行政刷新会議ワーキンググループの事業仕分け

行政刷新会議ワーキンググループ(WG)の事業仕分けについては、11月10日付発行の鍼灸柔整新聞にも書いたところであるから、柔整療養費の国庫負担が対象候補に挙げられていることは皆さん知っていると思う。これが仮に選定されたなら、柔整療養費の支給額にも当然マイナスの影響が出る。具体的には①4部位逓減率:現行33パーセント支給の逓減率強化又は4部位の請求のカット、②月内で支給回数の制限、③月内で回数による逓減、④負傷原因を多部位請求にかかわらず明記させる、⑤そもそも料金自体を減額する、等を行い、結果として国庫負担相当分である療養費支給財源の約4割のうち、一定程度を削減する財源分を抑える改正が行われると言うことだ。明日から新宿の市ヶ谷の国立印刷局市ヶ谷センターで作業が行われるが、もしも柔整療養費の国庫負担が選定されても、まさか国庫負担分の全額が削減されるとは思えないが、一定程度の削減が為されれば即、療養費減の通知発出となる。
柔道整復師の必要性については、選挙前ではあるが、全柔協として私も議員会館に赴き、民主党の先生方に直接御説明申し上げ熱弁を振るった。(鍼灸柔整新聞本年3月10日号に記事あり)。しかし、その後も何度か柔整不正請求事件や柔整療養費の詐欺事件が多発したので、民主党が業界に対し「無駄がある」と認識したのかもしれません。しかし、今回の無駄の見直しの名の下に事業仕分けされる中には、医科本体に係る医療費関連(例えば診療報酬の配分、薬価の見直し、入院時食費居住費、レセプト審査の適正化対策など)も対象候補に挙げられている。
by ueda-takayuki | 2009-11-10 11:48

上田たかゆきオフィシャルブログ


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