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面談要望だけでは遅々として進まない

柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師という、国家資格を有する施術者治療家のために、何とかしようとがむしゃらに働いているが、なかなか実績を上げられない。この間、政府与党民主党の幹部や、担当省である厚生労働省の歴代の副大臣にもお会いしご説明申し上げてきたが、何らの効果がない。
厚生労働省の老健局のキャリアの課長補佐さんと面談したときに感じたが、具体的に諮問機関の部会の委員に働きかけなければ実効は挙がらないと思った。
戦略を変えなければならないと思いました。
by ueda-takayuki | 2011-12-27 12:54

往療料の見直し議論について

先月の社会保障審議会医療保険部会で横尾氏(全国後期高齢者広域連合協議会の会長さん)が発言された、マッサージ療養費が異常に高額である旨の発言に対し、これを容認する雰囲気があるということは、来年の料金改定で見直されるとみるべきだろう。マッサージに限らず、療養費の往療料は柔道整復にも鍼灸にも共通して抑制が図られるということが容易に分かる。私は多方面に働きかけているが、政治力がない現況ではとても厳しいものがあります。往療料を単に減額したり、2キロ超毎の800円増しを削減するのであれば、そもそも施術料金260円という不当に低額な料金体系自体を変えていただきたい。
by ueda-takayuki | 2011-12-27 12:45

柔道整復療養費のあり方検討会及び来年の料金改定の件

先月に開催された社会保障審議会医療保険部会で検討された柔道整復療養費の適正化についての協議の結果、
①柔道整復療養費のあり方を関係者間で議論する場を設けること、
②次期療養費の料金改定では、審査の地域格差解消のため算定基準の明確化、審査委員の選定基準の見直し、適正受診のための保険者への協力要請、指導監査マニュアルの作成
などを実施する方針が示された。現状におけるそれぞれの検討状況はどうなっているのか。
また、「地域間格差の解消」とは具体的には部位数にかかわらず定額・包括料金体系(いわゆるまるめ方式)に変更すると解してもよろしいかどうか。
国(厚生労働省保険局)に確認したところ(平成23年12月14日現在)、柔道整復療養費のあり方検討会は設けることは決まっているが、その構成メンバーやタイムスケジュールはこれから考えていくので、現状では何も決まっていないとのことであった。これからということでしょう。ここで言う関係者には柔道整復施術者団体にも当然お声をかけるが、どの団体にするかなども決まっていないという。
また、料金改定の地域格差解消の案も決まっていない。包括料金にするか、施術期間や回数のことも考えていかねばならないが、とにかく現状では何も決まっていないそうだ。
by ueda-takayuki | 2011-12-22 11:13

厚労省実務担当者と介護保険の打合せを行いました

平成23年12月14日(水)13:45~14:30まで、私どもは厚生労働省1階共用第5会議室に於いて、厚生労働省老健局老人保健課のI課長補佐に対し、宮島俊彦老健局長あての下記の要望書を手渡した後、討議に入った。
佐藤テル連合会代表理事からは、前回の幹事長室で樽床伸二幹事長代行に直接ご説明したことと同様に、介護保険の中で柔道整復師、鍼灸師、あん摩マッサージ師が活躍できる環境を整備していただきたいこと、特に、鍼灸師が機能訓練指導員にさえ認められていないことについての説明を求めた。
また、来年の介護報酬の改定に当たっての進捗状況等について議論した。
井上課長補佐からは、“2つの要望があったことにつきましては承りました。介護保険の仕組みや介護報酬の議論は、社会保障審議会介護給付費分科会に諮られ議論されているが、残念ながら、鍼灸師やあん摩マッサージ師の皆さんに関することは検討されていない。来年の料金改定に関することはほぼ決定してきたところである。一段落して検討は終わった雰囲気である。これから何か追加要望していくことなどは、平成24年度改定では難しい”との説明があった。
 従来まで、連合会として政府与党民主党、副大臣要望や幹事長への要望等で数回に亘り粘り強く要望させていただいてきたが、現実問題としては、残念ながら何ら議論されていないことが判明した。要望書に対する行政側の考えについては「民主党に必ず回答します」とのことであった。
 具体的に業団の要望を申していくには、単に厚生労働大臣や副大臣、厚労省担当部局に説明してもなかなか進まない。社会保障審議会介護給付費分科会を構成する委員の先生方に直接ご説明して、部会のなかで検討していただくように進める必要性を強く感じたが、現行の25名の分科会委員メンバーをみても、鍼灸師マッサージ師に理解を得られる者が見当たらないのが現実である。
介護保険の検討に当たっての諮問機関としては、専門の部会にお願いしているという。名称は「社会保障審議会介護給付費分科会」
確かに、機能訓練指導員の位置付けは省令で行っているところだ。
ちなみに、この分科会においても理学療法士の独立開業権については何ら議論されていない。
by ueda-takayuki | 2011-12-19 12:44

東洋医学臨床技術アカデミーで講演しました

平成23年12月11日(日)午後3:30から、東京都新宿区にある事業協同組合全国鍼灸マッサージ師協会において、標記の講習の講師を担当させていただいた。
はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の第一線の治療家の皆さんとの勉強会です。
私からは、①先月に議論された「社会保障審議会医療保険部会」議論の整理と、②民主党議員が国会の参院厚生労働委員会で質問された「統合医療療養費保険制度」について解説を行ったところです。
また、来年の療養費の料金改定にも話が及びました。
その後、現状の鍼灸・マッサージ療養費が抱えている問題点とその対応策について講演を行ったものです。
終了後の懇親会は、飛行機の予約時間の関係上、わずか30分しかご一緒できませんでした。来年は最後までお付き合いできるように日程を組みます。
by ueda-takayuki | 2011-12-13 11:57

ダブル・トリプル療養費請求費には一定のガイドラインが必要だ

①柔道整復、②はり、きゅう、③あん摩マッサージ指圧の重複した療養費支給申請にあたっては、現状では何らの調整規定も存しないため、常軌を逸した保険請求を会社組織をもって行う者が見受けられるところであるが、通知により重複請求を何らかの方策により制限するガイドラインを、なぜ行政は策定しないのだろうか。保険者が望んでいることだし、私たち業界も療養費取扱いを守る観点から応援するのに。
常軌を逸した保険請求を行う者に対し、業界による自浄作用が期待できない状況下にあるのが現実である。
複数請求で認められる場合もある。認められない場合も当然ある。重複請求にかかるガイドラインが必要ではないか。
by ueda-takayuki | 2011-12-06 10:42

闘う組織として孤軍奮闘

先月の社会保障審議会医療保険部会の柔道整復療養費の適正化検討内容からすれば、来年6月改定の療養費料金改定に併せて、地域間格差を解消するための算定基準の見直しを実施する方針とあるが、地域間格差を解消する手っ取り早い方策は、定額包括料金制(いわゆるまるめ方式)であることは誰でも想像できる。柔道整復師にとって、まるめ方式のデメリットが多いことから反対であることは、いままで何度も何度も繰り返し説明してきたが、社保審の医療保険部会で議論のタマに挙げられたならば、もう避けては通れないということか。そうすると、あとは時間的タイミングだ。今からやって間に合うのか。厚労省担当部局に来週にでも赴いて聞いてみることとする。教えては貰えないとは思うが、闘う姿勢が大切だ。
また、鍼灸療養費が既に200を超える健保組合において、実質保険が使えない状況(償還払いへの移行)になっているが、患者さんの為、そして鍼灸師のために、現在私は裁判闘争までしている。
皆さんもできる範囲内で頑張っていただきたい。
by ueda-takayuki | 2011-12-06 10:34

病院内で行われる療養の給付と鍼灸施術を混合診療の見地から考えると

混合診療の定義では、同一疾病において保険医療機関内で行う療養の給付と、はり・きゅうの自由診療を行った場合を指すのか。又は、同一疾病でなくても保険医療機関内で行う療養の給付と、はり・きゅうの自由診療を行った場合を指すのか、ということについて、最近5名の方々から質問を受けたので、このことにつきまして私なりの回答を書きました。
混合診療の“定義”には、特段はり・きゅう施術を認識したものではない。すなわち、混合診療の定義を論ずるにあたり、そもそも鍼灸施術に特化して、又は鍼灸施術と療養の給付との位置付けで定義付けられるものではない。
そうすると、混合診療の禁止の観点並びにその基本的考え方に照らしてみて、ご質問に対する回答とさせていただくこととした。
混合診療の定義としては、『疾病に対する一連の医療行為において、保険給付の対象となる医療行為(保険診療)とそれ以外の医療行為(保険外診療=自費診療)を併用(混合)すること』をいう。日本では混合診療を禁止しており、それを行った場合は、保険診療部分を含むすべての医療行為に関する費用が自費診療扱い(全額患者負担)となる。混合診療の禁止は「保険診療でだれもが必要かつ適切な医療を受けられる」という国民皆保険の理念に基づくもので、それを解禁した場合の問題点としては、①患者の支払能力の格差が医療内容の格差をもたらす、②安全性が確立されていない医療が横行する、③保険診療が低い水準に固定される、④不当な患者負担を増大させる、⑤医療資源の配分効率を低下させるといったことがあげられる。
鍼灸施術と混合診療の禁止の既出の5点のポイントで考えると、議論すべきは、②と④の2つの見地に限られる。
②においては、療養費の支給対象となっていること等を考えると、安全性が確立されているものと判断すべきであり、要は④不当な患者負担を増大させる、という観点からである。
患者に無用な費用の負担をさせるのではないかと言うことで、この1点に鑑みて、先にもご回答したとおり、参議院議員平野貞夫君提出の質問主意書に対する政府答弁書(平成15年9月2日付 内閣参質一五六第四六号)の三によると、「健康保険法においては、保険医療機関がはり施術又はきゅう施術(以下「はり施術等」という。)を実施すること自体は禁止されていない。しかしながら、このような場合に、保険医療機関は、保険者からはり施術等に着目した費用の支払を受けることはできず、また、保険医療機関及び保険医療養担当規則(昭和32年厚生省令第十五号)により、被保険者から保険診療に係る一部負担金の外に費用の支払を受けることもできないこととされている。」との政府答弁内容がある。
以上のことから、はり・きゅう施術が保険医療機関内において無料(サービス)で提供されることに口を挟むものではないが、金をとって有料で行うのであれば、「患者に一部負担金以外の無用な費用を負担させたこと」をもって、④のポイントでは混合診療の考えに該当となると考えられることから、国は「認められない」と答える。
そうすると、ご質問にある、保険医療機関内で行われる療養の給付と鍼灸施術の対象疾患とが「同一疾患」か「別疾患」かにかかわらない。この場合、保険医療期間内で行われた鍼灸施術が、有料であれば混合診療の考えに照らして認められないし、無料(サービス)であれば患者に無用な負担をさせていないのであるから、混合診療にはあたらないので差支えない、と国(厚生労働省)は回答することとなるでしょう。
参考にしてください。
by ueda-takayuki | 2011-12-05 16:59

上田たかゆきオフィシャルブログ


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