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和歌山県後期高齢者医療広域連合の電話番号記載不払い問題

和歌山県後期高齢者医療広域連合に対し、電話番号の記載がないことを理由に支払を留め置かれている23施術者分、181件の早期支払を求める書面を平成25年11月11日付で発出したが、未だに何の回答もない。それどころか、和歌山県で一番会員数の多い「和歌山県鍼灸マッサージ師会」では、電話番号の記載の徹底を会員に義務付けており、必ず電話番号を記入してから申請するよう団体において指導しているとの情報を得た。本当だろうか。
by ueda-takayuki | 2013-11-19 15:39

あん摩マッサージと柔道整復の不支給に関する審査請求2件

中国四国支部会の3次会で盛り上がったW先生からの労災事故と思われることを理由に日本旅行健保組合が不支給にした件については、審査請求の趣旨及び理由書を上田が作成したので、審査請求を行う。併せて、労災申請も同時並行で行う。また、東京鍼灸マッサージ協同組合の会員の案件で「医療上必要があって行われたと認められるマッサージではないため」との理由で不支給となったマッサージ療養費の審査請求も行う。こちらの審査請求の趣旨及び理由書を書き上げたところである。
by ueda-takayuki | 2013-11-19 15:37

兵庫県医師国保の柔道整復不支給処分に対する審査請求

兵庫県医師国保が柔道整復施術療養費を「急性または亜急性の外傷性の負傷とは認められない」ことを理由に不支給処分としたことに対する審査請求は、審査請求人自身が再々反論以降の反論を行わないことの申し出があった。理由は体調を崩したことによる。しかし、本件に関しての医師国保からの圧力により、精神的に追い込まれたことが原因ではないかと私は見ている。残念であるが審査請求人の反論の意思がないのであれば、代理人としてはこれに従う。
by ueda-takayuki | 2013-11-19 15:35

《近畿厚生局指導監査課に登録記号番号の早急なる払い出しと連絡を求める要請書を発出した》

近畿厚生局は会員からの受領委任の取扱いついての申出書提出後、登録記号番号の払い出しの連絡が遅く、会員が療養費の支給申請をするにあたり不都合が発生していることから、下記の書面と近畿厚生局指導監査課に発出した。また、これと同趣旨の文書を厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室あて、さらには近畿行政評価局あてにも発出し、行政指導並びに行政事務の評価についてお願いしたところ。発出文書は次のとおりである。

柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る
登録記号番号の連絡事務の運用について(要請)


 平素は柔道整復療養費の取扱いにつきまして格段のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、近畿厚生局指導監査課(以下、「貴課」という。)が窓口として、標記柔道整復師に係る受領委任の取扱いについて、新規にこの申し出をしたものに係る登録記号番号の払い出しに当たり、その運用上、疑義が発生していることから、下記のとおりその問題点について明らかにすると共に、貴課の対応を改めるよう、ここに強く要請します。

                 記

1.受領委任の申し出に係る登録記号番号の払い出し及び当該番号特定の連絡日の遅延について
貴課が現行行っている受領委任の申し出に係る登録記号番号の払い出し及び当該番号特定の連絡日の取扱いは、申し出にかかる受理した日が月の20日までであれば当月末までに、当月の20日を越え21日以降の場合は翌月の20日までと同一サイクルとし翌月の末日までを目途に、登録記号番号の払い出しに係る当該番号特定の連絡が可能であると運用されています。
  しかしながら、これでは、結果として最大約1ヶ月の遅延としての不利益を被る会員が発生することとなります。これは、受領委任の取扱いを開設日から希望している会員にとりまして、確実に保険請求が抑制される結果となることから許されない取扱いです。

2.貴課の運用は厚生労働省保険局通知を無視した取扱いの強要であること
厚生労働省保険局長が通知した受領委任の取扱規程別添2第4章療養費の請求25(申請書の送付)によれば、申請書は毎月10日までに保険者等へ送付する約束事になっています。上記1で述べた貴課の事務処理によれば、この毎月10日提出期限を遵守することは明らかに困難な場合が発生しているところであり、厚労省の通知どおりの運用が困難な状況に置かれています。
また、厚生労働省保険局医療課が平成23年3月3日に発出した事務連絡の問4に対する回答によれば、保険取扱いの開始日を土、日または休日からでも認めるよう工夫した回答をしています。これは地方厚生局が閉庁日にも関わらず、土日又は祝日からでも、希望のあった日をもって、受領委任の開始日として認めているものであり、厚生労働省の事務連絡の主旨は受領委任開始日を極力施術管理者の希望に沿うように対応する旨をうたったものです。そこまで気を遣って適切な運用に心がける旨連絡しているのに、それを無視した貴課の運用であるように思われます。

3.従前はこのようなトラブルはなかったこと
1で示した20日より前又は21日以降で取扱いを大きく変える運用は、平成25年4月より開始されたものと思われ、このような柔道整復師に明らかに不利になる、又は不利益を与える取扱いではありませんでした。すなわち、迅速かつ適正に承諾日が設けられ、登録記号番号が払い出された上で、当該番号の連絡を受けていたところでした。

4.現行運用になった理由について明らかにされたい
貴課が現行運用されている取扱いは、何らの規程にもよらず、勝手に一方的に解釈しているものに過ぎません。受領委任の取扱いは厚生労働省保険局長および同局医療課長の通知に基づく個別契約としての位置づけです。このことから、契約行為における双方の理解が必要です。契約行為の一方のみの主張により、取り決められる事に疑義を申し述べます。これは厚生労働省保険局長の通知の一部改正によりそのような運用になるのであれば理解もできますが、貴課の一方的な言い分で運用変更されることは柔道整復療養費が全国的な統一見解に基づき、当該通知で運用されていることに鑑みれば、他の厚生局では全く疑義もなく、迅速に登録記号番号が払い出されている現況に対し、貴課の事務処理が職務怠慢であり、是正を求められるのは当然ではないでしょうか。
仮に貴課における特殊な事象(例えば、人員不足、予算不足等)が生じているということであれば、それを柔道整復師に転嫁することは許されないものと思料します。
 以上のことから、月20日又は21日を起点とした事務処理を改め、すなわち速やかな登録記号番号の払い出し及び当該番号特定の連絡について、他の地方厚生局と同様の運用に変更されることを強く要請致します。
このことについて、書面にて回答を求めます。お忙しいところ、誠に恐れ入りますが、平成25年12月13日までに書面にてご回答いただきますようお願いいたします。
 尚、本件は通知発出部局である厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室宛て並びに近畿行政評価局宛てにも併せて調査依頼を発出していることを念のため申し添えます。

以 上
by ueda-takayuki | 2013-11-19 15:34

第3回の療養費検討専門委員会では公益代表の委員から受領委任取扱いの廃止が出される予定

平成25年11月10日に東京都内で開催された日本臨床整形外科学会の席上、次回の第3回社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会において、公益委員のI委員から具体的に柔道整復療養費の受領委任払いを廃止すべきである意見を提案することが報告された。全柔協としては、早急に施術者の意見を反映させる者として委嘱されている日整(3名の委員)と全柔連合会(2名の委員)に対し、公開質問状を提出し、どのような手法・反論を行うのかの意見を求めていきたい。
by ueda-takayuki | 2013-11-19 15:32

岡崎市で個人請求評議会総会に招かれた

平成25年11月10日に愛知県岡崎市で開催された個人請求評議会総会に招かれ、最新の行政事情等について講演した。70名ほどの個人柔道整復師はみな私の話に興味をもって聞いてくれた。今般の交通事故がらみの電話勧誘にあい、40万円以上も被害にあった先生も参加されていたとのことであった。
by ueda-takayuki | 2013-11-19 15:30

電話番号未記入をもって大量に支払保留している和歌山県後期高齢に支払要請

鍼灸マッサージ療養費に電話番号の記載のない申請書について、和歌山県後期高齢者医療広域連合が全件を支払保留している。患者照会を実施して、柔道整復師から電話番号の記載を求められたか否かを調べていることは知っていたが、保留件数がかなりの件数にのぼってきたため、広域連合長あてに支払保留を止め、速やかに支給決定することを求める要請文を発出した(平成25年11月11日付)。
また、電話番号が記載されていないことを理由とした今後想定される保険者の不払運動、支払保留や不備返戻が増えることの対応策を京都の中京法律事務所のO先生にお願いした。発出文書は次のとおりである。


あん摩・マッサージ・指圧、はり・きゅう施術療養費支給申請書に電話番号
の記載がないことをもって支払いを保留される実態について(要請)

あん摩・マッサージ・指圧、はり・きゅう施術療養費の取扱いにつきましては、常日頃からご指導・ご鞭撻を賜り感謝申し上げます。
さて、和歌山県後期高齢者医療広域連合様(以下、「貴広域連合」という。)におかれましてもご承知のとおり、本年5月から厚生労働省保険局長平成25年4月24日付 保発第0424第2号局長通知をもって、郵便番号と電話番号を柔道整復施術療養費支給申請書(以下、「申請書」という。)に記載する取扱いが開始されました。この局長通知により、「申請書の住所欄には住所のほか郵便番号、電話番号の記入を求めること」とされました。また、このことに関連して、大久保 勉 参議院議員から提出された質問主意書に対する政府答弁として平成25年8月13日付で「被保険者等が郵便番号及び電話番号を記入する義務はないが、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が、被保険者等に対し、その郵便番号及び電話番号の記入を求めることは、受領委任払いのために必要であり、これらの記入を求めなかった場合は、受領委任払いを中止することがある」と答弁書での回答があったことは承知しています。
私ども全国柔整鍼灸協同組合及び大阪鍼灸マッサージ協同組合(以下、「当方」という。)は、貴広域連合が電話番号・郵便番号の申請書への記載がないことを理由に、「番号が記載されていない申請書につき、保留されている実態は不当・失当な事務処理であって、速やかに保留を止め、支給決定されることを要請するため本通知を発出するものです。
当方では、郵便番号につきましては、当方組合員が把握している住所情報の活用によって、機械的に自動出力印字できるよう、現在システム開発に着手しておりますので、近々にも対応できるものと考えておりますことをお伝えいたします。
しかしながら、電話番号につきましては、個人情報保護の見地から、あまりにも重大な問題を孕んでいることから、簡単には貴広域連合のご要求には応じられないことをここにご説明させていただきます。
電話番号が個人情報として保護されるべきものであることは言を俟ちません。個人情報そのものである電話番号を多くの者が見ることとなる申請書に記載することは、被保険者又は患者のみが行えるものです。よって、問診表や施術録にて情報収集できた電話番号を申請書に転記することは施術者には許されない行為です。電話番号を記載される場合とは、「患者自らがすすんで電話番号記載を申し出た場合」に限られます。このことから、申請書上に電話番号が記載される場合には、個人情報保護法の厳格な運用に関する基本的な考え方に基づき、当該ルールを会員及び組合員に指導を行っています。
具体的には、当方組合員の施術所内において「患者さんへ(別紙1)」という院内ポスターを掲示したうえで、今般の局長通知の適正な運用を行っています。すなわち、電話番号を記載してもよろしいと患者がお考えの場合は、申し出ていただければ患者本人に申請書に記載をさせています。当方は患者さんが電話番号の記載をしてもよろしいのであれば、その申し出を受けております。決して患者さんの申し出を妨げるものではありません。
個人情報はその情報を使用する者(保険者及び保険者から委託された外部点検調査会社)がその使用目的を明確に情報提供者に対し説明しなければならないことになっています。今般の電話番号の申請書への記載で言えば、患者さんに電話番号を記載させるにあたって、その使用目的と併せて「患者照会という目的以外には一切使用しない旨」の意思表示又は教示が必要となります。にもかかわらず、保険者及び保険者から委託された外部点検調査会社はまったくこれを説明せず、保険者等が説明すべきことをあん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師に代行させるということですから、適切な事務とは言えないものと考えます。
寧ろ、申請書に電話番号の記載をすべからく求めるのであれば、健康保険法等の法改正により、被保険者証に電話番号欄が設けられるのであれば、保険者に登録された個人情報として管理されているものだから、この登録情報としての電話番号を申請書に転記するのであれば、何らの疑義もありません。しかし、まさに電話番号が保護されるべき個人情報の最たるものであるからこそ、被保険者証に電話番号を記載させる法令改正などできないのが現状なのです。
介護保険法の運用では、電話番号情報の提供にあたっては、その利用者のみならず、世帯全員の同意がなければ提供できない取扱いになっています。同じ厚生労働省の所管であるにもかかわらず、何故あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師に関わる取り扱いだけは安易な情報提供が強要されるのかまったく理解できません。
また、療養費を規定する健康保険法第87条や実務処理を規定する健康保険法施行規則第66条にも、あん摩・マッサージ・指圧、はり・きゅう施術療養費に係る事項を保険局長通知において委任する規定が法令上ありません。
これは、例えば医薬品のインターネットでの販売に係る最高裁判所の判決(平成25年1月11日付)にも、法令の委任がない取扱規定については認められない旨判示されたことが記憶に新しいところです。
施術所内に別紙1のポスターを掲示することをもって、厚生労働省保険局長通知を運用上適正に行っているものと言えるのではないでしょうか。患者への説明は口頭によるものだけに限局されていないのであるから(例:厚生労働省保険局医療課が発出した疑義解釈資料としてのQ&A平成25年4月24日付事務連絡において明らかにされた療養費を請求する上での注意事項の患者への説明にあたっての問5の答として『書面による説明でも差し支えない』と回等されたこと)ポスター等による書面の院内掲示により患者さんには国の通知の趣旨をお伝えしていることになります。よって、いたずらに記載を拒否しているものではないのです。にもかかわらず、電話番号の記載のないことを理由に、一律にすべての申請書に係る支給事務を支払保留するというのは正当な保留理由とは言えないものと考えます。
以上、申請書に電話番号記載を求める貴広域連合に対する当方の考えを述べさせていただきました。このことについては、当方の会員及び組合員の了解のもとに実施しているものです。
電話番号の申請書への記載がないことをもって不支給にはならないことは、平成25年4月24日付厚生労働省保険局医療課が事務連絡として発出した疑義解釈資料の問5に対する回答にも明記されており、また、民主党統合医療を普及・促進する議員の会柔道整復師小委員会の席上において厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室の竹林経治室長も不支給にならないことを明言されています。電話番号の記載がないからといって、不支給にはできないのであるから、これをもって不備返戻も許されません。結果として支払われないことになるのは、被保険者及び施術者にとって不支給も返戻もまったく同じことなのです。
一方、貴広域連合は支払保留ということでそもそも支給する、支給しないの意思表示さえ明らかにされていません。保険給付を行うことを本旨とする保険者たる貴広域連合は、明快に態度を明らかにすべきです。
これらのことから、申請書に電話番号の記載がないことをもって未だに支給されていない会員及び組合員に係る支払保留されている事案に係る請求について一覧リストに纏めました(別紙2及び3)。電話番号の記載がないことをもって現在一律に支払保留されている別紙2及び別紙3に掲げる申請書全件について保留を解除され、速やかに支給決定されますよう、ここに強く要請します。
このことについて、仮に何らかの事情により支払ができない場合は、明解な理由の釈明を平成25年11月末日までに書面にて回答願います。
また、本件の今後の対応につきましては、当方顧問弁護士が当方どもの代理人として対応してまいりますので、お問合せ等にあたっては担当の顧問弁護士事務所あてにご連絡願います。
なお、本要請通知に対し、何らの具体的対応もいただけない場合には、法的措置を念頭においた通知書の発出を行うことになることを念のため申し添えます。
以 上
by ueda-takayuki | 2013-11-19 15:28

全国健康保険協会奈良支部が『痙攣』と『筋挫傷』は全く別の病態だから柔整の支給対象外だという

全国健康保険協会奈良支部から「『痙攣』と『筋挫傷』は全く別の病態です。よって柔整の支給対象外です。」との理由により柔道整復施術療養費支給申請書が返戻された。このことについて反論する。負傷原因欄に施術者が書き込んだ負傷の原因は、大腿が痙攣したことに起因する筋挫傷を起こしたことと明記されている。すなわち、痙攣は負傷に至る一つの症状であり、「痙攣を負傷した」と言っているわけではないのは当然のことだ。つまり指摘内容がそもそもおかしいのではないか。これは返戻理由にはならないのであるから再申請だ。しかし、全国健康保険協会奈良支部において支給対象外で算定不可とされるのであれば、減額査定のうえ、被保険者あてに一部不支給決定を行うべきではないのか。奈良支部がこの療養費支給申請に対して「療養費を支給する要件を満たしていない」と判断したのであれば、どのような支給要件を満たしていないのかを明らかにした上で、それを一部不支給理由として一部不支給決定決議を起案の上で、被保険者あてに「一部不支給決定通知書(一部不支給処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に地方厚生局の社会保険審査官あてに審査請求ができる旨の教示欄を設けたもの)」を交付して通知すればよいだけのことではないのか。なぜ、返戻するのか。不支給とするのか支給するのかの保険給付決定を求めたい。
by ueda-takayuki | 2013-11-19 15:26

太陽生命は患者さんから提出された領収書コピーと申請書の患者負担分との整合性がとれない

太陽生命健康保険組合から患者さんから提出された領収書コピーと療養費支給申請書の患者負担分との整合性がとれないことを理由とした不備返戻がされた。このことについて、強く抗議するとともに早急な支給決定を求め、あわせて、なぜこの様なことになったのかの説明を求めたい。本件は、金額相違でも何でもなく、まさに正当な一部負担金を患者から受領したところである。念のため数字上の解説をさせていただくと、領収書上は受診者一部負担金として初回に400円、2回目400円となっている。これは当然のことながら、当該患者は兵庫県の医療助成の該当者であることから、平成21年7月からの助成制度「1回の上限400円」により計算したものであり、医療助成金額として523円公費負担となったもの。そうすると患者負担の800円と523円の助成金額を足した額は1,323円となり何ら誤りのないことは明らかだ。何をもって金額が確認できないと言っているのか。よもや単に医療助成該当者であることを知らなかったということなのだろうか。以上のことから柔道整復師には何らの落ち度もなく、適正な一部負担金徴収を行っていることを強く指摘するとともに、ここに再申請させて頂いた。
by ueda-takayuki | 2013-11-19 15:25

大阪市健康福祉局保険年金課が変形徒手矯正術とマッサージ施術を別葉に分けてくれと返戻してきた

大阪市健康福祉局から「記載方法誤り(2枚に分けて下さい)」との理由によりマッサージ療養費支給申請書が返戻された。最終日のみが変形徒手矯正術を行わないものであり、この場合変形徒手矯正術を行った分と、変形徒手矯正術を行わなかった分とそれぞれ施術内容について分離して申請する旨のご指摘だが、これについて反論した。変形徒手矯正術はあんま・マッサージ施術療養費として認められており、厚生労働省医療課長通知 別添2による留意事項でも別葉にする決まりになっていない。医療マッサージと変形徒手矯正術は同一月内であれば一枚で請求するのが正しい申請だ。単に大阪市の電算処理の関係により申請書を2枚に分けろという指示であれば、これに従うことはできない。施術者は備考欄に「○○日まではマッサージ3局所、変形徒手矯正術2肢、○○日はマッサージ5局所のみの施術です。」と説明まで書き添えており、施術内容や内訳について明解に記載されているのだ。当然再申請させていただく。
by ueda-takayuki | 2013-11-19 15:23

上田たかゆきオフィシャルブログ


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