「あはき・柔整広告ガイドライン」におけるウェブサイト等の取組み実施のための共同連携について

厚生労働省医政局医事課が事務局となって行われている広告検討会の議論について、関係団体における取組が検討会の議論上求められ、かつ、国もこれを追認している様相を呈していることから、当方としては、検討会に会員を出席させている、
①公益社団法人 日本柔道整復師会
②公益社団法人 日本鍼灸師会
③公益社団法人 全日本鍼灸マッサージ師会
④社会福祉法人 日本視覚障害者連合(旧:日盲連)
の4団体に次の書面を公文書として送付したところです。

「あはき・柔整広告ガイドライン」におけるウェブサイト等

の取組み実施のための共同連携について

平成30年5月10日より開催されて参りました、厚生労働省医政局医事課が事務局を務める「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」(以下、「広告検討会」という。)での議論を踏まえまして「あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業若しくは柔道整復の業務又はこれらの施術所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(以下、「あはき・柔整広告ガイドライン」という。)の策定が進められております。これまではあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)によりそれぞれ制限されてきましたが、最近の社会保障審議会医療保険部会に置かれる検討専門委員会での適正化を行うべきとの御指摘や、都道府県等からの広告可能事項の明確化の要望等を踏まえて広告検討会にて討議され、その結果の集大成としてあはき・柔整広告ガイドラインが医政局長通知として発出されるものと承知しております。

 さて、広告検討会での各構成員の議論によりウェブサイト等の内容の適切なあり方につきましては、関係団体等による自主的な取組みを促すものと期待されております。当方である公益社団法人 全国柔整鍼灸協会(略称:公益社団「全柔協」)は貴団体とともに関係団体として円滑なる広告ガイドラインの周知徹底を図って参りたく、本件事案を解決するべく、貴団体とともに共同で研究・討議して参りたいと存じます。

施術者の多くがホームページの規制の行方に着目しているのは当然であります。今のご時世で最も効果的な武器であるインターネット戦略は、選挙戦のみならず、広告を張るには最強と認められるからです。しかもネット戦略上のホームページは、患者が自分で情報を求めて検索することから、広告の定義3要素のうち「認知性」に触れません。単に情報提供となるので広告に当たらないと法令上は整理できます。よって、法律改正をしなければあはき・柔整のインターネット上のウェブサイトによるホームページ等は広告ではないから、広告規制対象外であることは明らかです。

しかしながら、医科の取扱いと同様にウェブサイト等のホームページ内容にも切り込んでいかなければなりません。法改正が行われるまでは当分の間、関係団体による自主的な取組みを促すとの広告検討会の議論の趣旨を踏まえて、実効性のあるウェブサイト規制方策を構築することが求められています。

8回の広告検討会での議論では構成員から「関係団体等とはどこを指しているのか。今日来ている団体を指しているのか?」との問いに対し、事務局を務める厚生労働省医政局から「“業界全体”でまず自主的な取組みを行ってほしい」と回答があったところです。

検討会の構成員の業界団体は貴団体を含め4団体です。ここは検討会を構成する団体以外にも幅広く働きかけ、実効性の伴う自主的な取組みをしていかねば、業界全体への周知などできません。

 また、国家資格外行為に関するガイドラインの対象が、あはき・柔整に関する広告規制の対象者と同様とされ、ここでも「関係団体等による自主的な取組みを促すもの」とされる予定であることから、ウェブサイト等での取組みと同じような他団体との調整や団体に属しない施術者への対応をも要することとなります。

 当方は業界団体が歩調を合わせ、あはき・柔整広告ガイドラインの実効性のある取組みに資するよう共同連携して問題解決に取り組んで参りたいとの趣旨から、ここに共同連携についての申し出のご提案をさせていただきます。
 なお、ご回答いただけない場合には、当方からの本件広告に関する共同連携の申し出に対し、残念ながら拒否されたものと受け止めますことを念のため申し添えます。


               


by ueda-takayuki | 2020-02-03 16:00

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