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第6回あはき運動交流会に参加しました

平成21年11月22日(日曜日)大阪市の東淀川人権文化センターにて開催された、「第6回あはき運動交流会」に参加した。私のほうからは、90分お時間を戴き「生き残りの為の視覚障害者の経営戦略」と題する講演をさせて頂いた。昔、厚労省で仕事をしていたときに陳情等で御一緒した方々もおられ、懐かしい気持ちで楽しいときを送ることができました。当日ご参加のみなさん、お疲れ様でした。
by ueda-takayuki | 2009-11-27 15:29

行政刷新会議WG結果報告について

11日の柔道整復師の療養費に対する国庫負担の見直し決定の結果資料には、「柔道整復師の療養費の保険給付は、2部位80%、3部位50%くらいでよい。」
との、WG結果となっていますが、仕分けの席上では、このことは誰も発言していなかったのに2部位80パーセント、3部位50パーセントくらいでよいとは、何をもっての記述になっているのか教えてください。
との質問が多数私のところに寄せられました。
恐らくは、
①事前の調整段階において、この2部位のことも議論されていた。
②評価シートにこのことを書き込んだ評価者がいた。
ということが想像できます。
いずれにしても、2部位目については席上で話されなかったものの、料金改定に当っては2部位目についても逓減率が導入される可能性があるということです。
by ueda-takayuki | 2009-11-16 13:13

東洋医療臨床技術大学校アカデミーに招かれました

平成21年11月14日(土曜日)東京池袋で行われた「東洋医療臨床技術大学校アカデミー」に参加し、健康保険法と療養費について90分お話しさせていただき、終了後は懇親会にも出席して、第一線で活躍されている治療家の皆さんと楽しく過ごすことができた。
行政刷新会議のワーキンググループでの議論や、民主党を中心とした政治のお話もたくさん話題に上り、私も刺激を受けることができ、内容のあるひと時を過ごすことが出来ました。当日ご参加の先生方、ありがとうございました。
by ueda-takayuki | 2009-11-16 11:27

昨日11日の行政刷新会議WGの結果について

昨日行われた「行政刷新会議ワーキンググループ(WG)第2グループでの議論とその結果である。
「柔道整復師の療養費に対する国庫負担」が事業仕分けの対象として議論されたが、主な柱は3つ。
柔整療養費が国民医療費の伸びを大幅に上回って伸びている状況のもと、
①3部位の請求の地域間格差⇒席上では3部位請求の県別差に着目して、滋賀県では30.8%であるのに比し、大阪府では59.6%にものぼるのはどういうことか?
②養成施設がどんどん増えて新規養成数が過去10年で9倍の供給量に急増している。これでは“食べていけない”でしょう。法律改正をして国の許認可のもと養成学校を制限すべきではないか。
③割引券を発行するなど客寄せのようなことを整骨院ではやっている。普通のマッサージを行うのに健康保険を使わせるのか。保険適用は具体的にどうなっているのか。
という主旨が国会議員の評価者や民間議員の評価者より出された。
結果は評議員15名中賛成11名で見直しされることで決定。今月下旬までにこのWGから行政刷新会議に仕分け結果を報告し了承を受け、平成22年度予算案に反映させることとなる。

【想定される影響】
①現在の4部位目と同様、3部位目の請求の際に、負傷原因を明記させること。併せて、3部位目の逓減率をさらに強化し、給付率を33パーセントとする。
②4部位目の逓減率の更なる強化及び4部位目の全額カット
③不適当な広告に関する指導の強化策の導入
④専門学校の養成校に関する許認可事務の見直し

今回の仕分け作業は国庫負担という財源の見地からであることから、①にあるような療養費請求にあたっての金額抑制の施策は必ず実行されるだろう。果たして、3部位目支給が80パーセント⇒33パーセントかどうかは別として、多部位請求に係る逓減率の強化及び定額化(実質4部位の全額カット)は必至であるとみるべきだ。ちなみに実施時期は来年6月実施とは限らず、4月実施も考えられるだろう。
by ueda-takayuki | 2009-11-12 11:40

行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分け

行政刷新会議ワーキンググループ(WG)の事業仕分けについては、11月10日付発行の鍼灸柔整新聞にも書いたところであるから、柔整療養費の国庫負担が対象候補に挙げられていることは皆さん知っていると思う。これが仮に選定されたなら、柔整療養費の支給額にも当然マイナスの影響が出る。具体的には①4部位逓減率:現行33パーセント支給の逓減率強化又は4部位の請求のカット、②月内で支給回数の制限、③月内で回数による逓減、④負傷原因を多部位請求にかかわらず明記させる、⑤そもそも料金自体を減額する、等を行い、結果として国庫負担相当分である療養費支給財源の約4割のうち、一定程度を削減する財源分を抑える改正が行われると言うことだ。明日から新宿の市ヶ谷の国立印刷局市ヶ谷センターで作業が行われるが、もしも柔整療養費の国庫負担が選定されても、まさか国庫負担分の全額が削減されるとは思えないが、一定程度の削減が為されれば即、療養費減の通知発出となる。
柔道整復師の必要性については、選挙前ではあるが、全柔協として私も議員会館に赴き、民主党の先生方に直接御説明申し上げ熱弁を振るった。(鍼灸柔整新聞本年3月10日号に記事あり)。しかし、その後も何度か柔整不正請求事件や柔整療養費の詐欺事件が多発したので、民主党が業界に対し「無駄がある」と認識したのかもしれません。しかし、今回の無駄の見直しの名の下に事業仕分けされる中には、医科本体に係る医療費関連(例えば診療報酬の配分、薬価の見直し、入院時食費居住費、レセプト審査の適正化対策など)も対象候補に挙げられている。
by ueda-takayuki | 2009-11-10 11:48

本日付で3文書の照会文を発出しました

本日付で、行政や保険者あて3つの照会をしました。
①厚生労働省医政局医事課長あて
大阪市保健所が鍼灸柔整の両方の免許を持っている者に対して、施術室を分離する指導を26日から開始していることについて、これは厚生労働省からの運用の変更であると言っているが、そのような事実があるのか。そもそも何の書面も通知も発出せず「運用変更」などといういい加減な事務処理が認められるのかどうかなど。
②近畿厚生局長あて
自家診療(柔道整復師の家族や身内、従業員の保険請求)をどのように思うか。保険請求を認めるのであれば、当然保険のルールに乗っていなければならない(一部負担金の徴収など)。自家診療の容認は、柔整師互助会の不正請求につながらないか、私どもは認めていないが他団体は容認しているところもあるやに聞いている。指導監査担当部局の考え方如何。
③神奈川県医師国保理事長あて
自家診療を認めない保険者の取組みは理解できるも、医師の同意書を作成した者が医師国保組合員であることをもって“自家診療の禁止”の名の下、鍼灸マッサージ療養費の支給を認めないというのは如何なものか?
これに限らず、きちんと書面をもって疑義ある事例に付き照会している。しかし、まともに回答を寄せる団体(行政・保険者等)はいない。
やはり国家権力が必要だ。力が無ければ誰もまともに話を聞いてくれない。
業界のリーダー達は国政に出て欲しい。
by ueda-takayuki | 2009-11-02 11:31

上田たかゆきオフィシャルブログ


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