柔整審査会委員に面接確認は審査会権限強化で決まっていたが恣意的な取扱いが可能となる

12月17日付の厚生労働省保険局医療課発出の事務連絡「柔整審査会における柔道整復師への面接確認について」は、審査会の権限強化ということで既定路線ではあったものの、一部の団体が一部の団体に所属する柔整師を狙い撃ちで選定攻撃が可能であることから、恣意的な運用が可能となる。そうならないように留意する必要がありそうである。柔整審査会自体がまともに機能しているとはいえず、だからこそ健保組合の参入が望めない柔整審査会の中に面接確認委員会として設置されるという。たしかに柔道整復療養費審査委員会面接確認実施要領(例)第4条2には「面接確認委員会の委員の構成状況に応じて、面接確認する委員は、所属している団体に属する施術管理者等の面接確認を行わないなど公平性の確保に努めるものとする」とあるが、そもそも審査会の施術者側委員は日整社団に独占されている県が多いことから、これは担保されにくい。簡単に言えば、地方厚生局が行う個別指導・監査の前振りの前哨戦との位置付けから「ミニ個別指導・ミニ監査の実施」とも取れるのだ。3部位以上、6か月以上、月16日以上のそれぞれ上位者を狙い撃ちして作為的事例として判定基準に載せており、療養費の請求を抑制することを目的とすることが明らかであり、まったく評価できない。こんなことまでして柔整療養費を請求困難に貶めて、その結果柔整師を自費に移行させてどうするのか。僅か3,500億を整形外科に転用するのが患者に得策とは思えないのだが、どう言っても柔整療養費絶滅の動きは止められない。
by ueda-takayuki | 2018-12-21 16:39

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