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訴えてやるとの患者が激増ですね

無免許施術が非難されるのは当然だが、正規にきちんと柔整やあはきの免許を取得したうえで、治療をしていても、患者から一方的に「訴えてやる」と言われる事例が激増している。金銭目的の恫喝嫌がらせなのか、本当に医療過誤で患者に被害を与えたのか、その判断は難しい。単なる脅しで「金を出せば大ごとにはしない」と言うのであれば、毅然とした態度でそのような要求を突っぱねる「勇気」も必要だ。しかし、本当に治療に当ってのミスであれば、真摯な態度で対応する。医療事故に備え、皆民間の損害賠償保険に加入されていることと思う。患者側の弁護士から「通知書」という形で被害額を支払え、支払わなければ法的措置に出る(裁判で訴える)という内容である。このような場合は一般的には、保険会社の担当弁護士が患者側弁護士と協議して進捗していくこととなる。医療ミスが明らかであれば保険から患者さんにお金が出る。このような事で治療家が煩わされることが無い様、保険に入っているのだ。
最近、保険加入中の医療事故に関して(もちろん保険料はきちんと払っている)、たまたま今現在、請求する時点でその保険に加入していないことをもって、保険金が支給されないなどというお話を聞いた。
そんな馬鹿なことがあるのだろうか。そのような定款や内規は無効であり、認められないと思うがどうだろうか。
これがまかり通るのであれば、一度入った損害保険会社を他に切り替えることなど実質上できなくなるのではないか。
by ueda-takayuki | 2010-01-27 17:16

努力は継続している

新年の議員会館回りを行ってきた。やはり、政権与党となった民主党の事務所のほうが結果として自民党所属の国会議員事務所よりも多くなった。他の業界団体の幹部も議員会館に来られていた。
私は政党の公認を得るべく、昨年中には公募でのお願いもしてあるし、政党からお声がかかれば当然頑張る所存ではある。
by ueda-takayuki | 2010-01-13 16:20

施術室分割問題での実害への対応

大阪府下の保健所の指導で10月下旬から始まった、一人であはきと柔整の両方の免許を持った者に対して、施術室をあはき専用と柔整専用の施術室にそれぞれ分離しなければならないとする指導を受け、分割したが、その後、12月上旬にこの施術室分離・分割の指導を止め、一人で両方の免許を持っていれば施術室の兼用を認めると前言撤回したことにより、間仕切りを撤去する工事費等がかさんでしまった実例が当方の組合員にいる。この会員さんのところに行って状況を確認し、仮に御本人が損害賠償に関しての行政を相手取った訴訟を起こすと言うのであれば、全柔協の法制局長の立場から、当然私が実際の裁判を仕切ることとなる。今の段階ではどうなるのか分かりませんが、わずか1ヶ月ちょっとの間で実際に実害が出てしまったことが分かりました。
by ueda-takayuki | 2010-01-13 12:50

医科の診療報酬改定率は1.74%で決着だ

本年4月の診療報酬改定はプラス改定となる。本体の改定率は1.55%で医科ではプラス1.74%。従来までの考え方によれば、本年6月から医科の半分である0.87%柔整療養費の料金が上がることとなるが、先の行政刷新会議WGの見直し結果が反映され、逓減率の強化及び定額化の更なる締め付けあるいは3部位目請求にかかる全負傷原因の記載の義務化などにより、実質10~25%程度の保険取扱いが減収となることを考えると、実際は大幅なマイナス改定と同様の結果となることが予想される。
そうすると、個人柔整師の一部やチェーン展開店の一部を中心に3部位請求の激増が心配される。負傷原因の記載義務を3部位請求にも拡大することから、保険者の更なる患者調査や患者照会が激増することとなる。大手健保組合では、全件必ず調査後でなければ支払わない動きが加速し、請求から6ヶ月以上かかるのが通例となり、支給まで1年以上を要することもよくあることとなる。
by ueda-takayuki | 2010-01-13 10:52

上田たかゆきオフィシャルブログ


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