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被災に係る柔道整復療養費の取扱いについて厚労省に照会中

今回の地震津波の被災者に係る柔道整復療養費の取り扱いに関する事務連絡が4月1日付と4月6日付で出されているが、医科と差別的取扱いがされたり、また、一部負担金の猶予についても意見があるので、次の4点について厚生労働省保険局医療課長あてに照会中です。

1.一部負担相当額の徴収についての猶予措置に係る取扱いにあたっては、対象者の要件を具備する者が患者として治療を受ける保険医療機関の所在地には特段の条件が付されていないが、柔道整復師の施術所には、「災害救助法の適用市町村(東京都を除く。)に所在する施術所に限って」と条件が付されて限局的運用となっております。
この一部負担相当額の猶予の考え方があくまで骨折、脱臼をした場合の応急手当に支障をきたすことのないようにとの趣旨により、医科本体に出された平成23年3月23日付厚生労働省保険局医療課事務連絡に準じた取扱いであるにもかかわらず、何故施術所を限定したのか。
柔道整復師の施術所においても医科の保険医療機関同様に、施術所の所在地にかかわらず被災対象者が柔道整復師の治療を受けられるよう、医科取扱いに比し、差別的な運用を止めていただきたい。
 
2.この度の地震・津波による災害救助法の適用市町村に所在する保険医療機関及び施術所では、そもそも患者の激減に加えて、一部負担金の徴求猶予により窓口における現金収入が極端に減収となっていることが明らかです。保険者が将来的に支給することになる保険分以外の一部負担金相当額にあたっては、寧ろ早急に施術所の収入として得られる方策を構築すべきです。
単に一部負担金を猶予するだけでは被災地に所在する施術所の存続が危ぶまれます。早急に一部負担金相当額を補填する対応策を講じてください。

3.事務連絡でいう「一部負担相当額の受領を猶予した場合の取扱い」による、実際の施術所が得られる療養費等の収入状況がよく分かりません。
療養費支給申請書の上部に赤色で“マル災”と記載された分の療養費及び一部負担金相当額については、どのようなタイミングで何処が支払いを行うことになるのでしょうか。
ここでは、一部負担相当額の受領を「猶予」したということは、時間的に先延ばししただけであるということであり、「減免」ということではないのかどうかも分かりません。
また、保険適用にあたっては一部負担金を徴収しなければならないルールを解除するだけの方策に過ぎないのかなど、事務連絡にある記載内容だけでは全く不明です。
このことから、一部負担相当額の受領を猶予した場合の療養費及び一部負担相当額の支給等について、時期的問題も含めて早急に指し示してください。

4.一部負担相当額の猶予にあたっては、5月末日まで猶予することができることとされていますが、この取扱いの期間延長は認められるかどうかについても早急にお示し願います。
by ueda-takayuki | 2011-04-27 16:53

生活保護の患者さんを守る取組み

柔道整復師が行う生活保護の患者さんに対する福祉部局の嫌がらせが始まっている。被保護者にかかる保護変更申請書を遡って申請を行うことについて、生活支援担当部局より「遡り申請であることから、大阪市本庁舎の指導監査内容を踏まえて申請があっても認められない」と判断されたことについては、私が直接区役所に出向いて事実関係を明らかにしている。
生活保護の担当部局である生活支援係に面談を求めました。当方は“生活保護法による医療扶助運営要領”と“生活保護法による医療扶助運営要領に関する疑義について”に基づき、保護変更申請書(傷病届)の受理を認めない運用は誤りであることを解説し、ご理解頂けるように努めました。
被保護者の「保護変更申請書(傷病届)にかかる遅延理由書」を提出させることで、了解されたものの、最近は生活保護の取扱いさえ、柔道整復師には厳しくなってきつつある。
被保護者であっても、柔道整復師の治療を受ける権利は是非とも守ってあげたい。適宜、保護変更申請書(傷病届)を申請させて、給付要否意見書の発行を促したうえで、施術券による施術料の請求を行う必要があります。
by ueda-takayuki | 2011-04-21 16:50

被災者の柔道整復に係る療養費について

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者の柔道整復に係る療養費について」(4月1日厚生労働省保険局医療課の事務連絡)によれば、 柔道整復に係る療養費について、①被災者が被保険者証を、受領委任払いを取り扱う施術所に提示できない場合においても、保険による施術が可能である旨及び、②被災地の施術所は、住宅が全半壊した方などからは受領委任払いに係る一部負担相当額を徴収せず、これを含めて全額(10割相当分)を保険者等へ請求することができる旨を都道府県等に連絡するもの です。
これは、医科本体の取扱いと同様な措置であり、受領委任の取扱いが現金給付とはいえ、患者の保護の見地から現物給付化したものである考えから、当然のことと思います。
一方、鍼灸マッサージ療養費には受領委任の取扱いが公然とは認められていないことから、柔道整復師の施術についてのこの事務連絡と同様のものが鍼灸マッサージには発出されません。
せめて、保発第4号の「緊急その他真にやむを得ない場合」ということで、鍼灸マッサージの医師の同意書を添付しなくともよろしい取扱いは認められないものかどうか?
 
by ueda-takayuki | 2011-04-04 15:38

札幌青葉鍼灸柔整専門学校の入学式に行ってきました

平成23年4月3日(日)の午前10時30分より、札幌グランドホテルにおいて、札幌青葉鍼灸柔整専門学校の入学式に来賓としてお声をかけて頂き、私からも一言お祝いを述べさせていただきました。
入学者の御父兄の方々がたくさん参列されていて関心の深さが分かりました。
私からは業界を挙げてみなさんを歓迎するお祝いを述べました。
帰りは函館の実家に数年ぶりで顔を出すことができました。帰途にあたっては札幌から函館そして羽田と乗り継ぎ、関西空港着で最終的に自宅に着いたのはすでに翌日となっていました。
by ueda-takayuki | 2011-04-04 12:52

柔道整復と鍼灸の大学教育を応援します

4月6日の宝塚医療大学の開校式には私も喜んで出席します。業界の先生方から「なぜ大学なのか」、「いまさら大学教育など不要」「専門学校で十分」と、柔道整復と鍼灸の大学教育に否定的な見解ばかりお聞きしますが、私はそうは思いません。むしろ大学教育を今後推し進めなければならないと考えます。
柔道整復にはもちろん業務拡大と保険適用拡大には学の構築が求められることは言うまでもありませんが、大学教育を通じて得られた筋・腱・骨・関節・軟部組織等の知識を使って、大手企業の開発スタッフに参入していくのです。単に独立開業だけなら、免許を取れば良いわけですのでたしかに専門学校で十分でしょう。しかしながら、大学教育を通じて企業で活躍できる人材を育てることが有益であり、今後とも大量に発生する免許取得者の雇用の見地からも、今後は柔整教育界も大学教育にシフトしていくこととなります。専門学校⇒大学を効率よく移管できる学校が残り、単に授業料収入を見込んだ専門学校は当然のことながら入学者激減の時勢の流れのもと、撤退していくこととなるでしょう。
鍼灸も大学において学ばれることが有益であり、鍼灸学士が医学博士号を取得する機会は今後益々増えます。国は、病院等の保険医療機関における院内での鍼灸師の鍼灸治療を公然と有料で行うことをいまだに認めてはいませんが、昨年の三重大学医学部附属病院での有料での鍼灸外来がすでに始まっています。行政にその是非を書面で確認するも、いまだに何らの回答もなく、私が無視され続けていますが、時代は鍼灸師の病院内でのお金を取って堂々と鍼灸治療を行う方向に進んでいます。
医療と名のつくものであれば、保険医療機関で行われないことがおかしいのです。
すでに大学の薬学部は4年生から6年生になりました。理学療法士や作業療法士、看護師においてもどんどん大学に移行している現況です。人の体を取扱う強い倫理感を要求される医療職種を目指すならば、大学教育は“あたりまえ”のことなのです。
大学教育を少しでもお手伝いさせていただく為に、私は多忙の中でも何とか時間をつくって教育の場でのお役に立ちたいと思っています。
by ueda-takayuki | 2011-04-01 11:14

上田たかゆきオフィシャルブログ


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