来年4月から1年の実務研修を要することで現場はパニックか？

昨夜の飲み会でも、来年4月から1年間の実務経験がなければ施術管理者になれないことについて専らの議論となった。そんなに心配なら、厚生労働省へ問い合わせればよろしいのに。私に聞かれても答えられない。ただ、既卒者にも網を被せて適用させるのであれば、新規の施術管理者は当面出てこないことから業界団体としては死活問題だ。学校がどんどん潰れていくことは想定できるが、施術者団体も生き残りに必死になろう。あまりにも皆さんが私に聞いてくるので、今、厚労省担当部局宛てに疑義照会書面を発出した。厚労省が私に回答する義務はないことから、いつものように放置され無視されることとなろうが、そうであれば、自民党の国会議員を使って聞き出すとか、民進党の国会議員を使って質問主意書を提出するとか、やり方はいくらでもある。こんなことに多くの時間を取られ、本来の私の業務が滞る。仕事が多くて時間が足りない。参考までに本日発出した疑義照会を掲載する。





全柔協専発0622第1号

平成２９年６月２２日

厚生労働省保険局医療課

　保険医療企画調査室長　Ｙ　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

公益社団法人　全 国 柔 整 鍼 灸 協 会

　　　　　　　　　　　 代表理事 岸 野 雅 方

　　　　　　　　　　　 理 事 上 田 孝 之

柔道整復施術療養費の取扱いに係る施術管理者の要件について（疑義照会）

私ども公益社団法人全国柔整鍼灸協会は、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の施術者団体として全国に4,000名を超える組合員を有する、単一組織としては我が国最大規模の治療家で組織される施術者団体です。また、公益社団法人としての当方の会員は、会員全員が必ず柔道整復師の免許を保有し、すでに施術管理者として健康保険等の医療保険の療養費取扱いに専念しているところです。

さて、健康保険法等の医療保険の給付として、柔道整復施術療養費の取扱いにあたり、給付の適正化の観点から、療養費のあり方を議論する専門部会として厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会に柔道整復療養費検討専門委員会とあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会がそれぞれ置かれております。

公益社団法人日本柔道整復師会（以下、「社団日整」という。）が１５年以上も前から熱望していた受領委任の取扱いにおける施術管理者（保険取扱いができる者）になるために3年の実務経験を要する方策につきましては、検討専門委員会の議論を経て、その実施が固まり、検討の具体案（以下、「事務連絡」という。）が平成29年6月15日付の厚生労働省保険局医療課保険医療企画調査室長名で発出されました。標題には「施術管理者の要件について（周知のご依頼）」とあり、（案）とされているものの、この周知を図るためというのはほぼこのまま実施される予定であることが窺われます。

しかしながら、実際の整骨院・接骨院の治療院の第一線の現場におきましては、この実務経験3年を受け入れるだけの経営的余裕などないのです。国から何らの補助金・支援金・負担金等が拠出されないのであれば、卒後3年間の実務経験を経験できる免許取得者などおりません。養成施設の学校を卒業して柔道整復師免許を取得しても保険請求できない国家資格であれば絶滅の危機に瀕することになると思われます。これは柔道整復師の養成施設の廃校に直結するのみならず、ひいては「柔道整復業界の消滅」の第一歩であると危惧しているところです。

このような観点から、当方は３年間の実務経験の導入に強く反論するとともに、経過措置として導入が考えられている1年～３年の段階的運用にも疑義があり、併せて「適切な保険請求＝不正対策」に鑑み実施される研修の受講につきましても、下記のとおり問い合わせさせていただきますので、書面によるご回答をお願いいたします。

なお、最終頁に別紙として「施術管理者の要件についての質問要旨」と題して質問のポイントのみを要約して再掲しました。

ご回答のほど、重ねてお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．実務経験が得られる整骨院・接骨院の確保は困難であること

度重なる不正問題に係る報道等の影響もあり、これら療養費に係る不正問題で柔整業界を敵対視している保険者の取組みの結果、整骨院の療養費収入は厳しい状況に置かれている。各保険者からの支払保留や返戻もあるが、社団日整のデータによれば療養費取扱高は年収500万円未満が4割近い。1,000万円未満としては何と全体の7割以上になる。施術所における体制を考慮すれば、労働基準法や最低賃金法にも抵触しかねない重大な問題をも孕んでいる。こんな脆弱な経営環境下の状況で、柔道整復師免許を取得したばかりの新人に実務経験させる余裕など開業者にはないのが現実である。

仮に、実務経験を行うとしても、柔道整復師免許を取得した者には月に20万円程度の給与を支給しなければならない。しかしながら月に20万円程度の給与を出せる整骨院など殆どないのが現実なのである。

そうすると養成学校を卒業して柔道整復師免許を取得しても施術管理者になれない（実務経験できる場がない）、結果として保険請求できないような国家資格に意味はないということで、柔整師養成学校には入学希望者が集まらなくなる。

これら実務経験を得られる整骨院の確保についてどのように考えているのか明らかにされたい。

また、実務経験を得られる整骨院・接骨院等の環境と研修を受講できる環境との、それぞれの整骨院等の施設数と陣容のキャパシティーの概要の説明を求める。どれだけの施設等が存在し、どれだけの柔道整復師免許保有者に対処でき得るのかの人員に係る詳細な説明を求める。

２．平成２９年３月以前に養成施設を卒業している「既卒者」の取扱いについて

　事務連絡の記載のある施術管理者の届出期間に係る必要な実務経験の期間は、養成学校の新卒者のみを対象とするか、それとも既卒者（平成２９年３月以前に養成施設を卒業した者）についても適用されるか、すなわち平成３０年４月１日施行日（以下、「施行日」という。）から平成３４年３月までに施術管理者となるために１年の実務経験を要するのかについて、次の８点についてそれぞれ明らかにされたい。

1. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、開業して施術管理者になっていない者

2. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、開業して施術管理者であった者が、施行日前に一度廃業し、再度、施行日以降に届出する場合

3. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、開業して施術管理者であった者が、施行日後に一度廃業し、再度届出する場合

4. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、柔道整復師として施術を行わず他の職業に従事していた者が施行日以降に届出する場合

5. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、開業して施術管理者になったものの、現在は勤務する柔道整復師として1年以上の実務経験がある者

6. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、開業して施術管理者になったものの、現在は勤務する柔道整復師として1年以上の実務経験がない者

7. 柔道整復師国家試験に合格している既卒者が、施行日前に柔道整復師免許を取得して施行日以降に届出する場合

8. 柔道整復師国家試験に合格している既卒者が、施行日後に柔道整復師免許を取得して施行日以降に届出する場合

   ３．養成施設の在校生の不平不満や不服申し立て訴訟問題に対する対応はどうするのか

   実務経験の期間については、段階実施となっているが、現在養成施設に在学する1年生は卒後１年の実務経験を求められ、3年生も来年免許を取得しても卒後1年の実務経験を求められることとなるが、彼らが入学したときはこれらの取り決めなど存在せず、施術管理者になるための実務経験の要件がなかったのだから、在校生の了解を得られないことが明らかである。

   このことから、在校生の不平不満やクレーム対応について当局としてはどのように考えているのかを明らかにされたい。

   実務経験の新たな導入にあたっては、あくまで「新規の条件」を課すわけであるから、遡及しての適用は認められない。在校生にとっては「寝耳に水」のようなものであり、了解を得られないことが明白である。現行の養成施設ではカリキュラムにおいて何らも教えてはいないし触れてもいない実務経験新設なのである。このような新たな仕組みや取扱いは遡及しないのが原則ではないのか。在校生にも多大なる影響が生じることについての釈明を求める。

   ４．施術管理者の届出期間というのは「社団日整」会員のみに限局した取扱いなのか

   　事務連絡に記載された「施術管理者」の届出期間により、実務経験が1年～３年とされるが、これらは「届出」をするタイミングで相違することとなっている。受領委任の取扱いに係る施術管理者になるためには、地方厚生局長及び都道府県知事に対し、社団日整の会員は協定により「届出」すれば自動的に「登録」され、一方、社団日整に所属しない柔道整復師は受領委任の取扱規程により、個別契約として当局に対し「申し出」をした結果、受領委任の取扱いを「承諾」される。

   　今後とも、施術管理者になるための「届出」と「申し出」とは何らの差なく同一に取扱われることが必須である。

   そうすると、この事務連絡では届出者である社団会員のみに限局した取扱いなのか、それとも届出には申し出も含めて、協定と契約ではまったく同一の取扱いを求めるということなのかを明らかにされたい。

   ５．実務経験として認められる整骨院等の要件がまったく明らかになっていない

   　実務経験を得られるための開業者や施設に関することが何一つ明らかになっていない。例えば、保険医療機関での勤務は認められるのか。勤務している施術所の施術管理者が不正請求で５年間の受領委任の取扱いの中止措置を受けた場合に、当該施術所での勤務は実務経験と認められるのか。また、実務経験を認められる期間というのは、必ず勤務する柔道整復師として当局に事前に登録されることが要件となるのか等について、個別具体的な事例のケースワークについて「事例集」を作成の上、明示していただきたい。

   ６．実務経験の取得に協力する施術所に対する国からの支援について

   　医科での研修医制度の創設にあたっては、国から補助金等の金銭的支援がなされ、研修医は国から支給される給与を受給できるという体制がとられた。

   今般の柔道整復師の実務経験を要するとされる実際の実務経験を取得できる環境に対する、国からの経済的な支援に係る支援金・負担金・交付金・補助金等の財政的意味での補填がなされるか否かについてご教示願いたい。

   ７．研修の受講に関する実施主体等について

   　実務経験の期間については、要件の新たな追加という位置づけと、段階的実施運用としての案となっているが、研修の受講にあたっては、実務経験を課すこととは異なり、施術管理者として適切に保険請求を行うための「不正請求対策」としての位置付けであろうと思料される。

   すなわち、不正請求を行わない質の高い施術管理者を求める趣旨で研修時間と研修内容を定めるものである。そうすると、当該研修を行う「研修施設」はどこがその任を担当するのか。研修の受講に関する実施主体は何処なのかを明らかにされたい。

   研修の受講を実施する教育機関は新たに事務連絡に記述のある受講内容を新設するということなのか。

   　また、事務連絡によれば研修の受講についてはその項目と内容が平成２９年７月までに確定するというタイムスケジュールだが、現在までまったくその情報がない。研修の項目・内容が確定できているとは到底思えず、準備すら完了していないと推察される。これらの検討のための準備はどこがどこまで担当しているのかを明らかにされたい。

   ８．財産の規制に関することは法令の定めがなければ困難であること

   　厚生労働省は当該施術管理者の要件の新設について、あくまで保険局長通知により実施を考えておられるが、財産の処分や規制に関することは、法令の定めがなければ実施は困難であると考える。

   事務連絡の別添である「施術管理者の要件について」で明らかにされた柔道整復療養費検討専門委員会の資料にある、管理理容師・管理美容師に課せられた3年以上従事する経験が要件とされているのは、あくまで理容師法・美容師法のそれぞれ本法において法律上の規定（理容師法第11条の4・美容師法第12条の3）が存するということである。

   しかしながら、管理理容師・管理美容師に係る研修センターが民主党（当時）政権時において「事業仕分け」議論の過程で廃止された経緯もある。そもそもこれらはそれぞれの本法において定義されており、かつ、その目的は理容師・美容師の公衆衛生上の管理と労務上の管理に限局されており、客に対する事項には触れていないものである。さらに「従業者の数が常時２人以上」との規定であり、１人の場合には適用されないことから、柔道整復師の施術管理者の要件新設に管理美容師・管理理容師を参考として引用すること自体、適切ではないのが明らかである。

   しかも、これらの者は健康保険法等の医療保険の運用上、何ら関係がないことである。

   一方、柔道整復師の施術管理者はこれらとは異なり、単に保険局長から通知されたいわば行政指針によるものとなることから、司法が認容するかどうかは議論の分かれるところである。

   　法令がない事務運用通知で、柔道整復師の財産の抑制に関する通知の発出が問題ないとされる根拠を明らかにされたい。

   そもそも療養費の帰属主体は被保険者又は被保険者の属する世帯の世帯主であり、柔道整復師ではない。そうすると、Ａの整骨院では受領委任の取扱いのもと保険取扱いとして一部負担金だけで施術を受けられるが、Ｂ整骨院では柔道整復師が施術管理者になれないことをもって、全額自費で施術を受け、後日、被保険者や世帯主が属する保険者宛てに償還払いで請求する煩雑さを強要することになる。

   そうすると、そもそも患者保護の見地から導入された受領委任取扱いの目的が達成できず、患者の医療を受ける選択の自由を著しく阻害することになるのではないか。同じ「柔道整復師免許」を保有しても、結果として患者が自由に整骨院を選択できないことについての弁明を求める。

以　上

別　紙

施術管理者の要件についての質問要旨

1. 実務経験が得られる整骨院の確保はきわめて困難で現実的ではないが、これら実務経験を得られる整骨院の確保についてどのように考えているか。

2. 平成２９年３月以前に養成施設を卒業している「既卒者」の取扱いについてだが、この取扱いは養成学校の新卒者のみを対象とするか、それとも既卒者（平成２９年３月以前に養成施設を卒業した者）についても適用されるか、すなわち平成３０年４月１日施行日（以下、「施行日」という。）から平成３４年３月までに施術管理者となるために１年の実務経験を要するのかについて、次の８点についてそれぞれ明らかにされたい。

   1. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、開業して施術管理者になっていない者

   2. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、開業して施術管理者であった者が、施行日前に一度廃業し、再度、施行日以降に届出する場合

   3. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、開業して施術管理者であった者が、施行日後に一度廃業し、再度届出する場合

   4. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、柔道整復師として施術を行わず他の職業に従事していた者が施行日以降に届出する場合

   5. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、開業して施術管理者になったものの、現在は勤務する柔道整復師として1年以上の実務経験がある者

   6. 既卒者が施行日前に柔道整復師免許を取得後、開業して施術管理者になったものの、現在は勤務する柔道整復師として1年以上の実務経験がない者

   7. 柔道整復師国家試験に合格している既卒者が、施行日前に柔道整復師免許を取得して施行日以降に届出する場合

   8. 柔道整復師国家試験に合格している既卒者が、施行日後に柔道整復師免許を取得して施行日以降に届出する場合

3. 養成学校の在校生の不平不満や不服申し立てに対する対応如何。実務経験という「新規の条件」を課すわけであるから、在校生に対する遡及しての適用は認められないのではないか。

4. 施術管理者になるための「届出」とは公益社団「日整」会員のみに限局した取扱いなのか。協定と契約に取扱い上の相違点はあるか。今後とも、施術管理者になるための「届出」と「申し出」とは何らの差なく同一に取扱われることを求めることについての当局の見解を明らかにされたい。

5. 実務経験先として認められる整骨院の要件とは何か。実務経験先の施術管理者が5年間の中止処分を受けた場合はどうなるのか等の具体的事例についての個別ケースワークについての「事例集」を作成の上、明示してほしい。

6. 実務経験先に対して、医科と同様な金銭的な支援としての補助金や交付金の支出はあるのか。

7. 研修を行う実施主体はどこを想定しているのか。また、事務連絡によれば研修の受講についてはその項目と内容が平成２９年７月までに確定するというタイムスケジュールだが、現在までまったくその情報がない。これらの研修の受講のための検討準備はどこがどこまで検討しているのかを明らかにされたい。

8. 実務経験先は全国にどれ位の箇所が存在すると見込まれるのか。その数は免許取得者が実務研修を得られるに十分な陣容なのか。また、柔道整復師の施術管理者の要件新設に管理美容師・管理理容師を参考として引用することは不適切ではないか。被保険者・世帯主に帰属する療養費取扱いにおいて、患者が希望する整骨院で保険取扱いが受けられない運用がそもそも認められるのか。

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上