2018年 07月 30日 ( 5 )

自賠責の取扱いが厳しすぎてこのままでは絶滅に追い込まれる

自動車損害賠償責任保険、略称自賠責保険による鍼灸治療が通りづらくなってきている。本当に損保会社の対応が厳しくなっている実態がある。交通事故により、例えばむち打ち症、腰痛症、背中の痛み、頸椎症などのため治療を要する場合、鍼灸治療は当然のことながら自賠責保険の対象になるのだが、損保会社はなぜか柔道整復師の整骨院には理解を示すも、鍼灸治療の交通事故対応をことさら認めたがらない。いま、今となっては柔整の整骨院でもめっきり厳しさを増している。柔整も絶滅の勢いである。

損保会社が鍼灸治療を受けさせずに、整形外科への患者誘導を露骨に求めている。鍼灸マッサージ師からみれば、「柔整との差別的運用は許されない」というところ。だから、あはきも柔整もいっしょくたに厳しくしているのかな。

損保会社から「医者の文書(指示書)、医師の所見書」をもらってきてくれ、「整形外科に代えてくれ」と患者さんが損保会社から言われると鍼灸治療を開始しづらい。鍼灸師も治療しづらい。また、保険会社毎に「目安料金」を設定しており、これらは概ね「労災基準額」となっている。このことから保険会社の目安料金すなわち労災基準額での料金算出となり、自由料金などとっくの前に形骸化している。

そもそも鍼灸治療を受けさせたくない理由は、鍼灸治療のイメージが慢性疾患を連想させることから治療が長期化することを想像してしまうからだ。120万円を超えて任意保険の範疇になれば、その分、損保会社の金の持ち出しになるので厳しい対応をされてしまう。鍼灸治療を受けることについて損保会社から否定され「鍼灸は支払われない」今の取組みは、患者さんが治療を自由に選択できる「医療を受ける権利」を著しく阻害するものだ。しかし、このことを指導官庁である国土交通省や金融庁に申し出ても何も対応してくれない。

損保会社は言葉巧みに医科の整形外科の治療を受けるよう患者誘導する。例えば「整形なら慰謝料が日額8,400円も出ますよ。鍼灸は半分の日額4,200円だから、あなた損ですよ!」ってな具合にだ。鍼灸日額の治療費は5,000円程度が多いことから、ちょっと長期化すればすぐに120万円を超えてしまう。損保会社はどうしても120万円以内に押さえ込みたいから、いろいろ難癖をつけてくるのである。むしろ120万円を超えて任意保険の対象になれば、逆にあまりうるさく言わないところもあるようだが、基本的に損保会社が強制保険の枠を超えることを嫌がっているのが分かるというものだね。

先ほども触れたが実は、最近は整骨院での柔道整復師の治療に対しても支払いを断る損保会社が激増している。柔整も交通事故ではボロボロなのである。柔整師の自賠責取扱いは今後とも激減していく。交通事故の不正請求に加担する柔整師がたくさん逮捕・起訴され有罪となっていることから損保会社としては柔整師をことさら問題視する風潮があり、整骨院でさえ交通事故を扱うことが厳しい実態におかれているのである。このような環境下で鍼灸の交通事故患者を自賠責で診て差し上げることは大変である。誠に残念ながら鍼灸師の自賠責保険がこのような状況に追い込まれてしまった原因の一つに不正を行う柔道整復師の存在は否定できない事実であると、あはき師の友人たちから責められてしまう。


by ueda-takayuki | 2018-07-30 16:10

全整連の野党議連で外部委託点検の事務連絡発出について話があったそうだ

平成30710日に開催された全整連のところの議員連盟である「柔道整復師の業務を考える議員連盟」の総会で、「先日、事務連絡を発出した」などと、平成30524日付の厚生労働省保険局担当4課連名の「柔整療養費の被保険者等への照会について」の発出を、まるで全整連が厚労省に発出させた手柄であるように参加者に述べていたようである。しかし、この事務連絡は、本当は療養費請求団体がやっている外部委託点検業者に圧力をかけるために社団日整が考えて医療課に調整させたものと推測できる。その証拠に、文書中に従前の通知では用いられなかった表現を使用している。これは社団日整が原案を作って医療課がその誤りや4課長連名通知との用語の整理に気付かずに訂正を漏らして発出したからだろう。正しくは、「施術の抑制」とか「受療の抑制」「保険者が有する権能」である。療養費に「診」の文字を使わないのは厚労省の鉄則であり、平成24312日の保険局4課長通知で示された別添4の「民間業者への事務の外部委託における留意事項」の1外部委託の範囲にかかる留意事項にも「次に掲げる保険者が有する権能については外部委託することはできない」とあることからも明らかだ。そもそもこの事務連絡は先の4課長通知の運用上のことを外部委託点検についてのみ特筆して留意させるために発出されたものだから、特段取扱いを変更したものではないのだ。このことに明快に気付いているのは私だけだと思っていたら、保険者側にもお気づきになられた優秀な方がいたようだ。外部委託することはまったくもって保険者の勝手であり義務ではないから、敢えて先の通知でも「機能」ではなく「権能」としていたのに、これらの経緯が分からない社団日整の事務方が書くとこうなってしまうのだろうか。本当に医療課が素案から作成したのであれば、行政である保険局医療課の劣化を案じてしまう。「診」を療養費には使わせないことでこの前の、平成30718日に厚労省9階に於いての「第2回あはき及び柔整の広告に関する検討会」でも議論になっていたのだよ。この事務連絡の主な目的は、あえて「施術者団体や請求代行を行っている者の子会社等に委託することは、自らの関係施術所について異なる取扱いをする等の疑義が生じるため適当ではない」とか「保険者は、委託業者が自らの関係施術所について異なる取扱いを行っていないか改めて確認する」というところだよ。結局は外部委託点検業者が自分の息のかかった関係団体に所属する者には便宜を図っているはずだから、保険者は徹底的に確認してほしい」といっているのだ。上田に原案を作らせたなら、保険者に対し、療養費請求代行団体と外部委託点検業者に係る実関連性の実態調査についても盛り込む。役員が同じだったり親族が役員であったり、関係性が強いと思われる具体的な助言を記載して子会社の範囲を広めに設定し、関連性があるところを含めて調査確認できる事務連絡にしただろうね。結局はガス抜き程度の事務連絡なのかな?
by ueda-takayuki | 2018-07-30 14:32

協会けんぽや都道府県担当部局からからあはき療養費審査会の設置については全柔協にもお声がけするとの連絡あり

私が作成して発出しておいた、全柔協にもあはき療養費審査委員を委嘱せよとの申し入れ書面に対し、幾つかの保険者から電話連絡あり。あはきの療養費審査会を立ち上げる時には全柔協さんにも地元の公益社団法人に連絡するのと同時に、同じくお声がけしますとのことであった)。協会けんぽも都道府県担当部局も厚生労働省のあはき療養費審査委員会設置要綱(保険局長通知)をまだきちんと読んで理解していない。あはき療養費審査委員会を本当に設置するのかどうかさえ明確にしてはいただけないのだ。


by ueda-takayuki | 2018-07-30 14:04

国の広告に関する検討会の議論にもの申したい


平成30718日に厚労省9階に於いて「第2回あはき及び柔整の広告に関する検討会」が開催された。提出資料を確認したが、あまりの低レベルに呆れ読む価値もないほどだ。委員の構成をみても業界に不利になる意見集約の結果、来年のガイドラインはほとんど何も広告できないような愚かなものになるだろう。公益社団法人日本柔道整復師会からの提出資料には「広告可能事項として表記できる」見直し案として「公益法人会員であること」とある。そんなに公益法人にこだわるのであれば、全柔協も公益法人だ。表記して良いと言われてもアホらしい。ここでも公益社団会員は個人柔整師より広告においても有利という日整の主張展開に思える。


by ueda-takayuki | 2018-07-30 13:50

全柔協は超音波画像診断装置を正式に使わせてもらいたいと要望していかねばならない


平成30624日に開催された日本医師会臨時代議員会の席上で、柔道整復師が超音波検査を行っている実態について質疑が行われ、代議員からの日医の取るべき対策を尋ねたところ、これに回答する日本医師会執行部のM日医副会長の弁によれば、M日医副会長は「解釈が十分にできない通知は変えるべきだ」と明快に答えているので、日本医師会として近々にも「柔整師は超音波画像診断装置を使用してはならない」旨の新たな通知の発出要請を行うであろう。これに対抗する姿勢を明確にして、全柔協は「超音波使用の容認」の要請活動をしなければならないのではあるまいかと思う。すでにT局長の賛同は得ているが、問題が大きいので理事会に諮って決めていく必要がある。超音波画像診断装置を柔整師には使わせない取組みとして、日本医師会副会長が国に積極的に申し入れて通知を出し直させることに対し、全柔協として取組むべきではないか。日本医師会や

厚生労働省医政局医事課に対し行動を起こすべきである旨、平成30721日開催の理事会において、私、上田から提案した。理事会の結論としては、「O参議院議員が近々Y日本医師会長と面談時に、柔道整復師の超音波画像診断装置の使用についても打合せをす

るので、その結果を確認してから」ということで、「保留」となった。理事会で保留となった理由は、O参議院議員が岸野理事長にいつものようにお話しに来られた際に、岸野理事長からO参議院議員に超音波画像診断の話を出したところ、O議員が積極的に話を聞いてくれたようだ。近々O議員がY日本医師会長に会って話をするとのこと。O議員は平成22年に1110日付で厚労省医政局医事課指導係から「超音波検査を行うことは差し支えない」旨の回答を得ていることと、厚労省に新たに通知を出させると言っているのが日本医師会のM副会長であることから、先ずは、O議員とY日本医師会長との話の結果を聞いてからにしようという岸野理事長の発言によるものである(平成30721日付)。

〔上田の一言〕全柔協が取組むとなれば、実際の交渉事は私専務理事を中心に行うことになるので、T局長には事前に概略を教えてほしい旨連絡したところ。私としては、事前学習として知りたい項目として20事項を明記して連絡したところである。

 私が知りたい事項は、

  1. 超音波画像診装置を使用して診断における客観的評価とはどういうものか。

  2. 超音波画像診断装置を使用している柔道整復師の現状における具体的習熟度

    と教育システムはどのようなものになっているのか。

  3. 柔道整復師の超音波画像診断装置使用におけるガイドラインはどういうものか。

  4. 医師との関係を充実させることはできるのか。

  5. 初級資格・中級資格・上級資格・認定資格・指導資格の違いとそれぞれの特徴

  6. 柔道整復師養成施設での初級資格取得システムの構築は学校協会との連携で可能か。

  7. 日本柔道整復接骨医学会との連携として、臨床研究発表・論文投稿との関係は?

  8. 臨床報告の必須化が図られているのか。

  9. 日本柔道整復接骨医学会で超音波画像診断が実際にできる柔道整復師ってどのくらいいるのか。

  10. 日本超音波骨軟組織学会ってどういう学会なのか。

  11. 医師会側での超音波画像診断に関する学会はどういうものがあるのか。

⑫筋・骨格画像研究会と日本超音波骨軟組織学会とは関連があるのか。

⑬超音波画像診断装置が設置されている整骨院にてこれを使用するのは初検時に限局されるのか、施術する度に使用しているのか。

⑭保険医療機関におけるレントゲン撮影やMRI画像診断は、主に初診時における対応

に限局されると思う。初診時における医科でのレントゲン使用と初検時における整骨院

での超音波画像診断装置使用とは同じようなものか。それとも違うのか。

⑮超音波画像診断装置といわずに超音波画像検査装置と、柔整業界側では用語を変えて

いるようですが、これは柔整師には診断権がないという医師側の論調に配慮したものか。

⑯柔整師が超音波画像診断装置を使用した場合の費用はどうしていますか。一般的な料金

などが決まっているのか、整骨院でまちまちバラバラなのか、上限・下限などの患者から

窓口徴収する目安としての決め事を自主的に決めてピンからキリまでをあらかじめ設定

しているのかどうか。

⑰装置の使用が初検時以外にも多く用いるとなれば、その目的はなにか。前回使用から

どのくらいの期間を空けて使用するのか。何回まで使用することになるのか。

⑱超音波の使用は自費メニューとなりますが、患者にとっての「費用対効果」はどのよう

に見込まれるのか。

⑲柔整師が超音波画像診断装置を使用する頻度はどのくらいか。

⑳保険医療機関に於ける超音波画像診断使用状況についても知りたい。
先ずは勉強してからだね。もちろん交渉の席には臨床で使って相当の知識のある柔道整復師
を同席させることとしている。


by ueda-takayuki | 2018-07-30 13:35

上田たかゆきオフィシャルブログ


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