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本日開催された第54回社会保障審議会医療保険部会

本日(平成24年5月24日)午前中、厚生労働省2階講堂で開催された第54回社会保障審議会医療保険部会での「療養費に関する検討について」の討議の資料は、厚生労働省のホームページで見ることができます。
柔道整復師とあん摩マッサージ指圧師はり師きゅう師の施術に係る療養費の検討にあたっては、施術の形態、支給対象となる負傷等や支給方法が異なることから、効率的な検討を進めるため、柔道整復とあん摩マッサージ+鍼灸の二つに分けて、
・柔道整復療養費検討専門委員会
・その他療養費検討専門委員会
の二つの委員会を社会保障審議会医療保険部会に設置することで承認されました。
専門委員の構成は、○座長・有識者、○保険者等の意見を反映する者、○施術に関する専門家(※ここでは施術者の意見を反映する者と整形外科医を含むものとする。)で、本年の秋頃までに平成24年度療養費改定案のとりまとめを行い、引き続き、中・長期的な視点に立った療養費の在り方の見直しの検討を行うこととしているということでした。
このことから、延期された料金改定は早くても10月以降ということになります。
by ueda-takayuki | 2012-05-24 14:59

社会保障審議会医療保険部会の討議内容について

平成24年5月11日(金)厚生労働省2階講堂において、第53回社会保障審議会医療保険部会が開催され、平成24年度柔道整復療養費等の改定について議論された。私も傍聴してきた。
過去からの慣例では、本年6月1日から療養費の料金が改定されるが、冒頭、事務局(厚生労働省保険局医療課)の行った説明、すなわち前回の平成22年の料金改定では適正化対策に係る十分な効果が得られていないことから、改定に当たっては更なる見直しを行う旨の説明があったところ。
これを受け、出席議員からの発言があったが、算定基準の明確化、監査や監視の体制、不正請求を行った者に対する処分の厳罰化、審査の体制等の観点から意見が出された。
その結果、6月改定は見送られ、当該部会で議論を継続するということで終了。
柔道整復業界にとっては最悪なシナリオになった。なぜならば、国側・行政側(厚労省やその諮問機関である社会保障審議会)に多部位・多頻回・長期の3施術に係る「期間・回数の制限」を通知に含ませる時間的検討の余裕を与えてしまったからである。
by ueda-takayuki | 2012-05-15 14:22

明後日開催予定の社保審医療保険部会について

あさって5月11日(金)の午後1時から3時まで厚生労働省2階講堂で開催が予定されている「社会保障審議会医療保険部会」についてである。この部会においては前回まで柔道整復療養費の多部位・多頻回・長期施術について問題提起し、マッサージ療養費の往療料についても高額過ぎると議論されていたところは皆さんも知っていることと思う。今回の審議はは6月から予定されている平成24年度柔道整復療養費等の改定について議論されるということであるから、柔道整復施術者団体はどの団体も挙って傍聴するだろう。本日のお昼で傍聴希望の受付は終了したとのこと。ただし、1団体につき傍聴1名のみとの限定がされている。
私は当日先約があって東京でミュージカルの観劇が入っていたが、業務命令が発令され、ミュージカルをキャンセルし急遽この審議会の傍聴に赴きます。
趣味よりも業務優先です。審議会傍聴終了後は当日参加されている業界の友人達と酒でもと思っていましたが、大阪で送別会が入りましたので、飛行機にて直帰します。
by ueda-takayuki | 2012-05-09 16:46

D健保組合の患者照会回答書に反論するため疑義照会した

D健保組合が行っている患者照会の文章は、外部委託点検業者が作成しているものでしょう。たくさんの誤りがありますが、確信犯であり、要するに柔道整復師の施術を患者が受けにくい環境をつくるのが目的です。記載内容が不備だらけなので、D健保組合理事長あてに反論の意味を込めて10項目の疑義照会を出して回答を求めています。ここでは参考までに疑義発出文章の要旨を以下に書きました。
D健保組合理事長様
【要旨】
柔道整復師の施術を受けたD健保の組合員及びその被扶養者に対する広報パンフレットの位置付けとして、併せて患者調査の一環としての回答書を患者さん宛てに送付されています。この2つの書面中に記載された内容は、運用通知である厚生労働省保険局長及び同局医療課長から発出された受領委任の取扱規程及び算定基準並びに算定基準の実施上の留意事項等の関係通知(以下、「通知」という。)に照らし合わせた場合に、明らかに妥当性を欠くものであって、不当かつ失当であります。柔道整復師の施術を受けることについて、施術を受ける患者さんの権利を妨害する記載も一部に認められることから、当方としたしましては強く抗議するとともに、下記に示した記載事項ごとに明解な回答を求めるものであります。
当方といたしましては、貴組合の広報パンフレット並びに患者回答書の記載内容の適否につきまして、行政や関係団体をはじめ、広く意見を求めていくこととしていることから、ご回答にあたりましては書面にてお願い致します。
1.柔道整復師(整骨院・接骨院)の正しいかかり方について
このような場合は整骨院・接骨院で健康保険が使われませんの中で
(1)「1.単なる疲れ、肩こり、腰痛、体調不良など」と記載されています。しかし、通知の表現では、正しくは「単なる肩こり、腰痛・筋肉疲労」となっていることから、単なる肩こりや単なる腰痛が保険対象外ということです。すなわち「単なる腰痛」が保険対象外ということになるので、この部分の記載は不正確であって患者さんの誤解を招くものです。
(2)「3.疾病からくる痛みやこりに対する施術」との記載は保険対象か保険対象外かを患者さん自身に判断させることになり誤りであると考えます。疾病に起因するかどうか、また、保険対象かどうかは施術者の判断に任されるべきです。
(3)「5.治癒の見込みのない長期間かつ漫然とした」とありますが、「治癒」の見込みがある、なしの判断も施術者がなすべきものであり患者さんが判断することではありません。「7.同時期に柔道整復師に施術を受けている場合」とありますが、柔道整復師の施術はいずれか一施術所のみ認められるなどという制限は設けられていないことから、この記述も誤りです。
(1)から(3)の点につきまして貴組合の明確な回答を求めます。
整骨院・接骨院で健康保険を使うときに注意することの中で、
「5.長期の場合は内科的要因も考えられるので医療機関で受診しましょう」という記載は、まさに被保険者の有する医療機関選定の自由を奪うことになるとともに、結果として、保険者として医療費の浪費に繋がるのではないでしょうか。これでは柔道整復師の施術を受けることを妨害あるいは抑制することを目的とし、保険医療機関へ患者さんを誘導していることを狙っているものと思われます。このことについての貴組合の考えを明らかにしてください。
2.整骨院・接骨院通院状況回答書について
  貴組合が患者さんから回答を求めるために送付されている「整骨院・接骨院通院状況回答書」の記載で、当方が不当・失当であると問題視している点を列挙いたします。
(1)被保険者氏名・受診者氏名欄において、押印を求める必要性がないこと。併せて続柄の欄も不要と考えます。政府が主体となって進めたガイドラインの見直しでも、本人サインがあれば押印は省略するのが常識です。また、健康保険の被保険者証でも続柄を求めないことが一般化していることから当該欄は削除されています。当然のことながら、保険者としては被保険者本人・被扶養者の区別は把握されています。なぜ押印を求め、続柄を記載させるかの理由を明らかにされたい。
(2)①の質問で、受診理由の★のコメント部分は、上記1.でも質問したとおり患者さんに症状の判断をさせています。傷病の状態や症状を判断するのは担当した施術者や医師が行うことではありませんか。なぜ患者さんに診断行為を求めるのかについての説明を求めます。
(3)④の質問で、①の回答が「いいえ」の判断のもとに、慢性疾患、慢性痛によるものと誘導し、その結果として病名を記入させる流れになっています。慢性病が療養費の支給対象外であることに着目しこれに誘導させることを目的とした構成になっています。これは意図的に設けられたと判断してよろしいか。
(4)⑥の質問で、治療内容に列挙されたマッサージ・鍼・電気・湿布・固定との列記のうち、柔道整復に関係あるのは固定くらいのものであって、柔道整復施術に関係ないものを並べている理由を明らかにしてください。柔道整復師の行う後療法等の手技的な処置等の選択肢が欠如しています。この点も柔道整復施術療養費の対象外との言質を患者さんから回答を求めるための誘導的な記述です。この点についての説明を求めます。
(5)⑦の質問で、治癒や中止という転帰に係る判断結果の年月日の記入を求められていますが、これも柔道整復師や医師が判断することであって、患者さんが判断することではありません。これはまさに柔道整復師という施術者の業務です。このことについての明確な説明を求めます。
(6)⑨の質問で、自費診療のことを聞かれていますが、保険者が関与する問題ではありません。自費診療が何の治療に対していくら支払ったかを確認する理由と根拠をお示しください。また、回答書面の最下部に※として健康保険法第59条の要旨を掲げて記載されていますが、“保険者は保険給付に関して必要があると認めたときは”で明らかなとおり、あくまで保険給付をするために必要な事柄についてのみということであって、保険給付を行うため以外にも広く調査権限を認めた条文ではありません。自費診療は保険外の診療であることから、当該質問は行き過ぎた質問であって問題があると考えます。この点について明確に回答してください。
(7)⑪の質問ですが、これでは柔道整復師の治療を受けるには、その前提として医師の診察を受けなければならないような誤解を与えます。これも柔道整復施術から患者さんを遠ざけようと意図的に患者抑制の受診妨害につながる質問です。柔道整復師の施術を受けるにあたっての条件として脱臼・骨折に係る施術は医師の同意を要することは承知していますが、これ以外の条件はまったくありません。柔道整復施術に併せて医師の診察を受けさせることについて患者さんを指導することは、柔道整復師に課せられた義務でも何でもありません。ましてや、健康保険組合という保険者の権利でも義務でもありません。なぜこの質問が必要なのかの理由を明らかにしてください。
(8)⑫~⑯の質問ですが、これらの質問はすべからく柔道整復師の行う治療の通院状況を確認するための質問として、まったくもって不必要な意味のない質問であると考えます。柔道整復師の施術と医師の診療とを結びつけたうえでそれが施術を受けるための条件になっていると患者さんに思わせることを狙ったものと推察いたします。このような意図的に柔道整復師の施術を抑制することを目的とするのではなく、あくまで患者さんの治療行為を受ける自由な選択権を保障するのが保険者の役目であり、ましてや当該通院状況回答書に回答させることにより、患者さんの医療を受ける選択権を侵害してはなりません。このことについて貴組合の考え方を明らかにしてください。
(9)⑯の質問ですが、医師の同意(後療依頼)を得ているかどうかについて、(不全骨折・脱臼に限る)とし、骨折を除外している理由を明示してください。
(10)柔整療養費の適正化への取組の一環として、平成24年3月12日付の厚生労働省保険局4課長連名通知が発出されました。これは保険者が行うべき取組や留意事項を具体的に示すことを目的とした通知です。この通知の2.多部位、長期又は頻度が高い施術を受けた被保険者等への調査として、被保険者等に対し文書照会等を実施する場合の具体的様式例として「柔道整復の施術を受けられた方へ」と題された様式を用いれば十分であるものと考えます。当方といたしましては、国が通知で示した様式例1又はこれに準じた回答書により行われることを求めます。このことについて、貴組合の見解を求めます。
                             
by ueda-takayuki | 2012-05-02 15:07

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