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4月から償還払いでしか支払ってくれない保険者

4月から、新たに一部の健康保険組合、一部の国保、一部の後期高齢者医療広域連合が、「療養費は償還払いなので、今後一切施術者及び施術者団体からの療養費申請は認めない」とする保険者にいろいろ口角泡を飛ばしガンガン言っても聞き入れてもらえない。鍼灸マ療養費には柔道整復のように受領委任払いが制度として存在しないので、そもそも強くは言えないが、まるで相手にされないし、まともに聞いてもくれない。悔しいし残念だ。償還払いだと患者は国民医療と認知しないし、患者からの請求が面倒であるから、手続きもしない。結果として、償還払いであると鍼灸マッサージ療養費は拡大していかない。こんな差別を受けても、鍼灸マッサージ師は全体として団結しない。既得権を守って下さいとお願いしても、「それでは国から受領委任払いをしても良いという通知を出してもらってください」と言われてお終いだ。このような差別的待遇を受けて悲しすぎないか
by ueda-takayuki | 2008-02-29 16:35

後期高齢者医療制度における外来主治医制の導入

4月からの後期高齢者医療制度の鍼灸マッサージ療養費の運用上のことが分からないことだらけなので、広域連合になる部局に聞いても「鍼灸マッサージ療養費は今と特に何も変わらない」と言われるが、それって本当かなあ?あやしいぞ。例えば75歳以上の加入者は一人の外来主治医しか診察を許さない「外来主治医」を導入するとあるが、そうしたら単純に考えて療養費請求に必要な「保険医の同意」をしてくれる医師の絶対数が減少しないか、同意をしてくれる医師が外来主治医のみということなのか?分からないねえ。この導入は、患者の医療機関への受診を抑制して、一人の患者は一人の医師が専属して診察するというものでしょ?絶対マイナス影響が出ると思う。
by ueda-takayuki | 2008-02-25 14:32

一日平均60人です

私のブログを見ていただいている方々のために、なるべく書き込みしようと思ってはいますが、忙しさにかまけてついついサボりぎみになります。ちなみに上田たかゆきマイブログは一日平均60人というデータです。上田君人気ないぞ!結構地方にも出かけ、月最低でも2回は東京にも出かけているのに、知名度が上がりませんねぇ

病院に勤務する視力障害の鍼灸師の方が、広島県内のJR駅で電車にはねられ亡くなった事故の記事に関する書き込みを偶然見ましたが、お酒を飲んだ後の事故ということもあって、亡くなった鍼灸師がかわいそう、というものだけでなく、遺族にはつらいとても厳しい意見もたくさん出ていました。
by ueda-takayuki | 2008-02-14 12:43

後期高齢者医療制度における鍼灸マッサージについて

私のWEBサイト上にある近著のご案内「患者さんと業界のために」-上田たかゆき資料集ーをクリックすれば、記事毎にダウンロードして見ることができます。これは私が厚労省を退官してから昨年4月までの間に書いた記事のうち、業界誌である日本鍼灸マッサージ新聞(現 鍼灸柔整新聞、医道の日本からだサイエンスの3誌に載せていただいたものを整理したものです。よろしければ読んでいただくとありがたいです。また、昨年の5月以降も積極的に投稿記事を書いておりますので、各紙面上で読んでいただけたなら嬉しいです。これらの記事もいずれは整理して、再度、「増補版」としてまとめる予定です。
4月からの後期高齢者医療制度における鍼灸マッサージの保険取扱いがよく見えませんが、特段、現行の老人保健における医療費と変わらないというところでしょうか。柔道整復は協定契約に守られますが、鍼灸マッサージはこれがないので不安です。しかしながら、後期高齢者医療制度の創設を機会に、原則償還払いを強要することはしないと行政がおっしゃるのは一安心です。しかし行政が変更しないといっても、県の広域連合の判断で償還払いにこだわるところについて、行政は指導できないでしょう。あと、国保の被保険者に認められていた自治体レベルの「施設費払い」の動向も私には見えません。筋論で言えば後期高齢者医療制度の加入者は国民健康保険の被保険者ではなくなるのだから、施設費払いなど適用外だ!とされますよね。各現場サイドではすでに決着したことなのでしょうか?
不正者を排除するためにも、私はきちんとした保険に関する支払システムを鍼灸マッサージ療養費にも構築しなければならないと思います。これは鍼灸マッサージ施術にも「受領委任払いを認める」必要があるという考えであって、鍼灸マ社団法人の要望とも合致します。
by ueda-takayuki | 2008-02-06 11:43

10月からの協会けんぽ

社会保険庁の解体に伴い、本年10月から設立の「全国健康保険協会各都道府県支部」の陣容も明らかとなってきましたよ。政府管掌健保から「協会けんぽ」への移行について、私は鍼灸柔整新聞にも何度か書いてきましたので読んでくれた方もおられることでしょう。全国健康保険協会の組織設計や全体像イメージは結構分かってきました。けれども柔道整復鍼灸マッサージという、療養費に関係するところは全く不明です。柔道整復療養費で言うと、
①指導監査や受領委任取扱いの中止の実施権限は地方厚生局長なのか、全国健康保険協会各支部長なのか?
②受領委任取扱いの登録・承諾などは全国健康保険協会各支部長でよろしいか?
③新協定・契約の当事者は誰か?締結はいつごろを予定しているのか?
これを機会に協定契約の内容の見直しはするのか?(不正防止システム、オーナーの位置付けなどを踏まえて)
④保険請求窓口は県に複数存在するか、県単位で一ヶ所のみなのか?
などなど。
何といっても3,500万人が加入している保険制度だから、その動向が気になるのは当然ですよね。
厚労省事務局案によると、健保給付担当は現行の社会保険事務局・社会保険事務所の計約1,990人(常勤約1,640人+非常勤約350人)から新組織の全国支部の合計で約1,450人(常勤約1,100人+非常勤約350人)ということは、30%もの人員削減ですね。日本中の中小零細企業全てが加入する協会けんぽの保険給付を、全国わずか1,450人の定員で実施できるのでしょうか。キチンと療養費の事務処理をしていただけるものか不安です。
協会けんぽでは「希望者にはインターネットを通じての医療費通知の照会に応じるサービスを開始する。」とあります。
10月の協会設立時は全国一律で82‰だが、その後は県支部毎に保険料率を決めてよいのです。きっと、今までの政管健保とは大きく異なるものになると推察いたします。
by ueda-takayuki | 2008-02-05 16:06

今後の斯界大学名のトレンドは何か

私のブログを読んでコメントを書き込んでくださる方のアドバイスは本当に参考になります。ありがとうございます。
“「誰もあなたに、たよっていません」状態では絶対に当選は無理だと思います。” 本当にその通りです。昨年夏の敗戦後から、積極的に講演や行事に参加して顔を売って知名度を上げる努力をし続けていますが、なかなか難しいです。講演・講習会依頼は遠隔地の地方でも喜んで赴きますので声をかけてください。
私は鍼灸、マッサージ、柔道整復、又、社団・社団外団体、個人の区別なく対応してまいりますが、社団の先生方からのコンタクトは極端に少ない実態にはあります。また、柔道整復よりも鍼灸マッサージ団体のほうがお呼びが多いです。
選挙活動中に、自動音声による電話攻勢を行ったのですが、評判がいまいち良くなかったです。やっぱり録音音声による対応は失礼でしたか?反感をかって逆効果でしたでしょうか?
明治鍼灸大学の名称が4月から変わり、明治国際医療大学となることを同窓会の先生から教えていただきました。私は大学名に「鍼灸」があることに意義を感じ、また憧れていましたが、「国際医療」になるのですね。何となく私としては残念でたまりません。
これから鍼灸マ、柔道整復の大学及び職能大学院が幾つか創設されることとなりますが、大学名に「鍼灸」を冠することは難しいのでしょうか。「国際医療」「伝統医療」「医療科学」というのが大学名・大学院名のトレンドとなり、鍼灸の文字は出てこない、というところでしょうか?
by ueda-takayuki | 2008-02-04 14:36

上田たかゆきオフィシャルブログ


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