大阪市保険年金課は29年や30年が平成か令和か分からないから元号を明記するように返戻してきた


大阪市健康福祉局生活福祉部保険年金課から鍼灸、あん摩・マッサージ療養費の取扱いにつきまして返戻がありました。返戻理由は「年号が未記入」というものです。確かに当方の電算システムの出力の仕様上、従来は初療年月日欄及び施術期間欄において「平成」という元号が出力されない仕様になっておりました。当方のシステムは本年1月施術分より受領委任の取扱いにあわせ、元号を記載するように変更しておりますが、平成3012月以前の取扱いにおきましては、先に申し述べたとおり元号が出力されません。

しかしながら大阪市におかれましては、従来までも元号の記載がなくとも何ら問題なく受付処理をしていただいておりましたところ、今回急に元号が未記入であることを理由に返戻されましたことは誠に遺憾であります。

平成か令和かが不明であることを理由として記載を求めるのであれば、常識的に考えて29年や30年は令和を指すのではなく、当然のことながら平成であることが明らかであることから、穏便な対応をお願い申し上げます。

仮にどうしても29年や30年が平成か令和かの判断ができないというのであれば、当方役職員が説明に伺いますので日程調整のほどよろしくお願い致します。

なお、この度返戻された療養費支給申請書にあたりましては、全件当方において手書きで加筆したうえで提出致しますことを念のため申し添えます


# by ueda-takayuki | 2019-09-05 12:34

全柔協からの直接再請求は会員サービスなのにこれを認めず必ず会員に返戻を強要する審査会の動きが出てきた


東京都の国保審査会からの返戻で、「これは面接確認に発展する可能性がありますよ」、「返戻付箋は必ず施術管理者に見ていただき会員にご連絡願います」と強調され、施術者団体において会員に連絡せずに反論文書を作成して団体からストレートに再請求することを認めない柔道整復療養費審査会や保険者が増加してきています。私は団体から会員さんに連絡せずにすぐに反論文書を作成して全柔協から直接再請求するのが会員サービスであると考えているのに、今までこれを繰り返していましたら、「今後は施術管理者に直接返戻しますよ」という流れになります。柔道整復審査会からすれば、施術管理者に返戻して意見を求めているのであって、団体の意見なんか聞いていないし関係ないといいます。どうやら、私が確認したところ、東京の審査委員が全柔協からの直接再申請を認めない意向であることを知りました。団体から会員には連絡せずに再申請することを仕事にしている私や入金部にとっては、やりづらい方向に審査会の審査が動いています。要するに私の書いた反論文書による再申請に何も反論できないような無能でいいかげんな審査をしているものだから、「上田の意見なんか聞いていない!」とのことですね。しかし、これも施術者団体絶滅への方向性のように感じられ、残念でなりません。


# by ueda-takayuki | 2019-09-03 12:35

整形外科医が柔道整復師の骨折施術に一切同意しないことが不当であることの行政指導のお願いに赴くも医師を指導しないという


令和元年828日から29日まで岩手県盛岡市に赴き、日本臨床整形外科学会のメンバーで岩手県内では有力者の整形外科医師が全柔協の会員の施術に難癖を付け、柔道整復師は捻挫を治すところであって骨折は治せないとか、整骨院では骨折・脱臼を治療してはいけない、整骨院は筋肉のケガ以外は治療してはいけない施設と患者に喧伝している事実について、昭和31年通知に基づき指導を行政担当部局にお願いしてもまったく取り合ってくれない状況がここ1年近く継続していることを問い質したところです。私が直接、岩手県庁医療政策室と中部保健所、東北厚生局岩手事務所の職員と面談しましたが、医師を指導しないといいます。問題の整形外科医はこちらからの弁護士作成の内容証明郵便さえも無視しているので、今までの1年間の調整は何ら結果を出せなかったことから、近々にも裁判提訴することになります。今後、弁護士の選定と訴状作成に向けた実務処理に入ります。一部のご意見として、整形外科医と争ってはならないとか、長いものには巻かれろ、泣き寝入りでもしょうがないとの柔道整復業界関係者からの助言が6件ほど私宛てにありましたが、私はこれこそが柔道整復師のためになる大きな仕事と考えています(令和元年9月3日付)。
# by ueda-takayuki | 2019-09-03 12:29

整形外科医の偏見に基づく我々の施術に対し不当にも不同意ならばもはや司法に訴えるしかない


 岩手県内の開業整形外科医が、個々の患者の態様や症状に関係なく、柔道整復師の施術に医師の同意を与えないとの対応を変えないどころか、①接骨院は捻挫を治すところであり骨折は治せないとか、整骨院では骨折・脱臼を治療してはいけない、さらには整骨院は筋肉のケガ以外は治療してはいけない施設だ!などと、柔道整復師に対する骨折・脱臼の同意をしないばかりか、誤ったことを喧伝している実態について、具体的な資料を用意して岩手県保健福祉部医療政策室(岩手県庁)、岩手県中部保健所(管轄保健所)、東北厚生局岩手事務所(療養費という保険適用の担当部局)の3箇所の行政に当該医師の姿勢に関して指導をお願いしましたが、「指導しません。」と完全拒否されました。厚生労働省は過去から正当な理由もないのに医師は同意を拒否してはならないとか通知も出ているのに、肝心の現場の行政庁は一切の指導をしないといいます。そうすると、柔道整復師は骨折や脱臼の施術が応急処置以外はできません。施術能力があっても治療ができないことを容認することは絶対にできませんので、私ども全国柔整鍼灸協同組合は不当な取扱いを行う整形外科医に裁判提訴という形で司法の判断を求めてまいります。徹底的に柔道整復師法第17条を議論して参ります。今後、膨大な資料を作成して整形外科医師を被告にして裁判を提訴して参ります。実際の実務は私と会員の柔道整復師の先生と顧問弁護士で進めることとしています。


# by ueda-takayuki | 2019-08-30 15:56

施術者絶滅にあたり一部の柔道整復師の生き残り戦術は療養費ではなく介護保険である


 今まで何度も療養費は絶滅すると情報提供してきました。今後、高額な医療が健保財源拠出で、低額安価な医療は保険外のポケットマネーになっていきます。窓口定額化の再燃、変動給付率の導入に見られる“国民皆保険の崩壊容認”です。療養費の適正化方策はすでに柔整・あはきともに完成しています。あとは、たとえば柔整療養費では、毎日署名や一部位目からの負傷原因の記載くらいな瑣末なもので、大枠は完了しています。今後、療養費は下降を続けるしかありません。柔道整復師は食べていけないのです。近々、多くの柔道整復師が職を失うでしょう。しかし、それは斯界が自ら望んだことではありませんか。
 今後は、一部の臨床に秀でた柔道整復師や鍼灸師が、
① 訪問リハビリ、在宅リハビリの名称にとらわれず、理学療法士・作業療法士の土壌で競い合えるか
② 地域包括医療のなかで業務展開できるか
③ チーム医療の一端を担えるか
④ 医師を頂点としたスタッフ体制の下、医療の共通言語で議論・打合せし、一定の方向性を見出せるか
⑤ 常日頃、医師や医療スタッフとの議論のための医科学的学会に自らすすんで参加するか
にかかっています。すでに整骨院の現場では患者の衣服を脱がさずに、服の上からの施術を行う施術所が急増しています。患者の皮膚に現れる発赤・熱感・腫脹を目視しないで、無視していったい何を施術するのでしょう。まさに「到底、保険請求とは認められない」との保険者の主張どおりであるならば、予想以上に早く柔整業界は消滅することでしょう。だからこそ、そうならないために知恵だしが必要ですね(令和元年8月26日付)。

# by ueda-takayuki | 2019-08-26 13:57

大阪府国保連柔整審査会では下腿部挫傷「の負傷原因として記載した後外側を痛めるとの記述に難癖をつけ返戻するので再請求した


大阪府国民健康保険団体連合会大阪府国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会から負傷名と負傷原因の不一致との理由により柔道整復療養費支給申請書が4件返戻されました。このことにつきましてご説明のうえ、再申請致します。例えば、左下腿部挫傷(上部)の負傷原因は「起床し立ち上がろうとした時に後外側を痛める」と記載されています。『後外側を痛める』という部分に鉛筆で?とされていますが、これは左下腿部挫傷(上部)の後面の外側を負傷したという説明であり、不一致であるとの認識はありません。負傷部位について、より詳細な箇所の説明を行ったまでのことです。

 負傷原因の記載にあたっては、負傷名を記載しなければならないという決まりはなく、負傷名欄を見ればどの部位を負傷したのかは明らかです。療養費に係る医科学的な講義を大学で客員教授の立場で行う私に対し、一保険者審査委員が反論するのであれば、私自らが審査会に赴く用意がありますので、返戻などという小ざかしいことではなく、返戻処理をした審査委員と徹底的に議論すれば事足りる問題です。以上のことから、今般の事例は返戻にはあたらないと考えますので、このまま再申請致します


# by ueda-takayuki | 2019-08-26 13:24

アプラス健保組合では患者回答を患者自身で確認後患者本人が投函せよ!と書かれてあるが何を言いたいのか?


アプラス健康保険組合が株式会社ケーシップに業務委託し行っている、柔道整復師(整骨院・接骨院)での受療確認(照会)についての書面の記載内容について一部疑義があることから照会致します。

 この書面中、「※やむを得ず柔道整復師に相談して回答した場合は、必ず内容をご確認頂き、ご自身で投函してください。」との一文がありますが、患者が回答書の書き方がわからないということで柔道整復師にその記載内容について相談することは患者に与えられた権利であり、それを否定することはできません。回答の仕方がわからず困っているのであれば、それを応援して支援することも柔道整復師に認められている行為ですよね。

 それを裏付ける資料として、平成111020日付、厚生省保険局保険課長補佐が発出した文書を見てみましょう。

 ここでは、当該書面の(別紙)1 において「また、患者などが当該照会の回答を行うに当たって、自ら柔道整復師に問い合せを行うことも差し支えないものであり、これを否定するような表現も適切でないこと。」と明記されているとおり、回答するにあたって患者が柔道整復師に記載内容についてお聞きすることは何ら問題ないとされています。

 当該書面の一文につきましては、患者に「柔道整復師に相談することは卑しいことなのだ、ダメなことなのだ。柔道整復師に相談しては反則だよ。」という印象を与える、不適切な表現であると考えます。

 以上のことから、当該調査書面の記載内容については問題があると私は考えますので、照会文書をアプラス健保組合に発出しておきました


# by ueda-takayuki | 2019-08-20 12:43

愛媛県後期高齢者医療広域連合柔道整復審査会から往療料の支給要件を満たしていないと返戻される


愛媛県後期高齢者医療広域連合愛媛県柔道整復療養費審査委員会から今般、「往療の理由が支給基準を満たしていない為」との理由により柔道整復施術療養費支給申請書が返戻されました。
しかしながら、当該申請書の摘要欄には「パーキンソンにより寝たきりで歩行できない。循環が悪いため足がひきつるため自宅で施術。」と往療理由が明記されております。にもかかわらず、支給基準を満たしていないとされた理由がよくわかりません。
 厚生労働省保険局医療課長通知で定められた、柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項(以下、「留意事項」という。)第3.往療料によれば、「往療の必要がある場合に限り行うものであること」とありますが、必要があると柔整師が判断したからこそ往療施術を行ったものであります。
 組合員は、患者が右大腿部と右上腕部を負傷したことから、特に大腿部に与える影響が大であり、加えてそもそも寝たきり状態であることから歩行が困難であることが明らかであり、これは正に真に安静を必要とするやむを得ない状態に置かれていることを確認し、患家に赴き施術を行ったことは明らかです。患者が痛みを強く訴え歩行ができない状況であることから往療をしたものであり、これ以上、愛媛県の国保連における柔道整復療養費審査会が何を望まれているのかがまったく不明であります。
 例えば、解剖学的見地から疼痛の現れている筋・腱・関節名や神経の名称を求めているということでしょうか。そうであれば、なぜそのようなことについて回答しなければならないのでしょうか。往療を要する判断については、留意事項に照らし合わせて組合員が必要であると判断したことであって、それを疑っているということでしょうか。
 いずれにしましても、愛媛県の柔整審査会の指摘する支給基準を満たしていないということがあまりに抽象的すぎて理解できず、納得できないことを申し上げているものです。
 以上のことから再申請しますので、支給基準を満たしていないと主張されるのであれば、どのように満たしていないのかを明らかにしたうえで保険者判断として不支給決定処分とすることはあっても、何らも不備ではないことから不備返戻は認められないものと考えます。

# by ueda-takayuki | 2019-08-19 12:39

京都府国保連柔整審査会は往療料の算定を認めないと返戻してきたが返戻してきた意図と理由がよくわからないのだ

 京都府国民健康保険団体連合会国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会から柔道整復療養費の支給申請にあたり、「往療料は下肢の骨折又は不全骨折、股関節脱臼、腰部捻挫等による歩行困難等真に安静を必要とするやむを得ない理由により、患家の求めに応じて患家に赴き施術を行った場合に算定できるものです」との理由により柔道整復施術療養費支給申請書が返戻されました。

しかしながら、当該申請書の摘要欄にはそれぞれ往療理由が明記されております。にもかかわらず、往療理由不備とされた理由がよくわかりません。

 厚生労働省保険局医療課長通知で定められた、柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項第3.往療料によれば、「往療の必要がある場合に限り行うものであること」とありますが、必要があると柔整師が判断したからこそ往療施術を行ったものであります。

 組合員は、患者が下肢の負傷により疼痛があり、歩行困難等真に安静を必要とするやむを得ない状態に置かれていることを確認し、患家に赴き施術を行ったことは明らかです。患者が痛みを強く訴え歩行ができない状況であることから往療をしたものであり、これ以上、京都府の国保連における柔道整復審査会が何を望まれているのかがまったく不明であります。

 例えば、解剖学的見地から疼痛の現れている筋・腱・関節名や神経の名称を求めているということでしょうか。そうであれば、なぜそのようなことについて回答しなければならないのでしょうか。往療を要する判断については、留意事項に照らし合わせて組合員が必要であると判断したことであって、それを疑っているということでしょうか。

 以上のことから再申請しますので、再度返戻される場合はこの往療理由を不備とされた、詳細な返戻理由を明らかにしてください。

 なお、本件は当然のことながら患家から往療の依頼があったもので、患家の求めに応じて往療を行ったものであることを念のため申し添えます。 


# by ueda-takayuki | 2019-08-19 12:30

名古屋市の医療助成費では市役所独自の添付書類を決められたとおりにセットしなければダメだという

名古屋市の医療助成費では市役所独自の添付書類を決められたとおりにセットしなければダメだという

名古屋市健康福祉局生活福祉部医療福祉課から名古屋市福祉医療費支給申請における添付書類のセット方法については、現在当方との間で疑義が生じています。あん摩・マッサージ及びはり・きゅう施術療養費の請求にあたって、以前より名古屋市から福祉医療費助成にかかる療養費支給申請書提出時の添付書類のセット方法についてのご依頼があったことは承知しております。しかしながら当方におきましては全国組織であり、日本全国に組合員を有していることから、全国一律の方法で事務処理を行っております。全国47都道府県に申請を行っている関係上、各市町村からの個々の要望について全てに対応することは現実問題として不可能であることから、当方におきましては統一の方法で対応しているところです。

 今般、当方組合員の施術所宛てに直接「名古屋市福祉医療費支給申請の際の添付書類のセット方法について」という文書が届いたと情報提供がありました。これは当方が名古屋市のご依頼に対応できなかったことから、直接施術所に対応の依頼をされたものとお見受け致しますが、このような対応は現場において混乱を来たすことから、本当にやめていただきたいのです。

 名古屋市からの要望について当方において対応が困難である理由をご説明致します。

  1. 医師の同意書の写しを申請書に裏面合わせで4か所の角を糊付けすることについて

     当方において申請書をOCR機にかける事務処理上、同意書の写しがこのような形で添付されているとOCR機に通すことができません。また、誤ってOCR機に通してしまった場合に、機械の故障を起こしかねないため、対応は困難です。また、OCR機を通した後に名古屋市への申請書だけを糊付けをするという個別対応につきましては、対応致しかねます。

  2. 同意書以外の添付書類のステープラーでの留め方について

     申請書に裏面合わせで上中央にステープラー留めするようにとのことですが、当方においては申請書をOCR機に通すため、ステープラーを外しやすく付けやすい位置であることと、また一般的な認識として、申請書に添付する書類は全て申請書と同じ向きでステープラーで左上留めと統一していることから、名古屋市への申請書だけを個別対応することは対応致しかねます。添付の順番につきましても、申請書に添付する書類が多数あることから事務処理が煩雑となるため、名古屋市の要望を順守することは困難です。

     以上のことから、名古屋市からの要望への対応は困難なのです。


# by ueda-takayuki | 2019-08-19 12:22

上田たかゆきオフィシャルブログ


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