10月からの協会けんぽ

社会保険庁の解体に伴い、本年10月から設立の「全国健康保険協会各都道府県支部」の陣容も明らかとなってきましたよ。政府管掌健保から「協会けんぽ」への移行について、私は鍼灸柔整新聞にも何度か書いてきましたので読んでくれた方もおられることでしょう。全国健康保険協会の組織設計や全体像イメージは結構分かってきました。けれども柔道整復鍼灸マッサージという、療養費に関係するところは全く不明です。柔道整復療養費で言うと、
①指導監査や受領委任取扱いの中止の実施権限は地方厚生局長なのか、全国健康保険協会各支部長なのか?
②受領委任取扱いの登録・承諾などは全国健康保険協会各支部長でよろしいか?
③新協定・契約の当事者は誰か?締結はいつごろを予定しているのか?
これを機会に協定契約の内容の見直しはするのか?(不正防止システム、オーナーの位置付けなどを踏まえて)
④保険請求窓口は県に複数存在するか、県単位で一ヶ所のみなのか?
などなど。
何といっても3,500万人が加入している保険制度だから、その動向が気になるのは当然ですよね。
厚労省事務局案によると、健保給付担当は現行の社会保険事務局・社会保険事務所の計約1,990人(常勤約1,640人+非常勤約350人)から新組織の全国支部の合計で約1,450人(常勤約1,100人+非常勤約350人)ということは、30%もの人員削減ですね。日本中の中小零細企業全てが加入する協会けんぽの保険給付を、全国わずか1,450人の定員で実施できるのでしょうか。キチンと療養費の事務処理をしていただけるものか不安です。
協会けんぽでは「希望者にはインターネットを通じての医療費通知の照会に応じるサービスを開始する。」とあります。
10月の協会設立時は全国一律で82‰だが、その後は県支部毎に保険料率を決めてよいのです。きっと、今までの政管健保とは大きく異なるものになると推察いたします。
by ueda-takayuki | 2008-02-05 16:06

上田たかゆきオフィシャルブログ


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