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23年度版療養費の支給基準は発行されない

社会保険研究所さんで発行している“療養費の支給基準”の本は、本年23年度版は作成しないとの確認が取れた。直接お電話して社会保険研究所のご担当より教えてもらった。今年発行しない理由は、①昨年11月の通知以降に特段の通知発出が無いため、②事務連絡は幾つか複数発出されているのは知っているが、震災関係の事務連絡であることから、地域限定ということもあり、作成しないという方針とのこと。
来年のスケジュールは4月には明らかとなるので、その頃にまた確認してみます。
来年は料金改定の年だから必ず発行されることとなるでしょう。
by ueda-takayuki | 2011-07-22 14:33

京都府後期高齢者医療広域連合の同意書の取扱い

京都府後期高齢者医療広域連合の鍼灸とマッサージの療養費申請にあたり、医師の同意書の取扱いにあたっては、同意から1年以内を有効とし、1年を経過したならとり直せとか、再同意にあたっても同意書の写しの添付を強要されている。
全国的に公平な運用となるように、厚生労働省保険局医療課長通知に基づく取扱いを求め、京都まで赴いてお話させていただいたが、当方の主張には当局のご理解を得ることができなかった。
京都府鍼灸師会や京都府鍼灸マッサージ師会をはじめ、京都府に所在のある施術団体及び施術者の理解を得て実施しているという。
施術者団体としては同意書の撤廃や形骸化省略を目指しているのだから、この京都の取組みは大きな影響が出ます。
京都府後期高齢者医療の担当部局は「何年も医師の診察を受けないで鍼灸マッサージを受療することは患者保護にはならない」旨主張されますが、通知の仕切りでは、医師による適当な治療手段が無いと医師が判断した上で同意したのですから、いまさら何を?という感がします。
by ueda-takayuki | 2011-07-21 16:45

柔道整復師飽和状態と言われてた富山県を抜いた大阪府

厚労省の大臣官房統計情報部が隔年で公表しているあはき・柔道整復に関する衛生業務統計によると、平成22年末の最新統計が今月12日付けでアップされた。
これによると、柔道整復師の人数の人口対10万人比で、従来トップだった富山県(22年度末で71.2人)を抜いて、大阪府が第一位(22年度末で81.3人)と公表されている。
従来から富山県では柔道整復師が飽和状態ともいう指摘があったが、大阪府はそれを追い抜いたという調査結果を厚生労働省は公表している。
この業務統計によると、柔道整復師の人数は50,428人、施術所数は37,997箇所(ただし宮城県を除く)。
by ueda-takayuki | 2011-07-15 11:17

介護保険法改正には要望は反映されず

介護保険法等改正法は6月15日の参院本会議で可決、成立したところです。今回の法改正のポイントは何といっても地域包括ケアシステムの推進することでした。改正の中身としては、①医療と介護の連携強化②介護人材の確保とサービスの質の向上③高齢者の住まいの整備④認知症対策の推進⑤保険者による主体的な取組みの推進⑥保険料の上昇緩和などがその主な内容となっています。なお、参院厚生労働委員会は、介護保険法等改正法の施行にあたり、7点の附帯決議も全会一致採択していますが、残念ながら改正法にも附帯決議にも柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、鍼灸師に関係するものは一切なかったですね。
鍼灸師をせめて機能訓練指導員に認めて欲しいという取組みも反映されていませんでした。
後は医科との同時で実施予定の介護保険の報酬の料金改定だけとなってしまいました。
介護予防の見地から在宅の新規メニューを取れるかどうかですが、このままだと厳しいですね。
それでもあきらめずに、厚生労働大臣や副大臣、そして政党の幹部の方に対するロビー活動を今後も継続してやっていかねばならないと思っています。
by UEDA-TAKAYUKI | 2011-07-13 13:26

鍼灸の6疾患以外の請求にあたって

鍼灸施術にかかる療養費の取扱いでは、通知に示された6疾患であれば、医師が傷病を診断して同意したならば療養費の支給要件を満たしたものとして認められるが、6疾患等の「等」には何が該当するかは、保険者の判断となっています。
そうすると、慢性病の経過をたどる疾患であって、かつ、痛みが出ているのであれば、認められる場合があるということで、実際に変形膝関節症をはじめとする関節症や関節炎は保険者の了解を得やすい疾患です。
頸椎症はこの患者さんにとって、慢性的であり且つ疼痛が主症であることを保険者が何をもって判断できるかがポイントになります。医師の同意書や診断書の書面上にこの点が書き込まれていれば保険者さんも判断がし易くなりますね。
それが無理な場合は、慢性的であることを鍼灸師が判断してあげて書面にし、患者さんは自分が痛みが酷くてつらいことを申立書として作成して療養費支給申請書に添付してみてください。
認められる場合もあろうかと思います。
by ueda-takayuki | 2011-07-08 17:03

上田たかゆきオフィシャルブログ


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