の徴収にはなんら不備はないのだ。
確かに、厚生労働省保険局医療課長通知に示された算定基準の実施上の留意事項第7一部負担金の1及び2によれば日本毛織健保組合がこのような考えに至ることも感情的には理解できる。しかし、2のなお書きを熟読すればやはり当方の主張に正当性があるものと考えるのだ。以上のことから、本件については不備返戻の理由がないことから、健保組合におかれては関係部局にきちんと確認を取って、行政の判断を仰ぎ、すみやかに支給決定してほしい。いずれにせよ、施術者ならびに患者さんにとっては何の不備もないことから、今後同一事由による返戻は止めてほしい。国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律は柔道整復師の療養費の金額決定に適用される。これはなかなか難しい問題だ。地方厚生局の担当者にも理解していない者がいるので、健保組合には解りづらい点も多いだろうと推察する。
by ueda-takayuki | 2014-06-27 11:07

自動車振興会健保組合が不支給とせずに不備返戻する理由は部位数の削減にあるという

 自動車振興会健保組合が不支給とせずに不備返戻する理由に疑義があることから、反論文書を作成の上再提出した。そもそも支給できないのであれば療養費の支給対象外になるとの保険者判断を明らかにし、正々堂々と不支給決定をすればよろしいのではないか。前回の当方の疑義について健保組合は「3部位全てに疑義があるわけではなく、支給対象となるものがあることから返戻している。」との主張だが、これは詭弁であり、認めることはできない。すなわち部位を減らせば支給される場合があるとの論調にすぎず、施術者としては3部位全てが正当なる申請行為と考えていることから、施術者側において部位を減ずる理由はないのだ。また仮に認められない部位があるのであれば、当該申請負傷名上のどれを指しておられるのか、またそれが何故対象外と判断されたのかの具体的な解説がなければ柔道整復師が対応することは困難だ。以上のことから不支給を行わない理由は理由にならない。柔道整復審査会がこのような理由をもって一部不支給決定処分を回避している実態は承知していたが、自動車振興会健保組合は保険者であることから、保険者決定処分として正々堂々と認められない負傷名を減額したうえで「一部不支給決定」をされればよろしいのである。その処分により健保組合が認めなかった部分につき当会会員は被保険者から自費で徴収することになる。このまま返戻を繰り返される限りにおいては、患者から自費で徴収することもできず困っているところなのだ。不支給決定して患者に通知すれば、全柔協の上田が審査請求制度を使って審査請求の上、原処分の取り消しを社会保険審査官から得ることを避けるため、どの保険者も一部不支給事務処理ができるにもかかわらず、けっして不支給としないで「不備返戻」してくる。柔道整復師にとっては何が不備で返戻されるのか理解できないことから、整骨院においては深刻な問題である。保険者は返戻すれば再請求しては来ないとタカをくくっているのであろうが、患者さんがなぜ整骨院に行くのかをきちんと考えて、整骨院をもっと評価してほしい。保険者と施術者は敵ではないのだ。こんな基本的なことをなぜ保険者が理解できないのかという根源には、柔道整復師側にも一部責任があることは理解している。しかし、柔道整復師の受領委任の取扱い(受領委任払いは決して「制度」ではなく、単に「取扱い」に過ぎないこと自体、業界も保険者も理解していないが・・・・・)を今後とも継続・発展させる大義名分は、「患者さんの保護と患者さんの便益のため」であることを、私たち柔道整復師は忘れてはならないと思う。
by ueda-takayuki | 2014-06-26 12:48

東京都洋菓子健保組合の被保険者の審査請求代理人に指定される

東京都洋菓子健保組合が約2年前に遡り、柔道整復施術療養費の支給対象である急性又は亜急性の外傷性の負傷とは認められないことから不支給処分とされたことに、被保険者が納得できないとの申し出があったことから、施術者である会員と連絡を取り、上田が審査請求代理人となって、関東信越厚生局社会保険審査官あてに審査請求を行った。案件としては容易に勝てそうな気もする。
今まで審査請求の代理人として膨大な審査の理論構成をやらせていただいたが、従来までは簡単に勝てたものの、最近は当方の主張が認められない事件もある。行政や保険者が療養費取扱いから施術者を「排除・排斥させたい」ような動きを見せるのが目立つようになってきた。しかし、療養費は被保険者・患者さんにとっても有益である。これを守らなければならないと私は考える。
by ueda-takayuki | 2014-06-24 10:35

京都府国保連の審査委員会では症状経過を詳しく記載願いたいと返戻を開始した

京都府国民健康保険団体連合会からの返戻理由では、返戻を求める具体的な内容を一切明かさず、ただ単に「症状経過を詳しく記載下さい」との内容で患者5名分につき全く同一の返戻をされている。このことについて上田としては疑義があることから、その疑義内容について解説するとともに、京都府国民健康保険団体連合会と審査会の明確な回答を求め、ここに再申請した。本件はいずれも、厚生労働省保険局医療課長通知で求められている、“施術が3月を超えて継続する場合について1月間の施術回数の頻度が高い場合は”の場合に該当しないことから、長期施術継続理由、並びに多頻回施術理由ともに、当該課長通知上、提出する必要が無い。審査会の「症状経過を詳しく記載下さい」との指摘は長期施術継続理由、並びに多頻回施術理由と同一のものを求められているかどうか不明である。
仮に同一の内容を求められているのであれば、それを回答する通知上の義務はない。また、これらと別の観点により症状経過を求められているのであれば、
①どの様な観点から何を確認したいが為の返戻か、かつ何を求めているのか。
②審査委員が求める「症状経過」の症状とは患者の主訴としての症状なのか、それともあくまで施術者が判断するものに限局される症状なのか。また、後者の場合であるならば、患者の訴える症状と施術者の判断としての症状との間に差異が生じている場合にはどのように判断されるのか。
以上の点につき、なぜ症状経過を施術者が詳しく説明しなければならないのかについての解説を医科学的見地から求めたい。症状経過と一口に言っても患者の何の症状についての経過なのか、具体的に審査会が確認したい内容を明らかにして頂かなければ、施術者はご期待にそえる回答をすることが困難ではないか。繰り返しになるが、何に着目した「症状経過」なのか、またその症状経過により、何を判断されるのか、あくまで医科学的見地に基づいた説明をして頂けない限りは、答えようがないではないか。よってこのまま5名分を再申請することとした。再度返戻されるのであれば、これらの点について明確な指摘を頂きたい。患者の症状を聞き取るのは柔道整復師にとっては重要であって、症状に着目した確認をすることも理解しているので、協力しないということではない。むしろ、負傷の原因を求めるのではなく、患者の具体的な症状を詳細に解説してほしいということであれば十分に理解ができるのだ。ここで問題にしているのは症状の「経過」というのが、どういうことなのかがよくわからないのでご説明していただきたいだけである。にもかかわらず、大概の審査会・国保連は「上田は気に入らない」と過剰反応を示すのが常態化していて困惑してしまうのだ。
by ueda-takayuki | 2014-06-18 10:07

岡山県津山市の鍼灸マッサージ療養費償還払いへの移行のお知らせについて考える

岡山県津山市では国保取扱いの鍼灸マッサージ療養費について、コンプライアンスの見地から本年6月施術分から償還払いにするという。岡山県の社団がなぜ受け入れるのか等、今後調査するが、いよいよ国保本体にも償還払いが広まってくる様相だ。国保に留まらず近い将来協会けんぽの一支部がこれを始めれば、あっという間に全保険者に広まり、鍼灸マッサージ療養費の請求は絶滅するかも知れない。各県の公益社団の鍼灸師会、鍼灸マッサージ師会、あん摩マッサージ師会が償還払いに抵抗し反論をしなければ、近々委任の取扱いはなくなってしまうと思う。
by ueda-takayuki | 2014-06-17 16:00

労災の特別材料費・包帯交換料の運用について厚労省補償課医療専門官から回答あり

労災の特別材料費と包帯交換料。これらの質問は通知の運用上の解釈なので、運用上どうなっているのかは私にも不明な点があることから、直接国のご担当部局に確認をした。平成26年6月9日に厚生労働省労働基準局労災補償部補償課の医療専門官から電話による回答をいただいた。その回答によれば、「①特別材料費については、使用した固定部品が金属副子、合成樹脂副子又は副木・厚紙副子である場合に限ることとなっている。そうすると、金属副子のみならず合成樹脂副子も認められていることから、例えばアルフェンス(アルミニウム板にポリウレタンフォームを接着させたアルミ副子)、プライトン(ポリエステル樹脂製のギプス包帯)は特別材料費として認められる。ギプスシーネは素材で判断する必要があることから個別判断となるが、認められる場合がある」とのこと。
また、包帯交換料の運用上の取扱いとしては、テープは包帯ではないのだから、テーピングの張り替えは該当しないとのご意見も地方労働局ご担当部局の一部にはあったが、先の厚生労働省労働基準局労災補償部補償課の医療専門官の回答によれば「②包帯もテープも消耗品であり、消耗するものは交換料の対象となることからテーピングの張り替えも包帯交換料として認められる」との回答を得たところ。了解ということだ。労災保険担当部局としては、ケガをした労働者の早期職場復帰を第一に考えることから、何でもかんでも「認めない」ではなく、被災労働省のためになるのであれば積極的な取扱いをしてくれているのかもしれないが、基準については健保と同様であるはずなので、これを健保取扱いに拡大する取り組みを行っていく必要がある。なお、既出回答について、文書で回答をお願いしたところ、「運用上の取扱いについての書面回答は行わない」と拒否されてしまったことは至極残念。このことは鍼灸マッサージ新聞にも投稿し、積極的に宣伝して参りたいと考える。
by ueda-takayuki | 2014-06-16 15:34

協会けんぽ埼玉が長期にわたり支払いを保留していることに抗議

協会けんぽ埼玉が鍼灸あんまマッサージ施術療養費支給申請書に係る事務処理にあたって、長期間にわたり支払いを保留している。このことについては、過去から当方より書面をもって未入金の確認についての依頼書面を送付しており、直近では平成26年5月15日付で送付しているところ。しかし、未だに支給決定がなされていないことから、施術者からの問い合わせを受け、電話にてご担当あてに確認を行ったところ。その回答によれば、これから患者照会を行うとのことであった。協会けんぽ埼玉が患者等に対して患者照会を行うのは療養費の支給事務の適正化の観点から理解している。患者等からの回答がない場合には督促を行い、必要に応じて患者宅への実地調査や事業所を通じて確認を行うことは保険者の通常業務だ。もし、それらの業務を行わずに、単に患者等からの文書回答を待っているだけの事務処理を行っているのであれば、職務怠慢といわざるを得ないのではないか。現に当該患者は患者照会を受け取ったことはないとのこと。また療養費が支払われていないことについて、保険者の職務怠慢であると施術者を介してクレームをお聞きしている。1年も前の施術について今更患者照会をされても、患者の記憶は不確かなものであり、適正な審査はできないのではないか。今般の事務処理について協会けんぽ埼玉の見解を求めるとともに、いたずらに支給決定を遅延させることのないよう、速やかな支給決定を求めることを要請した。また、平成25年12月請求分までの未入金分について明細を添付するのであわせて確認いただき、現在の状況について知らせてほしい。長期に渡って支払いを保留していいとする規定は何か。療養費は申請されたなら速やかに支給されるべきものだ。医科歯科薬価調剤の医科本体の診療報酬も介護保険も支払期日のルールがあるのに、療養費だけは「保険者の都合により、保険者の勝手である」などというのは理由にならないのではないか。支払遅延防止法の適用が可能ではないのか。
by ueda-takayuki | 2014-06-16 12:40

ブルブル振動のハンディタイプの電気マッサージ器使用は電療料加算の対象になるか

会員より寄せられた的確なポイントをついた良い質問をいただいたので、上田が関係方面に働きかけて対応したところだ。ここに記事として紹介する。療養費の電療料加算30円は、「後療において強直緩解等のため、施術効果を促進するために柔道整復の業務の範囲内において人の健康に危害を及ぼすおそれのない電気光線器具を使用した場合」に加算が認められているもの。また、昭和58年6月28日付保険発第66号の厚生省保険局医療課長通知によれば、「温罨法と併せて電気光線器具を使用した場合の加算は、柔道整復又はあんま・マッサージの業務の範囲内において低周波、高周波、超音波又は赤外線療法を行った場合に算定する」と運用上定まっている。ローラーベットのような明らかに「電気光線器具」ではないものが認められないのは当然だが、患部の強直緩解として施術効果を促進するための電気光線器具は現在大量に商品化されている。先ずは、使用する器具機材が課長通知でいう「電気光線器具」なのかどうかを個別具体的に判断することになる。原則論は、
①電気を使用すれば認められるのではなく、あくまで「電気光線器具」だから低周波、高周波、超音波又は赤外線療法に該当するものであること。
②厚生労働省保険局長通知で示された療養費の算定基準上の表現が電気光線器具等ではなく、あくまで「電気光線器具」と限局・限定していることから、電気を使用したマッサージ器具はここでは対象外と考えられること。
③電気を使用して作動するにしても、低周波、高周波、超音波又は赤外線療法に該当せず、単に「ブルブル揺さぶり効果」が期待できる器具は、後療において強直緩解等のため施術効果を促進するために有効であったとしても「電気光線器具」ではないため認められないこと。
④電療料加算は柔道整復師が行う後療において強直緩解等のための手技療法のために併施される器具使用の加算であることから、患者自らがその器具の操作を主体的に行う場合は対象外であること。
に留意しておく必要がある。質問の事例は残念ながら認められないということになる。
ご質問は具体的な製品名・商品名を上げてのことであったが、製品名を否定すると影響が大きく、上田個人が攻撃され「営業妨害」と非難されることから、ここでは製品の作動・作用と効能効果とに限定して述べたまでのことだ。
by ueda-takayuki | 2014-06-13 11:19

上田たかゆきオフィシャルブログ


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