政党問わず陳情しているが

業界関係のことは、与野党関係なく党にもとらわれずに機会があるごとに積極的に要望している。
昨日は公明党大阪府本部で開かれた「政策要望懇談会」に出席し、以下の5点をお願いした。

1 ファクタリング(債権譲渡)システムに見られるような、不正請求につながりやすい取扱いを改めさせる通知の発出を行政に働きかけていただきますようお願いいたします。

2 柔道整復療養費の適正な保険請求に資するため、領収書の発行を義務付ける契約変更を求めることを行政に働きかけていただきますようお願いいたします。

3 行政刷新会議ワーキンググループの業務仕分けの結果を受け、来年の柔道整復料金改定では、4部位目の定額化による全額カットや2部位目から3部位目の逓減率の導入及び強化の実施が予想されます。
  単に一律に多部位の定額化や逓減化を図るのではなく、例えば来院者数や保険取扱い金額、保険請求枚数等の要素に着目した料金改定をも視野に入れた改定を希望します。

4 柔道整復施術所が複数県にまたがって開業される場合に、免許貸しなどの不正の温床になることがあります。このほかにも保険の適正化に向け、行政側として柔道整復師の指導・監査を担当される近畿厚生局様との事務打合せの席を設けていただけますようお願いいたします。

5 介護保険における機能訓練指導員として、柔道整復師及びあん摩マッサージ指圧師が認められていますが、鍼灸師は認められていません。限りあるマンパワーの有効活用の見地から、鍼灸師も機能訓練指導員として認めていただくための取組みをお願いいたします。

業界の方向性はバラバラで、且つ団体ごとに考え方も大きく異なる点が多いことから、統一した取組みはできない。

今回は公明党に対する要望の打合せであったが、陳情となればすでに野党が取り仕切ることは困難になっている。また、民主党の国会議員なら誰でも良いかと言うとそうではなく、幹事長室付の厚労省担当議員(例えば青木愛議員)などの特定の担当議員を窓口にしなければならないことから、この取組みが本格的に実行されると族議員の解消に理論上はつながるだろう。
by ueda-takayuki | 2009-12-08 12:07

上田たかゆきオフィシャルブログ


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