あまりにも同じ質問が多いのでハッキリいってやろう
2018年 02月 15日
じゃあ、ハッキリ言ってやろうか?
療養費の5,000億円を医科歯科薬価調剤に移行する必要性のシナリオが構築され、現在その方向で進捗している。検討専門委員会の設置はバカだったね。私が救いの手を差し伸べるべく、検討専門委員に着任させてとお願いしたが、多くの反対にあった。公明党にお願いして打開策を求めたが、結果的には私は業界から抹殺された。もう、知ったことではない。私は何度も申し上げているとおり、全柔協と東鍼協と大鍼協という3つの協同組合から報酬を得ているので、給料以上の仕事を全力でやっているが、業界など知ったことではない。ましてや他団体などどうでもいいことだ。
さて、国のシナリオ解説に話を戻すと、
●あはきの療養費に受領委任の取扱いを導入⇒受領委任・代理受領・償還払いの混在⇒柔整100%の受領委任の崩壊⇒柔整も代理受領・受領委任・償還払いの混在⇒健保組合の殆どが柔整償還払い⇒1部位目からの負傷原因の詳細なる記入の開始⇒毎日施術日確認の開始⇒療養費を柔整師が請求しなくなる⇒専門学校や大学が潰れていき10校程度(定員で1,000人)で落ち着く⇒あはきの養成学校も10校程度になり学校ビジネスはほぼ終了⇒ごくわずかに療養費を手掛ける柔整師、鍼灸師は、施術所より電子申請で直接保険者宛てに電子申請完了により施術者団体や療養費請求団体は消滅
つまるところ、柔道整復師、はり師、きゅう師は身分も業界も存在するが、療養費という保険からは離れ完全に自費
施術管理者要件の強化と業界の自費への移行と電子申請化を考えれば、これは現実味を帯びてくる。
その時、もちろん私は既に「墓の下」でこの世にはいない。