施術管理者問題:何でもかんでも柔整のマネしてどうする 年間100億円規模で縮小している柔整療養費に“追いつけ追い越せ”か?


将来的にはあはき療養費の施術管理者にも柔整の施術管理者同様、実務経験や研修の受講が義務化される。反対してもそうなるのは柔整で日整が希望していたように、あはきでは全鍼師会が強く希望するからだ。地方厚生局において指導監査がなされるのだから、それ以上に施術者に負担をかける必要性がないのに、柔整療養費に追いつけ追い越せと考えているのであろう。私には理解できない。あはきの受領委任払いは柔整療養費のコピーだから研修実施者は公益財団のみとし、結果的には公益財団法人東洋療法研修試験財団が独占して研修業務を実施することとなる。全柔協などの施術者団体には担当させないのだ。柔整療養費が大変な状況に追い込まれ、療養費の取扱いを止めたり廃業したりしているにもかかわらず、柔整を手本にしてどうするのか。


by ueda-takayuki | 2018-11-16 17:26

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