全整連の野党議連で外部委託点検の事務連絡発出について話があったそうだ

平成30710日に開催された全整連のところの議員連盟である「柔道整復師の業務を考える議員連盟」の総会で、「先日、事務連絡を発出した」などと、平成30524日付の厚生労働省保険局担当4課連名の「柔整療養費の被保険者等への照会について」の発出を、まるで全整連が厚労省に発出させた手柄であるように参加者に述べていたようである。しかし、この事務連絡は、本当は療養費請求団体がやっている外部委託点検業者に圧力をかけるために社団日整が考えて医療課に調整させたものと推測できる。その証拠に、文書中に従前の通知では用いられなかった表現を使用している。これは社団日整が原案を作って医療課がその誤りや4課長連名通知との用語の整理に気付かずに訂正を漏らして発出したからだろう。正しくは、「施術の抑制」とか「受療の抑制」「保険者が有する権能」である。療養費に「診」の文字を使わないのは厚労省の鉄則であり、平成24312日の保険局4課長通知で示された別添4の「民間業者への事務の外部委託における留意事項」の1外部委託の範囲にかかる留意事項にも「次に掲げる保険者が有する権能については外部委託することはできない」とあることからも明らかだ。そもそもこの事務連絡は先の4課長通知の運用上のことを外部委託点検についてのみ特筆して留意させるために発出されたものだから、特段取扱いを変更したものではないのだ。このことに明快に気付いているのは私だけだと思っていたら、保険者側にもお気づきになられた優秀な方がいたようだ。外部委託することはまったくもって保険者の勝手であり義務ではないから、敢えて先の通知でも「機能」ではなく「権能」としていたのに、これらの経緯が分からない社団日整の事務方が書くとこうなってしまうのだろうか。本当に医療課が素案から作成したのであれば、行政である保険局医療課の劣化を案じてしまう。「診」を療養費には使わせないことでこの前の、平成30718日に厚労省9階に於いての「第2回あはき及び柔整の広告に関する検討会」でも議論になっていたのだよ。この事務連絡の主な目的は、あえて「施術者団体や請求代行を行っている者の子会社等に委託することは、自らの関係施術所について異なる取扱いをする等の疑義が生じるため適当ではない」とか「保険者は、委託業者が自らの関係施術所について異なる取扱いを行っていないか改めて確認する」というところだよ。結局は外部委託点検業者が自分の息のかかった関係団体に所属する者には便宜を図っているはずだから、保険者は徹底的に確認してほしい」といっているのだ。上田に原案を作らせたなら、保険者に対し、療養費請求代行団体と外部委託点検業者に係る実関連性の実態調査についても盛り込む。役員が同じだったり親族が役員であったり、関係性が強いと思われる具体的な助言を記載して子会社の範囲を広めに設定し、関連性があるところを含めて調査確認できる事務連絡にしただろうね。結局はガス抜き程度の事務連絡なのかな?
by ueda-takayuki | 2018-07-30 14:32

上田たかゆきオフィシャルブログ


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