大同特殊鋼健保組合は整形外科の診断証明書の提出を患者に求める新たな取り組みを開始した
2014年 09月 10日
という取組みを開始したのだ。書面は工夫されており、整形外科での受診や診断証明書の提出を無視すれば、給付制限を匂わしている。取り急ぎ反論文書の疑義照会を上田としては行うが、仮にこの手法が全国的に広まれば「日本郵船健保」の対応策と同様な大事になる可能性があることから、慎重な対応を企画立案して実行していく必要がある。必要に応じて三役会・理事会に諮り、民事調停等に取り組んでいくこととなる。とりあえずは書面による応答を繰り返して様子をみたい。大同特殊鋼健保組合の取組みは工夫されている。整形外科での受診や医師の診断証明書の費用は「療養費」として支給されるという。どのような取り組みができるのかを考えるが、取り急ぎ当該健保組合宛てに疑義照会書面を作成し発出した。