東京都世田谷区が不支給決定通知書を団体側へ交付しないことに疑義を申し述べこれを撤回させる取り組みは当たり前である

東京都世田谷区国保・年金課が令和29月の支給決定分から、あはき療養費支給決定通知書を施術者団体に送付することを止め、施術管理者のみに送付することにした事務変更に係る事務連絡が発出されたが、東京事務所からご相談と情報提供を受け、早速上田が対応しています。世田谷区は、「東京都保険福祉局区市町村指導係」の指導によるものということだから、東京都担当部局に指導の事実関係を調査することになりました。令和21111日に世田谷区国保・年金課保険給付係療養班に電話連絡し、私が令和21110日に東京都保険福祉局区市町村指導係と電話で話したところによれば、

  1. あはきと柔整の受領委任の取扱いが異なるとは回答していないこと。

  2. 支給決定通知書を施術者団体に送付してはならないと指導したことはないこと。

  3. 以前、世田谷区から連絡があったので、「療養費は世帯主が請求権者であるから支給決定通知は被保険者の属する世帯の世帯主宛てに通知されるものである」との一般論をお答えしたことはあったこと。

    とのことで、あくまで東京都の回答によれば、本件のような指導などは行ってはいないことを確認しました。

    よって、上田から、世田谷区に対し、早急に従前のとおり施術者団体宛てに療養費支給決定通知書を交付するように依頼しました。ただ、世田谷区としてはシステムを変更したばかりでもあり、内部の調整やシステム修正にある程度時間がかかるとのことでありました。上田としては、従前のとおり施術者団体に送付してもらえないと施術者団体の適切な業務が困難となることをご説明し、早急に従前のとおりの対応、すなわち、支給決定通知書を施術者団体宛てに送付いただけるように戻す体制を構築していただきたい旨お話ししたところです。


# by ueda-takayuki | 2020-11-17 12:37

世田谷区があはき療養費支給決定通知書を団体宛てに連絡しないとした事務処理の撤回を求め団体宛てに連絡を頂けるよう取り組んだ

東京都世田谷区国保・年金課が令和29月の支給決定分から、あはき療養費支給決定通知書を施術者団体に送付することを止め、施術管理者のみに送付することにした事務変更に係る事務連絡が発出されたが、東京事務所からご相談と情報提供を受け、早速上田が対応した。世田谷区は、「東京都保険福祉局区市町村指導係」の指導によるものということだから、東京都担当部局に指導の事実関係を調査することになった。21111日に世田谷区国保・年金課保険給付係療養班に電話連絡し、私が令和21110日に東京都保険福祉局区市町村指導係と電話で話したところによれば、

  1. あはきと柔整の受領委任の取扱いが異なるとは回答していないこと。

  2. 支給決定通知書を施術者団体に送付してはならないと指導したことはないこと。

  3. 以前、世田谷区から連絡があったので、「療養費は世帯主が請求権者であるから支給決定通知は被保険者の属する世帯の世帯主宛てに通知されるものである」との一般論をお答えしたことはあったとのことで、あくまで東京都の回答によれば、本件の指導を行ってはいないことを確認しました。

    よって、上田から、世田谷区に対し、早急に従前のとおり施術者団体宛てに療養費支給決定通知書を交付するように依頼しました。ただ、世田谷区としてはシステムを変更したばかりでもあり、内部の調整やシステム修正にある程度時間がかかるとのことでありました。上田としては、従前のとおり施術者団体に送付してもらえないと業務が困難となることをご説明し、早急に従前のとおりの対応、すなわち、支給決定通知書を団体宛てに送付いただけるように戻す体制を構築していただきたい旨お話ししたところです。


# by ueda-takayuki | 2020-11-12 14:27

京都府国保連の柔整審査委員会は施術情報提供紹介書の必要たる内容が具備されていても様式2号でなければならないとするのはどうだろうか

京都府国民健康保険団体連合会 国民健康保険等柔道整復療養費審査委員会からの柔整療養費返戻がありましたので掲載しておきます。この度の不備返戻ですが、施術情報提供紹介書の書面作成において、厚生労働省保険局医療課長通知により示された、別紙様式2によらず、施術者が独自に考えた様式により、施術情報提供料の算定を認めないという主旨による返戻とお見受けいたしました。

 しかしながら、施術管理者は別紙様式2に則り、別紙様式2で求められている、各情報に準じた形で作成されていることから、審査会が何に対して疑義を申し述べているのか理解できません。

施術管理者は右腓骨下端骨折において、保険医療機関での診察が必要と判断したことから、保険医療機関に受診を求める為に、当該施術情報提供紹介書を作成したものであり、なんらの問題もなく交付したものです。

保険医に対する施術情報提供紹介書の記載内容については、厚生労働省医療課長通知別紙様式2で通知された「柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項 第5その他の施術料 4その他の事項 (8)施術情報提供料」で示された、アからキを全て理解した上で、これにかかる必要かつ十分な情報を当該施術情報提供紹介書に情報として作成したものであり、なんらの不備欠陥もありません。すでに医療機関に提出したものを、担当医師から差し戻してもらった上で、新たに別紙様式2による作成を行った後に、再度交付するとかを求められているのでしょうか。そのような実務処理は困難です。

当方といたしましては、別紙様式2に枠があるとか、その様な瑣末なことに貴審査会がこだわっているのであれば誠に遺憾です。このことから、このまま再申請することにしました。

京都国保連の柔整審査会が当該施術情報提供紹介書では、算定ができないというのであれば、その旨、保険者へ連絡の上、保険者が貴審査会の審査結果に従うのであれば、施術情報提供料のみを減額した上で、一部不支給決定をすればよいことです。いずれにしても、不備ではないことから、返戻はやめてもらいたいのです。


# by ueda-takayuki | 2020-11-12 13:39

もう保険者の合理的な裁量に委ねられているものと解すべき論はやめてもらいたい

審査会も行政も保険者も「保険者の合理的な裁量に委ねられているものと解すべき」なのが療養費なのだから、所詮は保険者さんの勝手というのは本当にやめてもらいたい論法だ。だからこそ、受領委任払いを廃止して現物給付として療養の給付を目指すべきであり、受領委任の取扱いでは先はないと15年以上前から述べてきたが、誰も分かってはくれないのです。
# by ueda-takayuki | 2020-11-12 13:10

全柔協の事業計画としてキビタン健康ネットへの参入を考えてみたい


全柔協の令和3年度事業計画案の提出について、私が担当してみたい事項として、福島県のキビタン健康ネットへの柔整師やあはき師の参入を応援したいのです。以下、事業展開の要旨を説明いたします。

1.キビタン健康ネットに参画すればどのようなメリットがあるのか

キビタン健康ネットに参入できれば、整骨院に治療を希望している患者の健康管理が医療ネットワーク上で閲覧できることにより、明確かつ正確・多角的に確認することができるようになります。

例えば既往歴・アレルギー等・投薬・現在の傷病名など、また、脊柱管狭窄症・椎間板ヘルニア等の変形の程度及びヘルニアの状態の確認あるいは、膝などの各関節の変形度合いが確認できれば、今後、どの程度で回復、治癒が出来るか、今後、外科的手術が必要になるのかどうか 術前のリハビリ、術後のリハビリなど、どんなことが想定されるのか等の諸問題に対し、医科とお互いに画像・診療情報を共有・確認しながら説明でき、結果として柔道整復施術の信頼が向上する可能性が見込まれるのです。

柔道整復師の得意分野である外傷等でレントゲンを一度保険医療機関で撮影していれば、個別に依頼を行わなくても患者の現状の確認はできるようになります。

また、遠方からの転医等で、損傷部の確認をするときにも、再度レントゲン依頼をしなくてもいいなど、今後、整(接)骨院や鍼灸・マッサージ院が病院外でもリハビリができる施設であることが証明できれば良いと思う医師との距離が短くなるため、患者への治療の思いが同じ医師と巡り合える可能性が限りなく高くなると思われるのです。

腰痛(非特異性腰痛)等は、柔整鍼灸の真骨頂であり、信頼関係が構築できれば医師から依頼殺到になるかも知れません。

2.全柔協の会員が恩恵を受ける人数はどのくらいか

医科との提携が苦手である組合員もキビタン健康ネットに参加することにより、患者の状態を知ることができれば、的確な施術が可能になる。現状では、柔整・鍼灸で保険医療機関(内科・脳神経外科・循環器科・歯科等)や保険薬局、介護施設と連携をとっている組合員はごく少数であり、逆に柔整・鍼灸の施術内容を知らない医療従事者もこれまた多いと思われる。当該ネットワークに参入・参画することにより、柔整・鍼灸が医療として認めてもらえるための好機会ともいえるでしょう。

福島のキビタン健康ネットを筆頭に、これから各地方においてチーム医療・ネットワーク医療は、時代と共に必然になってくると思われるため、全柔協の会員すべてに恩恵があると考えるのです。そのためのチーム医療の勉強、具体的には、

  1. SOAP「主観的情報S(subjective)」「客観的情報 O(objective)」「総合評価 A(assessment)」「施術計画P(plan)」)でのカルテのまとめ方

  2. 診療情報提供書の書き方

  3. 画像診断の読影方

  4. 薬剤の知識

  5. 介護への配慮等

など、高い医療知識が求められます。これらに対する情報を大量に取得できることになるでしょう。

3.キビタン健康ネット導入について個人会員では対応が難しい理由は何か

キビタン健康ネットにどのような環境が必要なのかは定かでないため。並びにネットワークを使用するための経費が掛かることから、個人対応ではなく団体対応をする必要性があります。

  1. どのくらいの費用がかかるのか。また、その数値の積算根拠は何か

 現状においては、整(接)骨院や鍼灸・マッサージ院での登録利用者がいないことから、会費等の算出は困難ではあります。しかし、実施部局との交渉次第ではありますが、ネットワーク利用施設会費としての「診療所」は月額1,900円、年額22,800円であり、この他に別途、ネットワーク利用者会費が1施設ごとに月額100円、年額1,200円を要することを考えると、仮に柔道整復師やはり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の参入が認められた場合には、これに準じた費用になるのか、又は、薬局や情報提供病院並びに介護老人保健施設に準じた取扱いとなれば、さらに会費は高額(一か所で10万円程度)となる可能性もあります。

 いずれにしても、現段階では該当がないことから、明確な費用積算を算定することは困難ですが、たとえば、対象人員の見積もりを、福島県在籍正会員77名中3割が参入するとすれば、×0.3=23名ということになりますから、概算で年間2,300,000円くらいでしょうか。

まあ、そもそも、福島県医師会との協議が必要でしょうし、医科が私たちに門戸を開放することはハードルが高いかも知れません。


# by ueda-takayuki | 2020-11-10 10:36

毎日毎日いろいろなトラブルが生じるがすべて叩き潰してやる

まあ、標記のとおりです。毎日たくさんのトラブル案件が私のところに舞い込みますが、その一件一件に真摯に向き合い、徹底抗戦します。すべて論破して叩き潰し、私の思い通りに仕事をします。邪魔する者には徹底的に議論して納得させますよ。言っとくけど、私は妥協しませんからね。
# by ueda-takayuki | 2020-11-09 17:31

枚方市役所の広報誌のあり方にもの申すが柔整の施術において捻挫や挫傷や打撲には医師の同意なんていらないよ!いわんや同意書など不要だ!


枚方市役所国民健康保険室に対し、柔道整復及び鍼灸マッサージにかかる保険取扱い広報の記載内容について疑義照会を行い、その姿勢を質すことにしました。内容は、この度広報ひらかた202011月号に掲載されている保険の注意事項を促す記載として、「はり・きゅう、マッサージ等のかかり方」と題された広報記事を上田は確認させていただきました。当該広報誌は、枚方市民に対し広く市の活動状況等を広報する目的で配布されているものと上田は承知しております。

しかしながら、保険 として、整骨院や接骨院で柔道整復師による施術を受ける場合や、はり・きゅう、あん摩・マッサージを受ける場合、健康保険を適用できるケースは限られているとしたうえで、そのあとカッコ書きで、「保険の適用には、あらかじめ医師の発行した同意書または診断書が必要」と明記されていることに強く抗議します。

 これではまるで、柔道整復施術療養費を受けるにあたって、医師の同意が必要のない打撲・捻挫・挫傷の施術にあたっても、はり・きゅうマッサージ療養費と同様に同意書が必要であるとの誤った認識を患者が抱くことに直結します。そもそも、柔道整復施術を保険で受けるにあたっては、同意書は一切不要です。確かに、骨折と脱臼の施術を継続して行う場合につき、医師の同意を要する取扱いとはなっておりますが、この場合であっても同意を要するだけであり、同意書の交付は求められていません。

 さらに、骨折・脱臼の施術においても、応急措置であれば医師の同意はまったくもって必要ありません。この広報のあり方が、意図的に仕組まれたものなのか、単なる貴広報担当部局の認識不足によるものなのか明らかにしていただき、訂正されることを強く要請致します。


# by ueda-takayuki | 2020-11-09 17:26

大阪府市町村職員共済組合の広報誌の記載内容に疑義あり平均値と比較してて来院を抑制するという


大阪府市町村職員共済組合の広報誌「療養費のお知らせ」と題された書面について、その記載内容に納得できないので、疑義照会することにしました。

大阪府市町村職員共済組合が柔道整復施術を受けた患者宛に、標記に係る書面を交付したうえで適正な受診を促す取り組みをされていることは承知しております。しかしながら、「(被保険者名)様と組合員一人当たり平均との比較」の内容を確認したところ、年間療養費総額と年間通院日数をそれぞれグラフで表し、当該受診者である患者と貴共済組合の一人当たりの平均を比較されておりますが、どのような意図で比較したものを周知しているのでしょうか。

 この書面の作成は、共済組合内における療養費の取扱い平均高に対し、当該患者がいかに多く施術を受けているかを認識させる仕様となっています。平均に比し、施術を多めに受けることがあたかも保険財源上、悪いことであるとの認識を患者に生じさせる狙いがあるものとお見受けいたしますが、それは不当・失当であり、患者が自由に施術を受ける権利を阻害する要因となるのであれば、決して認められるものではありません。

確かに、当該患者は長期にわたり施術を受けておりますが、長期施術になったからといって必ずしも不当な保険施術であると言いきることはできません。患者が訴える症状が何度も再発症したうえで、治癒を繰り返すことは、患者の症状がまさにそうであるだけであって、特に疼痛の訴えにおいてはこれが顕著であります。当方は、日常生活の中で負傷が繰り返されることは患者の訴えのものであり、その症状を確認し施術を行った結果としての保険請求を行ったものであって、何ら不自然ではないと考えます。

柔道整復師は患者を実際に観察して、その患者の症状の変化や関節を構成する軟部組織の損傷をも含めて、悪化していないかどうか、微細な部分での炎症の有無、発症状況を確認しているところであり、結果としてその捻挫症候が治癒し、しかしながら再度痛みが現出したりという繰り返しを訴えることが多いことから、施術者としての見立ての判断により施術を行うものです。

結果として、療養費支給申請書上において、長期にわたり再発や症状の悪化を頻繁に繰り返すことは日常の施術の現場においては認められるところであります。毎年毎月欠かさずに施術をされる場合もあり、新規負傷と治癒を繰り返すこともあります。疼痛や腫脹等が緩解されれば治癒として、また、痛みや機能障害の主訴があれば新規の負傷として療養費を申請するのは、柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いがそのように組まれているからであります

当該書面を受け取った被保険者並びに患者は、柔道整復施術を受けることがあたかも悪いことなのかとの疑念を抱いております。そうすると、結果として柔道整復施術受診の抑制に直結する大問題であると考えます。

 当方会員からも、標記の書面について疑義を申し述べてもらいたい旨の要望が寄せられたことから、くれぐれも取扱いについては慎重を期す必要があるものと憂慮致します。柔道整復師は日々真面目に患者さんの痛みなどの症状の治療にあたっているのです。


# by ueda-takayuki | 2020-11-09 12:01

橿原市住民監査請求並びに橿原市住民訴訟の意義と目的について上田の考えを述べる

 上田は、奈良県橿原市裁判の結果とその前に完全勝訴を勝ち取った大阪市の裁判の結果から、今後、私が柔整業界を根本的に変革するための方策の一部にこれを使用させていただくことにしています。かねてから私がやりたいことは、柔道整復審査委員会の公正・公平化、財団としての供託金基金制度の創設、そして、柔道整復施術療養費の法制化・法定化並びに現物給付化なのであります。そのための、単なる一ステップの位置づけに過ぎません。これを理解できる柔道整復業界人が何人いるかは知らないが、まあ、そんなところでしょう。橿原市には途中で裁判をおりるなど、最後まで逃げることなく、上告していただき、最高裁でも徹底的に闘って参りたいのです。従来から橿原市は、療養費の関係者には最高裁まで上げていくと豪語していたのだから、本当に最後まで初志貫徹していただきたいと上田は考えています。


# by ueda-takayuki | 2020-11-06 16:58

日本自動車部品工業健保組合は受診照会の実日数を誤って患者あてに出しているようでは患者は整骨院に不信感を抱くであろう大問題である

日本自動車部品工業健康保険組合が株式会社大正オーディットに業務委託して行っている、柔道整復施術療養費の受診内容についての照会において、被保険者の令和28月施術分に係る照会書面の受診内容回答書の中で、受療状況の確認として記載事項に相違がないかチェックを求められておりますが、実際の施術日数及び申請日数は4日であるにもかかわらず、書面の記載内容が2日で記載されていると当方組合員より連絡がありました。なぜこのような誤った内容の記載になっているのか、その原因と今後の対策について文書での回答を求めることにしました。

 受診照会の回答に応じる患者からみれば、当然のことながら令和28月には4日施術を受けていることから、患者に無用な疑義を抱かせ、結果として柔道整復師が不正請求をしているかのごとき誤解を生じさせる危険性が高いものと危惧しております当該点検業者がトラブルを想定し、意図的に誤情報を流布しているようにも思われ、それが事実だとすれば誠に遺憾であります。

 患者の柔整不信を増長しかねない照会手法に対し、至急原因調査及び改善策を講じて頂くよう強く要望するとともに、該当者に対して内容に誤りがあった旨の通知を発送していただきますよう強く要請いたします。

 繰り返しになりますが、今般の事例は患者へ施術所に対する不信感を与える大問題であると考えることから、至急に改善策を講じて頂くよう強く要望しておきます。


# by ueda-takayuki | 2020-11-05 11:44

上田たかゆきオフィシャルブログ


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