私ども柔整団体合同協議会が塩崎厚生労働大臣に要望書を提出
2015年 01月 29日
平成27年 1月21日
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様
柔整団体合同協議会
柔道整復施術療養費の取扱いに係る柔道整復業界団体としての要望について
私どもは近畿圏を主体に結集する柔道整復師の施術者団体として全国に11団体(会員数7,000名)を擁する、柔道整復師の業界団体による協議会です。厚生労働大臣の国家免許資格を有する柔道整復師の施術者団体として、下記の要望をいたします。
取扱い方、何卒よろしくお願いいたします。
記
柔道整復施術療養費の適正化に係る貴省ご担当部局との「実務者協議」の場の設定
柔道整復施術療養費の適正化につきましては、社会保障審議会医療保険部会に置かれる柔道整復療養費検討専門委員会で議論されてきたところです。ここでは、地域間格差や多部位・多頻回及び長期施術について議論されてきました。
次期料金改定は平成28年6月改定が通例の改定時期ですが、今から積極的に行政当局と当方業界との議論が必要となるものと考えております。
加えて、次期料金改定におきましては、財務省が昨年10月8日付で明らかにした財政制度等審議会財政制度分科会で提出のあった資料の一部にあるとおり、「柔道整復療養費の見直し(①定額制の導入、②受領委任払いが実施可能な施術所の限定)」との方針を明示され、私ども柔道整復業界はこのことを殊更問題視して大騒ぎしている現況にあります。
そもそも、受領委任の取扱いにあたっての個人契約柔道整復師には、円滑な実施に必要な協議に関する規程がなく、協定外柔道整復師は協議の機会すら与えられていないのです。
そこで、当該分科会の意向の対応も含め、柔道整復施術療養費のあり方自体を議論する必要に迫られています。
当方は11の施術者団体で構成される柔道整復師並びにその患者さんのために組織された協議会であり、柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いや法令的な見地、また、療養費の取扱いに係るシステム運用の専門家も多く、必ずや厚生労働省ご担当部局様の企画・立案のお役に立てる知恵出しができる協議会と自負しております。
以上のことから、柔道整復施術療養費の貴省ご担当部局様との本件を主議題とした「実務者協議」の場を是非とも設定いただきますよう要望いたします。
なお、この実務者協議は議論の困難性に鑑み、単発での開催ではなく「定期協議」との位置付けを希望いたします。
以 上