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柔道整復療養費検討専門委員会への意見要望を提出

次回第2回目の柔道整復療養費検討専門委員会に当方の意見を事前に伝える為、議連あてに意見書を提出したので参考にしてください。


民主党統合医療を普及・促進する議員連盟
会長 鳩 山 由 紀 夫  殿
(柔道整復師小委員会事務局
参議院議員大島九州男事務所 眞 有  様)

団体名 全国柔整師会 全国柔整鍼灸協同組合


1 療養費改定案の対案の提示
事務局(厚生労働省保険局医療課)から提示が予定される素案は問題の解決にはならないのみならず、柔道整復施術を単なるクイックマッサージ化させる危険性が高いことから容認できません。
対案として施術者と患者に着目した抜本的な料金改正を希望します。
改 定 予 定 案 の 構 成
(想定される提示案)①3部位目は50%に逓減強化
②5ヶ月目からの10日まで施術は50%の逓減を導入。
③併せて5ヶ月目から10日以上は回数制限により支給しない。
私はこの厚労省事務局が考えている素案に対し断固反対します。

全 国 柔 整 鍼 灸 協 同 組 合 の 提 案
1部位に最低でも5分間以上の手技施術時間を要することを条件とした上で、
・日ごとに15人までは施術費用の100%支給で逓減なし
・日ごとに16人以上40人までは施術費用の10%を逓減
・日ごとに41人以上は施術費用の30%逓減

改定予定案では、
○施術所の経営上総額の一律圧縮となり、逆進性の強い改定予定案では保険総請求額が50万円程度あるいは100万円未満で細々と経営している整骨院をまさに直撃⇒中小・零細規模の整骨院を主体に“廃業”に追い込まれることが必至です。
○これでは柔道整復師一人で1日に100人以上施術したとして療養費を支給申請しているような施術形態に対し抑制がかからないことから問題解決にはなりません。

当方提案は、
○逓減率の導入は患者全員を対象として適用するのではなく、新たに施術者要員及び患者人数に着目して柔道整復師ごとに患者への施術時間と施術人数により料金を設定することとしてはどうでしょうか。
○施術が複雑かつ困難な事例を施術者に判断・選択させ、この場合には逓減を設けないということで如何でしょうか。

2 改定率の検証に要する時間的猶予を求める
  料金改定が仮にプラスマイナス0%とされた場合、適正化対策として実施されることによるマイナスの影響率と相殺されるプラスの影響率としての施術料金単価の引き上げが結果として妥当適切であることの数字上立証できる資料の提出を求めます。
  併せて、柔道整復業界側で素案として提出された改定率が妥当適切であるかどうかを検証するための時間的猶予を求めます。

3 療養費の料金改定の速やかな実施と患者保護に立脚した運用体制の確立
社会保障審議会医療保険部会の議論等によりまして、本来であれば本年6月に実施されるべき療養費の料金改定が延期されたところです。このことは私たち施術者にとりましてまことに大きな不安要素です。柔整療養費の取扱いは、このままでは「給付の適正化」の名のもとに、これを大義名分として療養費の大幅な圧縮を目論み、柔道整復師とその施術を受ける患者が不当に抑圧・抑制される世論形成が構築されつつあります。
しかし、柔道整復施術は単に患者から信頼される施術であるばかりでなく、低コストによる医療費の節約に繋がる利点があるのです。柔道整復師の患者が外科・整形外科に移行した場合の医療費は激増することが容易に想定されるところです。
このことから、柔道整復師の特性を生かした料金改定を速やかに実施するとともに、患者が保険で柔道整復師の施術を安心して受けられるよう運用体制を確立することが急務であります。

4 療養費支給申請書への患者自筆の署名を求めることについて
月の最後の施術日に、作成された療養費支給申請書を見て、その内容をよく確認してから署名することなど、物理的にできません。申請書を月末の最終施術日に作成して患者がその申請書面に書かれている内容を確認した上で署名をするということにするのであれば、現行の月末締めで翌月10日までに提出という運用は不可能です。
月途中で治癒した場合や月途中においてその後来院してこない患者に対する対応はどうすれば良いのかを明示していただけないと、単に「努力せよ!」といわれてもわかりません。後日、別途署名のために患者宅へ赴くとか、また郵送にて対応しろということであれば、その交通費や郵便料金は誰が負担するのかが不明です。受領委任払いでは、その事務手続き上、初診時や月初めにサインさせるしかないと考えます。
実際に太陽生命健康保険組合及び朝信健康保険組合など保険者によっては提出済みの療養費支給申請書を不備返戻とし支給決定を拒んでいます。
これは受領委任の取扱い上の根幹を揺るがす大問題です。医科の保険証の取扱いでも初診時や月初めに保険証の提示を求めていることからも、このタイミングで署名させるしかありません。
  具体的には厚生労働省保険局4課長連名通知の3.保険適用外の施術についての被保険者等への周知徹底の事項において、周知の具体的記載事項の活用としてのパンフレット、別添3-2「医療費の適正化のために」の2番目の項目には、施術者としては当該記載内容の運用上、対応が不可であると言わざるを得ません。
○療養費支給申請書の内容(負傷原因、負傷名、日数、金額)をよく確認して、署名または捺印をしてください。
※受取代理人の欄への署名は、傷病名・日数・金額をよく確認し、原則患者本人が署名することになっています。よく確認をせず、受取代理人の欄に署名することは、間違いにつながるおそれがありますので、注意してください。
この記載内容によれば、あくまで初回に署名することは否定されてはいません。しかし、傷病名・日数・金額をよく確認した上で署名することとなっているため、署名は「治療の最終日、若しくは月末にしなければいけない」とも読み取れる表現です。このような表現のパンフレットで周知徹底されると、従来どおりの署名の仕方では、患者との間に無用なトラブルが生じる可能性が大きいと考えます。

5 私ども全国柔整鍼灸協同組合の対応策是非の確認
 上記1の対応策として当方が組合員に周知徹底する取組みは次の2点です。
1.施術部位を記載した領収証を受診の都度発行することとし、初回(又は毎月初)の施術終了後、施術部位を説明し、一部負担金を受け取った後に患者さんの自筆署名を受ける。
2.全柔協施術相談センターを全柔協本部に設置し、署名付レセプトの内容確認を求める患者や今回の通知に関して、当該施術所に代わってレセプトのコピー(画像データ)を提示する。
 この対応策に問題がないかどうかの確認を平成24年6月25日付で厚生労働省保険局4保険担当主管課長宛てに、併せて地方厚生局7局の保険担当主管課長宛てに照会するも、いまだに何らの回答も得られません。
  適正化を図りながらも実際上の運用をさせるのであれば、これしか方策はないものと当方の建設的な意見を述べた次第です。

6 通知発出された担当部局との事務打合せ会の実施について
近年、療養費の保険請求事務に関する疑義が多発しています。当該4課長からの通知を受けさらなる疑義が発生することが推察できます。適宜、監督官庁に対して照会を行うことになりますが、治療現場や請求の実態の声をより良く行政に反映させることが療養費の適正化への取組にも繫がるものと考えます。
このことから、当該通知を発出された保険局担当部局の4課長(医療課長、保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長)との事務打合せのための実務者協議の席を設けていただけますことをご提案いたします。

7 広報誌・チラシ書面記載事項の適正化を図ることの必要性について
私たち柔道整復師が各施術所で作成・配布しているチラシについても我々自身で規制を行う必要はありますが、保険者が作成する書面において、(整)接骨院での柔道整復師の施術を受けたなら厄介なことに巻き込まれ、大変な損失になるようなことを暗示する内容が記載されています。例えば「故意に誤った内容の保険請求や施術の内容を偽った保険請求があった場合は、患者も責任を問われる可能性がある」など患者を恫喝するような記述が見受けられます。
また、「柔道整復師は医師ではありません」などと国家資格に差別的取り扱いが認められるかのような記載もあるのです。保険者が作成する広報誌やチラシの記載内容が受診抑制や患者脅迫になっている実態にあることから、広報誌やチラシの記載の規制について適正化を図る必要性があります。

8 患者に負担を強いる適正化を止めさせなくてはならない
 保険者が行っている患者への照会文書には、患者では判断できない医療の内容を回答させるような照会を行い、答えられない患者を柔道整復施術の施術を抑制している実態にあります。回答結果を外傷性以外のものに誘導するなど質問自体に問題があるものも多いです。
また、患者からの回答がないことを理由に長期間において支給決定を行わず放置し、又は返戻を繰り返す実態を改めさせることが患者保護につながります。

9 施術録の写しの添付を求めることを止めさせることの必要性
  施術録については提示及び閲覧を求められた場合は速やかに応じることとなっていますが、合理的理由がある場合でなくむやみに提示・閲覧を求める保険者があります。また、保険者等が「提示・閲覧を求めることが出来る」ことと、療養費支給申請書提出の際に「写しを添付させること」とは別のことです。柔道整復師には柔道整復師法第17条の2に基づく守秘義務が課せられています。さらに厚生労働省が定めた個人情報保護法に関するガイドラインには、施術録は患者の個人情報と治療の方針や処置法・治療法等施術者の大切な知的財産ともいうべきものが含まれているのです。
そうすると、裁判所の開示命令がある場合を除き個人情報保護の見地からも施術者の知り得た守秘義務の観点からも、むやみに施術録の写しの添付を求めることを保険者に対し止めさせなければならないと考えます。

10 行政や保険者には施術を公正に判断していただきたい
上記に掲げた意見は、保険者と施術者との間の信頼関係の欠如に起因するものと考えております。保険の不正請求は大問題であり、柔整業界には「不正な詐欺行為」として排除していく取組みが求められるのが当然のことです。 
しかし、この1点をもって柔道整復師や柔整施術をすべからく否定するのは誤りです。療養の給付と比較して、その効能・効果、また保険財源に対する有効性(安価な施術費用の実態)からも、行政や保険者にとっては有益であると考えます。
このことから、柔道整復師及び接(整)骨院に対する行政・保険者からの公正な判断を求めて参りたいと考えます。

11 療養費を取扱う柔道整復師を米国のように“保険取扱い資格の更新制”に移行すること並びに臨床実習の強化のための学校就業年限を5年以上に引き上げる必要性
療養費の不正請求発覚により保険取扱の中止処分を受ける柔道整復師が続出していることは事実であり誠に遺憾なことです。従来から柔道整復師の業界団体としては、既に「財団法人柔道整復研修試験財団」において柔道整復師の卒後臨床研修を実施しているところではありますが、受講があくまで任意であることから、全体の1割程度の受講実績に止まっている現況にあります。
そこで、柔道整復師の施術技能や学術研究のみならず、“倫理観”をも含めた資質向上に資するため、併せて、保険を取り扱うことができる“保険柔道整復師”の資格を制度化したうえで、アメリカで既に実施されている保険取扱い医師のように、保険取扱い資格に“更新制”を導入した強制力を有する“国が行う2年以上の卒後研修(インターン)制度”を創設することが求められています。
具体例としては、たとえば養成学校での3年の履修において国家資格受験を認めた後、更なる臨床実習を2年以上義務付け、計5年以上をもって養成学校を卒業させるという履修変更が考えられます。
これらは、「柔道整復師養成施設指導要領について(平成12年3月31日付健政発第413号 厚生省健康政策局長通知)」等の運用により対応できるものと考えます。

12 柔道整復施術療養費に係る審査・支払機関の創設について
現在は都道府県ごとに柔道整復療養費審査委員会が設置され療養費支給申請書の審査にあたっています。審査終了後各保険者において支給決定され個別に支給事務が行われているのです。審査業務と支払事務を同一機関で実施することによる療養費支給事務の効率化及び迅速化を図ることは、療養費の適正化に資することが明らかです。
将来的には医科と同様に申請書の電子媒体による事務体制を目指すことも可能となります。
      
       以 上   
by ueda-takayuki | 2012-11-12 15:09

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