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徳島の柔道整復師協同組合の総会に行ってきました

平成23年1月30日(日)徳島市内のホテルで行われた柔道整復師協同組合の総会にお声をかけていただき出席させていただきました。たくさんの仲間とともに最新情報を勉強し、懇親会にも出席しました。帰りの大阪までの高速バスの車内はガラ空きで貸切り状態で、かつ車内にはトイレがついていたので、あらかじめ買っておいたビールや缶チューハイ、ウイスキー全て飲み干し、あっという間に大阪に着きました。
徳島のみなさん、本当にありがとうございました。
なお、学生等の無資格者のできる範囲については、鍼灸柔整新聞の昨年の11月25日号の6面に記事に書いていました。なお、参考までに、次の要旨です。
◎患者さんに治療を行うには、当然ながら、国家試験に合格して免許を取らなければなりません。免許がないのに施術を行えば、法律違反になります。それでは、免許のない学生さんがやってもいいのはどのような範囲までなのかについて説明しましょう。基本となるところは、学生さんは主体的に施術行為を行うことはできず、単に補助者として、すなわち免許を持っている先生のいわば「手足としての補助行為」だけを行えるに過ぎないということなのです。もう少しいうと、
①この補助行為にあたっては、免許を持っている先生の直接かつ個別具体的な指示の下に行われること。
②補助行為の内容は、単純かつ軽易なものに限定されること。
この2つ共に満たしているかどうかということになります。
学生さんは無資格者であるため、治療をすることはできません。また、基本的には、患者さんの体に直接触れることは施術行為とみなされてしまうことが多いので要注意です。
そうすると、養成施設で勉強中の柔整の学生さんができることは、治療までの準備や介助作業等ということになりますね。具体例としては、
①免許を持った先生が隣にいて指示してくれるならば、電気治療機材の操作は認められる。
②同じく、免許を持った先生の指導管理の下で、例えば包帯を巻くことや湿布薬の交換、副木を当てるなどの補助的な業務は認められる。
というところでしょう。
しかし、これだけでは、柔整さんの実技勉強には何にもならないし、実際はもっと積極的に施術行為にからんでいる実態にあるものと思われますね。
詳細なところは、医事行政の第一線の窓口である、治療院を管轄する各保健所に問い合わせることとなります。
というところでしょうか。
by UEDA-TAKAYUKI | 2011-01-31 14:33

厚労省等に行政庁への要望書を提出しました

厚生労働省と地方厚生(支)局あてに、次の要望書を提出しました。近年、仕事のことで行政にお尋ねしても何もお答えをいただけませんが、相変わらず私宛てに施術者団体や柔整師からいろいろ御質問が集中しており、監督官庁には仕事を教えていただきたいのですが、結構「無視」されています。
◎要 望 書
1.関係通知の内容が当事者である全ての柔道整復師にまで届くように周知徹底していただきたい。【要望の主旨】
①厚労省からの柔道整復施術療養費に関する通知が発出されても、行政庁はその周知徹底の努力を怠っている。直近の事例でいえば、平成22年11月29日付けの柔道整復療養費支給申請書の一部改正通知の業界関係者に対する周知の実施について地方厚生(支)局に個別に確認してみると、近畿厚生局は一切の周知徹底のための事務を放棄しており、何と今後とも何も行わないという。東北厚生局は周知徹底について今後検討する、東海北陸厚生局は一部の県事務所(愛知事務所)においては今後実施するための準備に取りかかる予定である、とは言っているものの、各地方厚生(支)局の対応がバラバラで統一されていないのが実態である。ちなみに九州厚生局はきちんと業界団体への周知に努めているようである。関係団体への指導方策及びその対象が明らかではないが、一部の厚生局におかれては「管下の各県社団法人の柔道整復師会」だけには、コッソリ教えているということであれば、行政が施術者団体に対し不当にも差別的運用を行っているということになることから大問題である。行政側が施術者団体を差別化して一部を優遇する実態にあるのではないかとの疑念が生じることとなる。このことは、柔整業界と行政との癒着を疑われ、独占禁止法に抵触する虞がある。
②何といっても、業界は行政側から指示や指導を受ける立場であり、行政は業界を指導するのが業務である。知識がないから、又は分からないからということで、あるいは多忙を理由として、照会に対して無視・ダンマリをきめ込むというのであれば、極めて遺憾なことである。
③関係諸通知の頭書にあるとおり、地方厚生(支)局におかれては、“関係者に対して周知徹底を図り、その実施に遺漏のないよう”取り計らわなければならないと考える。
2.受領委任の取扱いの適用を申し出た日から認めていただきたい。【要望の主旨】
①平成22年6月30日付の厚生労働省保険局医療課発出の「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について(その1)」の事務連絡(以下、「事務連絡」という。)の発出後、地方厚生(支)局の事務対応が当該事務連絡に合わせて変更されたことに伴い混乱している。
②具体的問題点として、新たに施術所を開設した場合、受領委任の取扱いの申し出の地方厚生(支)局における受理日が受領委任の取扱いの開始日となり、申し出を行う日が土曜・日曜及び祝日にあたっては、地方厚生(支)局が閉庁していることをもって平日の業務日に限定されるとして、一切の遡及適用を認めない運用とされているのが実態である。
③当該事務連絡が発出されるまでは、あくまで常識の範囲内で、たとえば1日とか2日程度などの遡及適用を認めていただいていたところ、事務連絡発出後はこれらの例外を一切認めないことに運用変更したということだが、平成11年10月20日付の保険局長通知で示されていた受領委任の取扱規程にも、また、受領委任の取扱いに係る申し出の書式(様式第2号)にも受領委任の取扱いについて申し出をすれば事足りるものであり、同様式第3号の補足2に明示されているとおり、受領委任の取扱いの「承諾年月日は受領委任の取扱いに係る申し出の年月日で通知する」として運用されていたところ。また、この通知は先頃の平成22年5月24日付保険局長通知においても変わってはいない。
④然るに、柔道整復師が申し出た日ではなく、あくまで地方厚生(支)局における受理日をもって受領委任の取扱いの開始日とする、平成22年6月30日付の保険局医療課の「事務連絡」という行政のメモ書き程度のものが優先されて実務上運用されているのは如何なものか。
⑤施術管理者である柔道整復師が当該施術所を土曜日より開業するにあたっては、翌週の月曜日まで受領委任の取扱いに係る申し出が受理されないことをもって、療養費という保険適用を認められない運用、すなわち被保険者及び患者さんが施術に要する費用の全額を自費負担とするのであれば、被保険者及び患者さんの保護の見地から非常に問題のある運用であると言わざるを得ない。
⑥特に事務連絡の(問17)の回答によれば、住所変更については「移転前の施術所から引き続いて移転後の施術所において施術を行う場合等希望がある場合は、開設日を受領委任の取扱いの開始日として差し支えない」旨、さらには(問19)の回答にあるとおり「施術所の移転(住所変更)について開設日を受領委任の取扱いの開始日とできる」等の弾力的運用であるにもかかわらず、これら住所変更に比し、新規に開設するにあたっては、被保険者及び患者さんの保護の見地に特段立脚しない運用と区分けする合理的理由がないものと思料されることから、やはり本則通知にある受領委任の取扱いの適用を申し出た日から認めていただくのが妥当である。
3.疑義照会・質問・確認には速やかに対応していただき、通知等の運用上のご指導を願いたい。 
【要望の主旨】
①行政刷新会議の事業仕分けの見直し結果を受け、柔道整復施術療養費の取扱いが大きく変更された。また、本年は会計検査院の「平成21年度決算検査報告」において、柔道整復師の施術に係る療養費について、算定基準等がより明確になるよう検討を行うとともに、適切な点検及び審査を行うよう体制を強化するなどして、支給を適正なものとするよう意見が出されていることに鑑みた場合、受領委任の取扱いに関する新たな通知が発出されることが明らかである。
②行政からの指導を適宜適切に理解したうえで施術を行うことが患者さんの利便に供することとなるとともに、患者さんの保護に繋がり、サービスも向上できるものと考える。施術者が通知内容を適正に理解していないことが、結果として被保険者・患者さんに対するサービスの低下に直結する大問題であることから、行政庁におかれては関係者たる柔道整復師及び施術者団体に対する通知の周知徹底を求めるとともに、通知内容に関する疑義照会や質問等には、懇切丁寧なる回答をお願いしたいです。
by ueda-takayuki | 2011-01-24 16:35

厚労省推計値の柔整3,484億円について

なぜか私宛てに厚労省の療養費推計値についての質問が6件あった。
この数字を出すにあたり、政管健保604億円、健保組合348億円、国保1,464億円、後期高齢者771億円は実際の療養費額であるが、日雇特例と船員保険と共済組合の実数値が不明であることから、この3つのトータルを297億円と推計したので、結果として「推計値」であることは変わりがない。
従来から国は「一部負担金を除く」と説明してきたようだが、この数値は正しくは「一部負担金を含んでいる」のが明らかである。
by ueda-takayuki | 2011-01-17 13:24

本年もよろしくお願いいたします

皆さま、新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
本年も鍼灸マッサージ及び柔道整復の治療を患者さんが安心して治療を受けられるために、そして、鍼灸師、あん摩マッサージ指圧師、柔道整復師が、安定した治療院経営ができますように、保険取扱いを中心に支援して参ります。
厚労省のホームページにある平成20年度療養費推計値によれば、柔整3,484億円、はりきゅう250億円、マッサージ366億円と夫々国民医療費の対前年度伸び率を大きく上回る伸びを示していることは嬉しいのですが、まだまだ医療費の1パーセント程度に止まっています。以前、厚生労働省保険局に確認したら、この数字には「一部負担金は含まれない。あくまでも療養費支給額の積み上げだ」との回答を受けましたが、今般の平成21年度の会計検査院決算報告における厚労省宛ての意見によれば、「一部負担金をも含む推計値」となっています。どちらが本当なのでしょうか。
私が思うには、国民医療費が一部負担金を含んでいるのだから、それと同一表内で表示されている療養費の各区分である柔整、はりきゅう、マッサージの各欄における推計値も「一部負担金を含んでいる」と考えます。
柔道整復療養費はこの会計検査院の決算報告における厚労省あての意見により求められた負傷原因の例示や保険対象のさらなる明確化についての通知が発出されることでしょう。
鍼灸は協会けんぽの執拗な医師同意照会が徹底され、マッサージは往療料加算にあり方に向けた取組みを行うことと思われます。
環境は厳しいですが、私たち治療家は頑張ってまいりましょう。
by ueda-takayuki | 2011-01-07 12:14

上田たかゆきオフィシャルブログ


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