2018年 10月 29日 ( 2 )

岩手県の会員が近隣の整形外科医から不当な扱いを受けていることに対し協会として上田が徹底的に医師の姿勢を質すことにした


全柔協本部への照会事項として、骨折に係る医師の同意事案について北海道・東北支部に所属する会員より、近隣に所在のある整形外科医院の医師が骨折患者に対する医師同意を拒否している実態について疑義情報が寄せられた。

この医師は患者又は患者の家族から柔道整復師の施術を受療するため医師の同意を求められたところ、ただ一方的に明快な理由を何らも示さず、

  1. 接骨院は捻挫を治すところ

  2. 整骨院では骨折は治せない

  3. 整骨院では骨折・脱臼を治療してはいけない

  4. 整骨院は筋肉のケガ以外は治療してはいけない施設

    等々の発言により、ことごとく患者等の同意の要請やお願いにも耳を傾けないばかりか、一方的に同意拒否している実態にあるのだ。

    骨折治療に関し柔道整復師に同意をしないと当該医師が主張される主張の意図は明確になっていないのだが、おそらくは柔道整復師に対するきわめて不当・失当な偏見によるものと推察される。

    柔道整復師法第17条で規定される施術の制限により、柔道整復師は応急手当を除いては医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。しかしながら、医師の同意を得たならば骨折の患者に施術をすることは特段の問題もなく、国である厚生労働省保険局医療課長通知(平成30年5月24日付保医発05241号)により、継続した後療施術を柔道整復師が行えるように行政通知までもが発出されているのを知らないのか。

    これによれば、骨折に係る柔道整復師の応急施術を受けた患者について、保険医療機関での診察が必要と認められる場合において、患者が柔道整復師の紹介に基づき実際に保険医療機関に受診した場合に、柔道整復師は施術情報提供料を算定できる。

    また、医師への紹介に当たっては、柔道整復師は事前に照会先の保険医療機関と調整の上、施術情報提供紹介書を作成し、患者又は紹介先の保険医療機関に交付しなければならないものだ。この場合、保険医療機関と電話等で予め連絡の上で紹介し、受診についても確認する等連絡を密にするとともに、紹介する保険医療機関の選定に際しては患者の利便性等も考慮することになっているではないか。紹介先の保険医療機関については、骨折等の診療に適切と認められる診療科(例えば整形外科等)を標榜する保険医療機関とすることや、他にも紹介先の保険医療機関と整骨院との連携を図るための各事項が明記されているのだ。

    医師へ紹介した患者が医科での療養の給付を受け、その後の後療の施術を柔道整復師が行うにあたり、患者又は柔道整復師が医師から同意を得て施術を行うことになるのだが、当該医師は明確な理由もないまま、施術情報提供紹介書を発行している場合も、患者自身が骨折等を疑い受診している場合も、共に柔道整復師による施術の同意を拒否している。

     そもそも、柔道整復師による脱臼又は骨折の患部への施術に係る医師の同意については、療養費関係以外でも昭和31年7月11日付医発第627号厚生省医務・保険局長連名通知「柔道整復師の施術について」により、都道府県知事は地方医師会等との申し合わせ等により、医師が柔道整復師から、脱臼又は骨折の患部に施術するにつき同意を求められた場合、故なくこれを拒否することの無いよう指導することとされているのだ。この医師に同意を求める者は患者本人でも施術を行う柔道整復師でもどちらでもよろしいのである。

     厚生省(当時)発出の局長通知や厚生労働省保険局医療課長通知を無視して当該医師がこれに従わないことから、当然のことながら指導担当部局である岩手県担当管轄の保健所から当該医師に対し行政指導を行っていただく必要がある。本件事案につき早急なるご指導を求めるものである。

     当方は患者のために尽力する施術者を、組織を挙げて支えている。明快な理由もないまま、骨折施術に対する医師の同意を与えない当該医師の姿勢は問題がある。当方の組合員が有する骨折に関する施術技能を一切確認もしないまま一方的に信頼・信用しないというのは如何なものか。当該医師の対応はまことに遺憾ながら、正当な理由のない柔道整復施術療養費にかかる受療抑制の実行と判断せざるを得ないのだ。
     当該医師の姿勢を質し、その実態を明らかにして参りたい。そして、一般社団法人岩手県医師会長・岩手県保健福祉部医療政策室長・岩手県の管轄担当の保健所長とも連携して、当該医師の医師同意拒否に関する問題解決の方策を検証することとした。必要に応じて、この上田孝之が大阪より赴く用意もある。


by ueda-takayuki | 2018-10-29 16:36

東糧健保組合が鍼灸療養費を4つのポイントをもって不支給にしたがそのすべてを論破して審査請求する


審査請求が立て込んでいる。私は審査請求を業として行ってはいない。反復継続して行う気はないし、会員のみの相談に乗っているだけだから「不特定多数」でもない。弁護士に依頼すれば1事件3万円5万円程度の仕事だが、私は金もいただかずやっている。業としてではなく、私のプライドにおいて誤っている保険者の不支給処分を糾しているだけだ。

鍼灸の医科との併用で協会けんぽ大阪から不支給になっている事件は、投薬が確認できているので審査請求は認められないが、組合員と被保険者がどうしても審査請求をしたいということであるからお手伝いをさせていただいた。棄却されても会員が患者さんから自費でもらいやすくなるので代理人としてお受けしたのだ。

また、横浜医療専門学校附属接骨鍼灸院の事件は、①医師による適当な治療手段のないものの考え方、②「主治医」と「主治の医師」との違い、③患者の希望による同意書交付、④医療先行の4点すべてを論破することにより、こちらは当然私が勝てると思う。

 ほかにもこれから審査請求が大量に出てきそうだ。すでに3事件分審査請求書を提出したところである。他団体からも依頼はあるものの、そちらはすべてお断りしている。繰り返すが、私は審査請求を「業」として行ってはいないからだ。


by ueda-takayuki | 2018-10-29 12:04

上田たかゆきオフィシャルブログ


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