先週24日付きで公表された大阪府福祉部地域福祉推進室指導監査課医療指導グループの「柔道整復施術療養費適正化検討会議報告書」を読ませていただいた。よく整理されており、短時間のなかで、よくまとめられているし、読みやすい資料である。この中に記載のある議論経過は、私も東京に赴いて主に健保組合の役員の方々とお話しさせていただいた際に、直接言われたことと同一の内容であるものが見受けられる。ポイントになる点を列挙すると、
・来院の度に一部負担金と署名の記載を求めること。
・亜急性を明確にした上で、これを保険対象外とすること。
・請求の一部に医師の同意書の添付を義務付けること。
・施術計画書の作成を義務付けること。
・日計表の作成を義務付けること。
・施術録への記載と保管義務を支給要件とすること。
等、たくさん掲げられている。これら全ての事項にわたって柔道整復師には大きな負荷になるものである。このようなものが、来年の療養費検討専門委員会での議論に付され、業界側はそのすべてを受け入れるということになるのであろうか?ということを、年末にあたり情報提供しておく。