民主党の議連の動きについて

平成２２年４月６日(火)午後４時から４時５０分まで、衆議院第２議員会館第１会議室において、民主党の柔整議連が開催され、事務局公表で２３団体４６名の柔整業界の者が参加した。民主党からは、４名の小委員会の国会議員メンバーと、他に衆参民主党議員１７名の計２１名の国会議員が出席された。
参加団体にうち幾つかの施術者団体から「領収書の義務化」が出されたので、６月改定には盛り込まれるだろうと推察される。
行政刷新会議の事業仕分けどおりに多部位の逓減率が強化されて、本年６月料金改定により、柔整の収入が減額となった場合、この議連は立っていられるのかどうか。
参院選挙を十分意識して開催されている議連と思われますが、７月の参院選挙後の活動も滞ることなく進捗していただきたい。
また、民主党を支えるシンクタンクも統合医療の推進の旗の下、鳩山首相や仙谷大臣などの閣僚クラスに進言していくことと思われるが、先の参院予算委員会での統合医療の検討に向けた年間１０億円の研究費については鍼灸を主体としたものにならざるを得ない環境下にあると推察している。
そうすると、日本統合医療学会が柔道整復接骨医学会をめんばーに加えずに、且つ、柔道整復業界も「柔整は伝統医療ではあるが統合医療ではない」と関係を持たないのであれば、あいも変わらず、統合医療学会では、カイロや整体を議論することはあっても、柔道整復には触れない。
ここでも柔道整復は「蚊帳の外」に置かれる環境があると思われます。