2018年 08月 31日 ( 1 )

公明党大阪府本部の政策要望懇談会に出席し3つの要望内容を説明した


 平成30831日に大阪市西区に所在する関西公明会館3階にて公明党大阪府本部と全国柔整鍼灸政治連盟との政策要望懇談会が開催された。当方からは岸野理事長、上田、T事務局長、S国際局長の4名で赴いた。当日要望した事項を配布資料として整理したので掲載しておく。私が本件を担当させていただいてから12回目である。過去の要望事項をみればその時その時点で、全力をもって仕事をしていたことが分かる。

 

柔道整復師の地位向上に向けた施策としての政策要望書

              記

Ⅰ 柔道整復業務及び接(整)骨院における広告事項の適正な追加を要望するとともに、厚生労働省の検討会における柔道整復業に係る広告規制が行き過ぎた議論にならないよう御配意願いたい。

  • 厚生労働省医政局医事課が担当部局となり「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」において、施術行為や施術所に関する広告のあり方が検討されています。年度内のガイドライン作成に向け、6回開催が予定されており現在までに2回開かれました。第2回までの議論では、あくまで広告できる事項は厚生労働省の告示で示されたものに限られることから、業界にはきわめて厳しい取扱いとなることが報告されています。

  • 柔道整復師法第24条に掲げる事項以外は一切すべからく認めないとされたなら、臨床の現場においてはほとんど何も広告できなくなりますが、柔道整復施術として保険取扱いで認められている骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷(肉離れ)と各種保険取扱い程度くらいは「事実の告知」として認められるべきであると考えます。柔道整復師の広告に捻挫・打撲等を記載できないならば、整骨院は何をやってくれるところか皆目分からなくなってしまいます。患者に対し捻挫や打撲等を認識させることが、虚偽及び誇大広告に繋がるとは思えず、これらの表示に何らの①誘引性・②特定性・③認知性も認められません。広告規制というからには、これら広告の3要素が明らかに確認されなければ「広告」とはなりませんが、私たちはこれらの要件を満たすような広告を行っておりません。

  • 柔道整復師の行う捻挫・打撲等の施術は、厚生労働省保険局が施術対象として認め、実際に施術を行っているメニューです。実際に行っている事実を告知しているに過ぎないものです。

  • 当局が無資格者に対する指導をしないことを「法律がないから」ということなど理由にはならないと考えます。有資格者が一切の広告を出せず、一方、無資格者は取り締まりがなされないことをいいことに、無資格者によるさらなる過激な広告が容認されている「逆差別化」を危惧するものです

  • 以上のことから、整骨院において骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷と表示することは事実の告知として認められるべきであり、また、「各種保険取扱い」と表示することも当然ながら認められるべきであることに鑑み、広告できる事項として追加を要望するとともに、保健所等の行う行政指導が行き過ぎた広告規制を目的としたものにならないよう特段の御配意をお願いします。

Ⅱ 柔道整復業界に係る“公明党議員連盟”の設立に向け与党としてのご指導を賜りたい。

  • 柔道整復業界に係る議員連盟は、公益社団法人日本柔道整復師会(47団体会員数16,000人)が「自由民主党 柔道整復顧問議員団世話人会」を、また、一般社団法人全国柔道整復師連合会(以下、「全整連」という。14団体 会員数約3,000人)が「国民民主党 柔道整復師の業務を考える議員連盟」をそれぞれ立ち上げています。

  • 当方理事長である岸野雅方が代表理事を勤める日本個人契約柔整師連盟(以下、「日個連」という。20団体 会員数約1万人)が主体となって、現在、柔道整復師と患者のための議員連盟の設立を考えています。

  • 既出の自由民主党の議員連盟への加盟にあたっては、公益社団法人日本柔道整復師会と地方団体である都道府県柔道整復師会に限定され、また、国民民主党の議員連盟への加盟にあたっては、現加盟団体である全整連との基本的考えが大きく乖離していることから、当方が全整連を組織する団体と歩調を合わせて活動することが困難な状況下にあるのです。すなわち、既存の議員連盟への当方の加盟はできない実態に置かれています。

  • 当方が行う柔道整復業界と厚生労働省当局との交渉・調整にあたりましては、会員が個々に有する関係議員を通じ個別に対応しているところですが、より効果的に業界と行政当局との間での連絡調整や業務に関する企画・立案及び療養費の料金改定交渉等を行うには、是非とも新たな議員連盟の設立が望まれるところです。

  • 以上のことから、公明党国会議員による柔道整復議員連盟の設立に向け、ご指導・ご尽力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

Ⅲ 来年1月から開始される鍼灸マッサージ療養費の取扱いは患者や施術者側には厳しく、行政や保険者側には緩やかな取扱いになっているが、新制度があくまで患者保護の見地から妥当・適正な運用が図られるようご尽力を賜りたい。

  • 平成30年6月12日付厚生労働省保険局長通知・保発0612第2号により、鍼灸マッサージ療養費も来年1月1日以降受領委任の取扱が開始されることになりました。

  • そもそも、受領委任は、施術者と地方厚生(支)局長及び都道府県知事が受領委任の契約を締結することにより、患者の施術料支払や療養費請求手続に係る負担が軽減され、保険者等への療養費請求手続が明確化され、必要に応じて地方厚生(支)局及び都道府県から施術者や開設者に対して指導監督が行われ、療養費の不正又は不当な請求への対応が行われることが目的とされています。

  • 受領委任の取扱いは、施術者が、療養費の請求権者である被保険者等から療養費の受領の委任を受け、保険者等に請求する場合の取扱いであり、施術者と地方厚生(支)局長及び都道府県知事との受領委任の契約の締結は、地方厚生(支)局長又は都道府県知事が保険者等から受領委任の契約に係る委任を受けたうえで行われます。

  • この委任は、個別の施術者等について、受領委任の取扱いを認めるか否かの判断を保険者等から地方厚生(支)局長又は都道府県知事に委ね、保険者等は、地方厚生(支)局長及び都道府県知事が契約を締結した施術所の施術者については、原則、受領委任の取扱いを認めるとともに、地方厚生(支)局長及び都道府県知事が契約に基づき実施する施術者等に対する指導及び監査に必要な療養費の支給申請書等の提供を行政に対して約束するものであり、保険者等における療養費の支給決定の権限の委任ではありません。

  • 受領委任の取扱いの導入当初における対応についてですが、厚生労働省保険局の通知によりますと、

【施術者における対応】

■受領委任の取扱いを希望する施術者は、地方厚生()局へ申出に関する書類一式を提出することとなるが、受領委任の取扱いを開始する平成31年1月1日から受領委任の取扱いを希望する施術者は、平成30年7月2日から平成30年10月31日までの間に提出し、また、平成31年1月4日以降に受領委任の取扱いを希望する施術者は、平成31年1月4日以降、随時提出するものであること。

なお、当該申出に対する地方厚生(支)局長及び都道府県知事の承諾については、平成31年1月初旬以降、申出を行った施術者に対して通知するとともに、地方厚生(支)局のウェブページで受領委任を取り扱う施術所(施術者)の一覧を掲示する予定となっている。

【保険者等における対応】

■受領委任を取り扱う保険者等は、健康保険組合は健康保険組合連合会会長に対し、市町村(特別区を含む。)及び国民健康保険組合並びに後期高齢者医療広域連合は国民健康保険中央会理事長に対して、委任を開始する日付の3ヶ月前までにそれぞれ委任する旨を通知することとなるが、受領委任の取扱いの導入当初においては、保険者等が委任を開始する日付は、平成31年1月1日又は平成31年4月1日とするので、平成31年1月1日より委任を開始する保険者等については平成30年10月1日までに、平成31年4月1日より委任を開始する保険者等については平成30年12月28日までにそれぞれ委任する旨を通知するものであること。

 また、平成31年5月1日以降に委任を開始(その後は暦月単位で各月の1日に委任を開始)する保険者等についても、委任を開始する日付の3ヶ月前までに随時委任する旨を通知するものであること。

 なお、厚生労働省は、各保険者等の委任の状況について、状況が変更される日付の1ヶ月前までに厚生労働省のウェブページに掲示するものであり、平成31年1月1日より委任を開始する保険者等については平成30年 11月3日までに、平成31年4月1日より委任を開始する保険者等については平成31年3月1日までに厚生労働省のウェブページで掲示する予定であること。

となっています。

  • すなわち、平成31年1月1日から受領委任取扱を希望する施術者は平成30年10月31日までに地方厚生局に申出をすることによって、また受領委任を取り扱う保険者は、健康保険組合連合会会長、国民健康保険組合、国民健康保険中央会理事長等に対して、委任を開始する日付の3ヶ月前までにそれぞれ委任する旨を通知すればよく、具体的には平成31年1月1日から受領委任を取り扱う保険者は平成30年10月1日までに所定の用紙で通知を行なえばよいというものです。

  • なお、受領委任を取り扱う保険者の情報は、厚労省のウェブページで掲示されるので、施術者は随時それを参照しなければならないという煩わしさが伴いますが、一方、受領委任の取扱への参加は保険者の裁量権によるものであり、受領委任の取扱を止める場合も所定の変更用紙で2ヶ月前に変更届を出せば良い仕組みです。

  • 国保、後期高齢などの保険者側の強い要望で不正請求防止策として受領委任の取扱ができるようになったことは療養費の適正化の観点からも異論のあるところではありませんが、しかし受領委任を希望する施術者側は保険者側の都合にかかわらず常に先行して届出をしておかなければ、いきなり受領委任が始まった場合は保険請求ができないというストレスがあります。

  • また、患者側(被保険者)にすれば、自分が加入する健康保険によって、一部は平成31年の1月以降から受領委任の取扱になり、一部は従来のままの取扱になるという変則的な煩わしさや一部負担金の徴収方法が異なるというのも理解しがたいものではないかと推測するところです。

  • いずれにせよ、受領委任をする、しないは保険者の裁量権に委ねられているため、平成31年1月から開始しようが平成31年4月からであろうが強制力がないため、現在聞き及んでいる情報では準備が整えば開始をするというスタンスで取り組んでいる保険者が圧倒的に多く、近隣の国保、後期高齢などで平成31年1月1日から受領委任を開始する準備が整っているという保険者の情報は余り届いていません。

  • 平成30年11月30日までには、平成31年1月1日から受領委任を取り扱う保険者の全貌は厚生労働省のウェブページで確認はできるというものの、一方で受領委任制度に参加をした保険者の患者さん(被保険者)は、受領委任か原則の償還払(被保険者が施術費の全額を支払い、被保険者が療養費を請求する仕組み)のいずれか一方を選択しなければならず、制度に参加するまでは各保険者は今までどおりの取扱となるという何とも変則的な制度は、施術者や患者だけに加重な精神的負担を生じさせるものです。

  • 各保険者が受領委任制度に参加する時期については保険者等により異なり、足並みが揃わないのは、保険者側や行政側の都合や怠慢とも思え、患者目線からは逸脱したものではないかと思えますので、政権政党としての公明党のお力をもってこれらの改善を図っていただきますよう切に要望します。 

    公明党大阪府本部の政策要望懇談会におかれましては、何卒、本件が柔道整復・鍼灸・あん摩マッサージ業界にもたらす影響の甚大さに鑑み、是非とも当方の主張をご理解頂いたうえで、積極的なご指導・ご支援の取組みを期待しております。

      以 上


by ueda-takayuki | 2018-08-31 16:10

上田たかゆきオフィシャルブログ


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